防災対策について

答弁　町長 竹中喜之

防災対策についてお答えをいたします。１点目の気象情報の伝達でございますが、議員御案内の地域防災計画の第３章第５節に定める気象警報等伝達計画についての御質問かと思います。伝達系統図につきましては、気象台からの警報等は、一部に町内防災関係機関や自治会等住民組織を経由して住民の方々への周知となっております。冒頭にございます、影響を及ぼすことが予想される場合の、この該当地域及び関係先のみに行うことを原則とすると記載されているかと思います。避難勧告等を伴わない注意報、警報については、テレビ、ラジオ等マスメディアの伝達方法で周知されていることとの考えから、改めて町からの伝達は行わず、避難情報の伝達段階におきまして土砂災害情報や河川氾濫水位の原因情報を備えて伝達しておりますので、御理解を願いたいと思います。今回の台風９号におきます避難準備情報等の実際の住民の皆さんへの周知は、穂別地区におきましては、情報端末と戸別訪問そして電話対応により、また、鵡川地区におきましては、土砂災害対象には電話及び戸別訪問によりまして、河川氾濫については、市街地には防災行政無線屋外拡声機により一斉周知を図り、避難対象者が限られた河川沿いの地域につきましては、消防支署並びに広報車による広報のほか、各自治会長に電話連絡を行ったところでございます。屋外拡声機による、聞き取れなかった等の住民の皆さんからの問い合わせは十数件ございました。聞き取りやすい工夫というのをさらに検討してまいりたいと思っております。また、今後につきましては、災害時には共助、すなわち自治会、町内会並びに町内防災関係機関がいかに大事であるかということを再認識し、自治会、町内会に対し情報周知を行い、災害発生時の情報伝達、避難等の応急対策をお願いしたいと考えているところでございます。２点目の防災行政無線戸別受信機にかかわる質問でございます。鵡川地区市街地におきましては、防災行政無線屋外拡声機が10機設置しており、戸別受信機については15町内会のうち12町内会の役員の方々に各３台を基本に、また、各民生児童委員宅に１台の、合わせて44台を設置しているところでもございます。これら戸別受信機設置の役員のほとんどの方は、自主防災組織役員を兼務されている方々でもございます。戸別受信機は屋外拡声機の補完として設置をしておりますが、伝達方法につきましては、インターネットの利用、さらに緊急速報メールの活用とあわせまして、今後さらなる検討をし、工夫、充実に努めてまいりたいと考えております。市街地の一般住民の方々への情報周知につきましては、屋外拡声機による対応とすることを基本に、防災行政無線戸別受信機の貸与については、現在考えてはおりませんので、御理解を願いたいかと思います。３点目の、むかわ町洪水ハザードマップの見直しでございますが、現在、洪水ハザードマップにつきましては、おおむね50年に１回程度起こる大雨を想定し、１級河川鵡川が増水し、町内で堤防が決壊した場合の浸水予想結果に基づき、平成21年の９月に作成されているところでございます。平成27年、先ほど申し上げました水防法の改正により、想定し得る最大規模の降雨というのを前提とした浸水想定区域を示すとされたことから、国土交通省におきまして、本年６月30日に鵡川水系の鵡川洪水浸水想定区域図の見直しがされ、公表されたところでございます。さきの行政報告で申し上げましたとおり、このたびのこの台風被害の教訓のほか、新たな洪水浸水想定区域を前提とした避難区域と避難方法等々につきまして、国、北海道の指導を仰ぎながら、洪水ハザードマップ、さらには地域防災計画等の見直しに取り組んでまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。

答弁　総務企画課長 髙田純市（総務企画課長は2018年3月まで）

まず、気象情報の伝達の内容でございます。気象情報の伝達につきましては、防災計画の中の伝達系統図の中には記載されてございます。内容的には気象の情報でございますので、注意報、警報、特別警報等の各注意報、警報等をどのように住民に知らしめていくのかというような伝達系統を示したところでございまして、最終的には住民の皆さんがそれらをわかっていただくような内容になっているかというのが基本でございまして、住民に知らしめるための方法があらゆる方法で行えるように、何かの原因でマスメディアが報道できなければ、それらを伝える方法を伝えなければいけないということもございますので、各方面からのアプローチができるような系統図になっているところでございます。ただ、今現在は、テレビ、ラジオ等で、気象情報、インターネット等でも注意報からメールがもらえるような状況になってございまして、住民への周知につきましては、これらテレビ、ラジオ等からの情報で皆さんには十分に伝わっているものというような考え方でございます。この気象情報だけ、つまり大雨注意報ですとか濃霧注意報ですとか、あるいは波浪警報ですとかといったような内容の警報独自、いわば気象庁が発表するような内容について、全て町が住民の方々に自治会あるいは関係機関を通じてお知らせするというような対応はとっていないのが現状でございまして、これらにつきましては、そういう住民に知られないような状況になったときのことを想定いたしまして、あらゆる面からアプローチができるような対応を考えているというふうに考えまして、現在はテレビ、ラジオ等で十分周知がされているというような判断では、改めては気象情報についてのみの伝達は行っていないのが現状でございます。ただ、確かにそれらの情報といいますか、今回の避難情報あるいは避難勧告といったときに、本当に十分に住民の方々あるいは自治会の役員の方々等にお知らせができたかというところにつきましては、反省、課題も残るところでございます。今後、先ほど来の御答弁等でも申しておりましたけれども、いろいろな、インターネットですとか緊急防災メールですとかといったようなものも駆使しながら、皆さんに情報提供できるような方法を考えてまいりたいというふうに考えておりますので、御了解をいただきたいと思います。また、自助、共助、公助というような語呂合わせのような内容になっているお話をどう考えるかという部分につきましては、自助はまず自らを助け、共助はみんなで助ける。その順番がどちらからということではないと思います。あらゆる、この小さな組織から大きな組織にまで至るものが、大きくなれば大きくなるほど組織は動きにくくなります。それらを補完し、あるいは支え合いながら、これらの苦難、災害に立ち向かわなければいけないという部分では、この自助、共助、公助という、何というのでしょう、キャッチフレーズ的な、この言い回しは必ずしも不適切ではないし、これがあるから、自助があるから公助はしなくてもいいんだというふうな考えは一切ございませんので、その辺は御理解をいただければというふうに考えてございます。

答弁　総務企画課長 髙田純市（総務企画課長は2018年3月まで）

ただいま御指摘がありました、自治会、町内会のこういう災害時の有益な、自治会、町内会の皆さんがこういう災害のときにどれくらい頑張っていただいたかということは、今回の災害におきましても重々理解したところでございます。といいますのも、各町内会、自治会あるいは議員の方々もそうですけれども、災害の初期の発生時等につきまして、町内会の役員の方が気になさってくださって、先に連絡をいただいて、調査が行く前に情報が知り得て、その対応が少しでも早くできたというところもございます。これらにつきましてはそういう、むかわ市街の部分でいきますと、市街から生田あるいは有明、地域が離れていきますとパトロール等にも時間がかかってしまいますので、そういうときに十分に情報等をいただいた経過がございまして、大変ありがたく感じているところでございます。また、各年１回とお話をされましたけれども、町内会連合会等の総会におきましては、当該年度の防災訓練の対応、その他防災に係るものを随分お願いしているところもございます。出前講座等におきまして、行かせてほしいというようなこともこちらの中からもお願いをしているところで、ただ、自治会、町内会の皆さんにとっては、逆に役場から何でもかんでもお願いされて、やってやってやってというような状況もあるやに考えられますので、これらの十分な理解と、御説明をさせていただきまして、今後そういう災害時におきます自主防災組織あるいは町内会、あるいは自治会の皆さんとの、役員の皆さんとの連絡のとり方というものにつきましても検討しなければならないというふうに考えているところでございまして、今後、総会が何回か、研修の機会もございますので、そういった機会を利用いたしまして、自治会、町内会の方々にも御理解をいただく中、対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

答弁　町長 竹中喜之

今回の避難の誘導とか行動にかかわる点で、住民の方々の災害に対しての関心をどう高めていくのかなというところを議員、質問されているのかなと聞いているところでもございます。マスコミ等でも報道されておりますように、通常、一般的に、人というのは、いざというときに逃げないものだというふうに言われている。この課題、そういったときに、避難準備あるいは避難勧告への判断、さらにはその伝達をどうするのかというのが、非常に各自治体大きな課題とされているかと思います。そこで、命を守る取り組みとして、自分の命はまず自分で守ると。これを基本にしながらも今、これまでも言われております、加えて共助の精神というんでしょうか、近所の方々の助け合いというのが大きな力を発揮していくんではないかなと思います。これはもう言わずもがなでございますけれども、日常ふだんの防災意識というんでしょうか、とりわけ地域コミュニティ、こういったふだんのつき合い等々の中で、自治会、町内会活動への参加、交わり、こういったところが大きなエネルギーになってくるのかなと捉えております。住民の皆さんの存在というのを明らかに、さらにしていって、地元の防災力をどう高めていくのかと、問われているところは。それで、既に議員も御案内かと思いますけれども、むかわ町内の自治会、町内会の中におきましても、自主的に身近な見守りの活動をされている自治会、町内会、幾つかあるかと思います。こういったところを範にしながら、各自治会、町内会の自主防犯組織もそうでございますけれども、見守りのあり方、今、町が進めますこれからの高齢者等の支援を必要とされる見守りづくり、ネットワークづくりというのを契機にしながら、さらに地域としての防災力向上に努めていきたいと思います。そのためにも、先ほど私のほうから申し上げましたけれども、自治会、町内会の皆さんも含んだ中での検証会議というのを速やかに行って、今後の対策、対応そして反映に努めていきたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

先ほど山崎議員のときにちょっと同様のお話もございまして、今まさに高齢者見守りネットワークの中で、御高齢のそういう方に、希望者に配るのがいいのか、そういったものを支援する方に配るのがいいのか、そういうことも含めて、もう少しちょっとその辺は、今後整理していきたいというふうに思っております。今までのような考えから一歩踏み込んで考えてもいきたいなというふうに思っているところでもございます。ただ、このような重要な、例えば避難のような放送といいますか、につきましては、必ずテレビに流れます。ですから、一番見ていただいてわかりやすいのはテレビですので、必ず避難については全部テレビで流れますので、そういったところもぜひ我々も今後広報していって、聞くよりも見るというような感じでございますので、そういったところもアピールしていただきたいなというふうに思ってございます。

答弁　総務企画課長 髙田純市（総務企画課長は2018年3月まで）

洪水ハザードマップの基本的な考え方につきましては、先ほど一般質問の中でも町長から答弁されましたが、50年に一度の雨を想定したものでございます。具体的なお話も申し上げましたが、２日間の総雨量が197ミリでしたか、200ミリ弱の降雨があった場合に、これらの浸水が想定されますという内容でございます。確かに、私も読み返しましたが、ここに何ミリ降ったらこうなりますというような、流量がどのくらいになりますといったような細かい内容は確かにないんではございますけれども、そういった雨量を想定して、水が鵡川からあふれた場合あるいは決壊した場合については、こういうところに水が着くことが想定されますということで想定されております。したがいまして、その水の流れ等によりまして、高低差といいましょうか、低みがあるところは、道路でも真っ平らに見えるようですけれども、実際には若干へこんでいるとか、盛り上がっているというような地形があろうかと思います。市街地の、例えば洋光ですとか花園の一部ですとか、川に近いのにどうしてここ水に浸からないのというようなことがあろうかと思いますが、そういったことも含めまして、その高低を技術的にはかりましてこの想定をしているものでございます。このハザードマップにもともとなっております基本は、平成14年にこの浸水想定図ができ上がりましたときに、国土交通省が発表した内容をもとに、作成をベースに考えられてきておりますので、それは大きな違いはないかと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、避難するときに、じゃ、この絵に描いてあるところだけでいいのかというようなこともあろうかと思います。今後につきましては、そういったことも含めまして、ハザードマップの中に入れていくふうに検討しなければいけないなと、改めて感じているところでございますので、いろいろな訂正、あるいはわかりやすいものにしていくためには少々時間がかかろうかとは思いますけれども、できるもの、あるいは発表できるものにつきましては、早々に発表するなり対応するなりというふうな方法で、今後取り組んでまいりたいというふうに考えますので、御理解をいただければというふうに考えております。

答弁　総務企画課長 髙田純市（総務企画課長は2018年3月まで）

各福祉施設のそのときの内容については、残念ながら調査しておりません。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

きょうの道新の第一面にも載っていたかと思うんですが、福祉施設については、そういった避難計画を定める努力義務というのがあるようでございます。浸水区域であるところは当然ですが、浸水予定区域でないところについても、そういった避難計画というのを定めるべきという努力義務もございますので、今後そういったところも、そういう施設と協議をして進めていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。