むかわ町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月20日
後期高齢者医療制度について
2016年6月20日、むかわ町議会の一般質問で、北村修議員が「後期高齢者医療制度について」質問し、町長 竹中喜之、地域振興課参事 萬純二郎、総務企画課主幹 鎌田晃、総務企画課長 高田純市が答弁しました。
- 質問者
- 北村修 議員
- 答弁者
- 町長 竹中喜之、地域振興課参事 萬純二郎、総務企画課主幹 鎌田晃、総務企画課長 高田純市
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 11番 北村修
２つ目は、後期高齢者の問題です。これも、ほぼ今の問題とかかわってくる問題ですが、後期高齢者制度、御存じのように制度がつくられて８年が経過しようとしております。いろいろな状況がございました。当初は姥捨て山というふうな表現もされる中で、この制度が定着したんでないかという議論もありますけれども、しかしこの実態として非常に医療費もふえる中で重たいと言われる保険料がありますし、そうした中で、いよいよもって高齢者の負担が２割に引き上げられるという状況になります。そうした中で保険料の滞納もあって、この間、先日も新聞にも出ましたけれども、こういう中でも短期保険証というような実態が来ています。こういうふうなことになって、この制度自体をどういうふうに認識されておるかということを最初にお伺いしたいというのが第１点です。それから、２つ目には、今、国の中で2017年をめどにして、来年をめどにして厚労省の中で今出されてきているのは、いわゆる所得のない人たちに対して行われていた保険料の特例軽減制度といいますか措置ですね、これを廃止したいと、16年ということだったようですけれども、17年まで１年先延ばしという状況になっていますが、こうしたものについて私は本当にこれは大変な事態になるんではないかというふうに思うわけでありますけれども、この町の実態も含めながらどのように捉えておられるか、やはりこういう特例軽減なんていうのは継続させるというふうに主張していく、要望していく必要があるんではないかと思っているわけでありますけれども、そこら辺を含めてお伺いをしたいというふうに思います。
答弁 町長 竹中喜之
後期高齢者医療を含む日本の医療制度、持続的な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、これに基づき改革が進められているところですが、制度開始後８年というのが経過し、後期高齢者医療制度、医療の高度化によって年々増加傾向にある医療費、さらに後期高齢者の医療給付費の約４割を支援する若人人口が減少し、後期高齢者人口が増加する構造の中で、今後も増加し続ける高齢者の方々に対応した安定した継続できる制度として継続することが大切であると認識をしているところでございます。次に、保険料軽減特例措置の廃止についてでございますが、低所得者層等に対する保険料軽減特例措置につきましては、制度の円滑な運営を図る観点から政令本則に規定された軽減に加え導入され、平成20年以降継続されているものであります。平成27年１月13日ですか、開催されております社会保障制度改革推進本部において医療保険制度改革骨子が決定され、後期高齢者の保険料軽減特例、いわゆる予算措置の見直しが盛り込まれております。その中で保険料軽減特例については、段階的に縮小、平成29年度からは原則的に本則に基づくことが示されてところかと思います。特例軽減措置が廃止されれば、年金収入が80万円以下の方は月410円から1,230円となっております。本町におきましても９割軽減、8.5割軽減の特別軽減措置の対象者は約５割であります。その影響は大変大きいと捉えているところでございます。
質問 11番 北村修
最後、それで町としてはどうするかという答弁がないんですが、今言われたように、この特例軽減ですね、これをなくすると９割軽減の人たち404人がいるんですね。それから8.5割軽減、この人たちが約450人です。これが特例がなくなると７割になります。そうすると大体９割軽減の人たちで保険料は３倍になります。8.5割の人たちで７割になると保険料が２倍になります。こんな負担になるんです。やっぱりこれは特例をなくすというふうにすべきではないというふうに思うんです。町長としても、ぜひ国のほうに全国町村会等々を通じながらでも働きかけていく、そういうことがとても大事でないかというように思うんですが、再度お願いしたい。
答弁 町長 竹中喜之
町村会としてという御質問でもございます。この間もそうでございますが、将来にわたっての持続可能な医療保険制度の構築すると、こういった観点から後期高齢者制度の安定運営の確保に向け、既に医療制度として定着していることから、必要な見直しというのを図る際には地方との十分な協議というのを行うよう、国と地方の協議の場においても引き続き要望が提出されているところでもございます。この件については引き続き町村会等を通して国に要望してまいりたいと思います。
質問 11番 北村修
よろしくお願いしたいと。こういう事態が続けば、本当にこの制度そのものが大変なことになるし、２割負担になるということが、今、後期高齢者の皆さんはまだ実感としてないんですね。しかし、これが来ると大変なことになります。本当に医療難民ということが起きますし、特例がなくなるということになれば、本町でもやっぱり1,000万近くの影響額が出るわけですから、どうぞよろしくお願いしたいということを述べて３点目に入りたいと思いますが、国保税の負担軽減対策の問題です。これはこれまでも私、お話をさせていただいておりますが、この間、国が国保事業の都道府県化を目指すと、推進するということで法律で決めました。それに向かっていろんなことが取り組まれてきているわけですが、その中でこの制度、前回の私、予算委員会だと思いますけれども聞きましたら、これは町長は保険者のほうに運営のために出されていると言いましたけれども、しかし私はそうじゃないんじゃないかというふうに思うんです。そもそも、この制度そのものは、都道府県化を進めるという中で全国知事会で、本当にこの負担が大変な保険料の中の国保会計、これをどうするかという、そういうものをどうするかという中でこの都道府県化が出されて、それに対して全国知事会で要請をし1,700億円の予算が出てきたものなんですね。それが全国自治体に配られているものなんですが、このときに全国知事会で求める課程の中でさまざまな議論がされて、国の構造問題があるとして抜本的な公費投入を求めたものなんですね、知事会が。それによって厚労省もこの1,700億円も問題について、これに伴い被保険者の保険料負担の軽減やその伸びの抑制が可能になると。そして被保険者１人当たり約5,000円、国保に参加している被保険者の人たち5,000円の財政効果があるぞということをこの厚労省の担当は述べているものなんですね。だから、これはそういうものとして保険者の運営のためにだけ使うというんじゃなくて、被保険者の皆さんの軽減のために使えるということを述べているんです。こういう点でもう一度やっぱり考え直していただきたいと思うし、我が町もこの立場に立って国保税の負担軽減ということを取り組んでいく必要があるんじゃないかというふうに思います。その点、改めて御質問したい。
答弁 町長 竹中喜之
保険者の支援制度についての御質問、これは予算委員会ではなく、たしか平成27年の第３回の定例会でも、議員のほうから同内容の質問が出されていたかと思います。御承知のように、保険者支援制度は国保に対する財政支援制度の一つとして、保険料の法定軽減措置を受ける低所得者の人数に応じて財政支援する制度であり、国が２分の１、都道府県と市町村が４分の１ずつを負担する制度でございますが、昨年、国保の一部改正により、年齢構成が高いため医療費水準が高く、低所得者が多いため負担能力が低いという構造問題を抱える市町村国保の財政基盤を抜本的に強化するため、現在の医療給付費等に応じた公費負担、定率国庫負担32％、国等の調整交付金各９％の枠組みを維持した上で、これまで財政支援の対象となっていなかった低所得者にまで範囲を拡大し、平成27年度から1,700億円の財政支援の拡充がされたことにより、財政基盤がより脆弱な保険者を直接的に支援する内容となっております。御承知のとおり、本町の国保会計につきましては、保険者支援制度の拡充による交付分を見込んだ本年度の予算におきましても約7,500万円の基金を切り崩し、収支のバランスをとっている状況でありますので、現段階で保険税を引き下げる状況にはございません。国保会計が引き続き厳しい財政状況であることを踏まえ、今後も国保会計の安定的な運営に努めてまいりたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。────────────────────────────────────────────◎会議時間の延長
質問 11番 北村修
既に６月にはわかるということなんですけれども、今年度の国保に関するこのむかわの支援分というのは幾らですか。
答弁 地域振興課参事 萬純二郎（地域振興課参事は2017年3月まで）
972万7,783円となる予定でございます。
質問 11番 北村修
後の議案になると思いますけれども、専決処分された議案の中で交付税が思いのほかといいますか予算予定外に入って、それを基金に積むというのが専決処分の27年度の補正予算の内容だと伺っておりますが、私はそういうこの財源、さらには今40億になんなんとする、総額でね、というところまである基金、その一部を使っただけでも、今言われた900万円程度とあわせれば、それほど負担なく軽減対策というのは私はできていくんだろう、この保険者の側が赤字になるからというだけではなくて、やっぱりそういう対応をする必要がある。とりわけこの問題が2018年度とも言われるこの都道府県化、都道府県ごとの国保会計にするという中で、そうなると今までのように国保でいろんな支援あるいは対応がどうなるかというのはわからないわけですね。この点を改めて次の議会で私、やりたいと思っていますけれども、そういうことのためにもやはり今から準備をしておく必要がある。その意味でもその対応は必要じゃないかというふうに思っています。ぜひそのことをお願いしておきたいというふうに述べて、次の質問に入りたいと思います。４つ目は、ＴＰＰの問題であります。このＴＰＰの問題について、ことし国は批准を目指して６月１日までの通常国会の中でＴＰＰ国会としてこれを批准しなければならないといってやりました。しかし国民的な運動もあってですが、何よりもこのＴＰＰが大筋合意したという内容が全く国民に示せるものではなかったと。いわゆる黒塗りの弁当と言われるような、名前と対談者と日にちだけはあるけれども、あとはみんな黒塗りというような資料しか出されない。その上に国会決議に対してどうだったのかということで、農林水産大臣がそこのところも十分でないということを言わざるを得なかったと、こういうふうなそういう状況の中で頓挫いたしました。これに対してやっぱり改めて見解を伺うんですが、私はやはりこういうふうな中で国も地方も大変な思いになるという状況の中、これはやはりやるなと、批准するなというふうに言わざるを得ないんじゃないかというふうに思っているんですが、そういう点で町長の見解を改めて伺っておきたいと思いますし、あわせてこのＴＰＰ対策として27年度補正予算が大規模に組まれました。我が町でも一定の予算を目指して農家の皆さんに希望取りまとめをしました。その結果どうなっているのかお伺いしておきたい。
答弁 町長 竹中喜之
ＴＰＰ対策についてお答えをしたいと思います。この重要なＴＰＰ対策、この関係につきましても平成27年第４回定例議会において11番議員から質問をいただいております。本町におけます基幹産業農業を初めとする関係者の方々の不安、さらには懸念の払しょくを求めていたところであり、町としての立場は現在においても変わるところではございません。このＴＰＰ対策、基本的に２年以内に参加国12カ国の承認手続が済んだ段階で発効することになりますが、さらに協定上、特別の規定があり、各国のＧＤＰ総合計が85％以上になった段階で発効するとされております。全体に占める米国のＧＤＰの比率は60.4％、日本の比率は17.7％となっており、日米どちらかの国で承認されなければＴＰＰは発効しないことになります。参加の12カ国の動きについて国内承認手続は遅々として進んでおりません。昨年10月のＴＰＰ大筋合意を受けて、ことし１月に始まった通常国会における議論の推移というのを見守っておりましたが、重要品目における国会決議との整合性、さらには政府の影響試算の妥当性、こういったところが農業者の方々が持つ根強い不安に対し十分な説明がなされないまま６月１日に国会が閉会し、関連法案も先送りとなっている状況だと思います。また、ＴＰＰ協定の大筋合意後、農林漁業者の皆さんから不安や懸念の声に対し、国は農林水産業の体質強化を図るため総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定し、さまざまな対策の充実を講じることとしておりますが、先ほど申し上げておりますように生産者等が望む姿になっているのか、不安というのがあるため、国に対し丁寧な説明が必要であると、北海道町村会を通じ強く要望をしてきているところでもございます。今後におきましても、国に対し影響を生じる場合は最小限にとどめるよう、引き続き各関係機関団体と連携をしながら取り組みを進めていく考えでございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げるものでございます。２点目の補正予算に対する取り組みについてお答えをいたします。国におけますＴＰＰ対策として、本年１月20日に成立した補正予算におきまして、農林関係予算は4,008億円、うちＴＰＰ関連は3,122億円となっております。この補正予算のうち御質問の産地パワーアップ事業、予算は505億円となっており、事業内容につきましては農作業の効率化によるコスト削減、高付加価値化など作物への転換、収益力向上に一体的かつ計画的に取り組む産地においての生産体制の強化、集出荷機能の改善に向けた取り組みについてのソフト、ハードを一体的に支援する内容であり、さらに生産出荷コスト10％以上を低減することや、品質向上、高付加価値化等により販売額を10％以上向上することとなっております。この条件は地域一丸としての数字が求められており、目標をクリアするための事業内容とするため協議を行ってきましたが、具体的な根拠、事業要望には至りませんでした。今後におきましても関係機関と連携を図りながら、町内における緊急性の高い対策については随時協議し対応してまいりたいと思いますので、御理解を願うものでございます。
質問 11番 北村修
ＴＰＰの問題について、過日、浦河の町長さんが軽種馬とかそういうもの、漁業を抱えている関係もあるからでしょう、やっぱりこれは絶対に許してはならないということを新聞で大きく報道されたのが私も見ました。ぜひ、むかわ町としてもそういう方向で引き続き努力をお願いしたいということが第１点。それから、このＴＰＰ対策として出された、今るる町長のほうから御説明ありましたこの担い手確保対策を初めとする支援事業、これは実際にうちの町でも使われることはできませんでした。できないんです、こんな10％アップだとか。非常に高いレベルであります。企業向けとも言えるようなそういう内容であります。これではＴＰＰ対策どころか、とんでもありません。そういう実態の中でありますから、やはりこれらは何としても批准はさせてはいけないという立場を堅持していく必要があるだろうということを強く述べて、次に最後の問題に移りたいというふうに思います。最後は、先ほども同僚議員のほうから御質問させていただきました熊本における地震の問題であります。ここで私のほうから御質問申し上げたいのは、質問にありますように活断層での今度の地震であったわけですね。これはこれまでにない、やはり我々が近年経験したことのないそういう状況を示しました。この中でさまざまなことが改めて我々がこの災害対策として考えなければならない問題ができたんじゃないかと思うんです。そういう点では我が町としてもこれまでのこの防災計画では、やはり対応が不十分ではないかというような状況が私は生まれていると思っています。とりわけ熊本では福祉避難所の問題だとか、それから人員対策の問題だとか、そういうものが次々にあらわれました。そこでその中からどのように私たちは学びながらどうすべきなのかということを町としてもどのように考えておられるのか、それから２つ目には防災計画の中にこうした問題に触れていく必要があるんでないかということを含めて御質問させていただきたいというように思います。
答弁 総務企画課主幹 鎌田晃（総務企画課主幹は2016年6月まで）
それでは、事前通告に基づきまして私のほうから御回答させていただきます。熊本地震災害から町の対策についての御質問にお答えいたします。１点目につきましては、むかわ町での地震災害は、熊本地震と同様な断層地帯がむかわ市街地直下に存在しており、建物崩壊、火災、土砂崩れ、堤防崩壊等の発生による多重災害が起こることを想定し、平成27年２月に北海道が発表した地震被害想定等調査結果報告書においては、建物被害が揺れによる全壊棟数860棟、半壊棟数517棟で、揺れによる死者数が47名という衝撃的な被害が想定され、これらのことから地震による防災・減災対策といたしまして住宅の耐震化の推進が重要と考え、木造住宅の耐震診断補助、耐震改修補助の耐震リフォーム助成を初め自主防災組織の推奨、防災訓練の実施、防災資材等の購入補助、福祉避難所の指定、災害時備蓄品の購入などを実施してきているところでございます。専門家らの情報提供につきましては、戸別調査依頼などは難しいですが、インターネット等で開設等もありますことから、本町に有益な情報を精査し住民に提供できるよう努めてまいります。また関係機関等から全国地震動予測地図などの情報や気象台からの講師派遣養成を行っていきます。熊本地震に限らず東日本大震災などの教訓も数多くあるところでございまして、災害における避難所や職員配置もその一つで、行政機能が麻痺して膨大な防災マニュアルが役に立たない場面があり、長引く避難で自治会などのコミュニティ力が最大の効果を発揮したなどの教訓とすべき項目は枚挙にいとまがないところでございます。これらの教訓を分類整理し、２点目にございます現行地域防災計画との比較点検を通し、次期計画見直しに反映できるよう検討してまいりたいと存じますので、御理解願います。
質問 11番 北村修
時間がなくなったんで簡単にお聞きします。いろいろありますが、今回の熊本の地震から、本庁舎がだめになってどこへどうするとか、拠点病院がだめだったらどうするとか、いろんな問題が起きました。その中で今、北海道としても業務継続計画、いわゆるＢＣＰですね、これらのものがまだ義務化というふうにはなっていませんが、策定をするというような状況が今広がってきています。そういう点ではこれらの対応をそれなりに取り組んでいく必要があるだろうというふうに私は思っておりますが、特にこの庁舎問題あるいは庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎だとかの特定だとか、あるいは非常時に優先してやる業務は何だとか、そのようなのというのはどのように検討されておるのか、あるいはどんな検討をしていかなければならないと考えておられるかお伺いしておきたい。
答弁 総務企画課長 高田純市（総務企画課長は2018年3月まで）
確かに、現在の防災計画につきましては、今までの大きな地震の反省からまだまだ不足している、あるいは見直しをかけなければいけないことは御指摘のとおりかというふうに反省しているところでございます。今後ますますやっていかなければいけないという中で、今御指摘のございましたＢＣＰ（業務継続計画）につきましては、北海道でも国でも重視しておりまして、各自治体についてどういうふうな対応をするのか、さきの御質問にもありました下水道処理におけます事業継続計画等につきましてもその一例かと存じます。本町におきましても、これからこの継続計画をどのようにやっていくのかというのは、戸籍ですとか住民票、たくさんの個人データも保管しております本町におきましては、情報処理機器の関係のデータの管理から一つ言っても、これらのことを十分に検討していかなければいけないというような考えでおります。これにつきましては各縦系列といいますか、各セクションごとにこれらの業務計画を立てていくとあわせまして、危機対策の担当部署でございます私ども総務企画課のほうでも、全体の業務継続計画等の進捗状況につきまして、各指導といいますか連絡をとりながら、計画につきまして近い将来、逐次つくってまいりたいというふうに考えるところでございます。
質問 11番 北村修
このＢＣＰの問題について、もうちょっといろいろ議論をしたいところですが、時間の関係で省きたいというふうに思います。今回、私、介護、国保、それから高齢者医療というふうに質問させていただきました。いずれにとっても今我が町の町民の皆さんにとっては本当に切実な問題になってきています。これらは至って政治の流れの中で法の改悪の中でなされてきたのでありますから、そのためにそれをやめさせる、チェンジしていくというために私も全力を挙げたいと思いますが、ぜひとも町長も答弁されたように、行政の側としても全力を挙げてそうしたものを含めてＴＰＰも含めて努力されるよう心からお願い申し上げて一般質問を終わります。ありがとうございました。────────────────────────────────────────────◎散会の宣告