むかわ町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月20日
町民の防災意識向上のための取り組みについて今後の考え方について
2016年6月20日、むかわ町議会の一般質問で、大松紀美子議員が「町民の防災意識向上のための取り組みについて今後の考え方について」質問し、町長 竹中喜之、総務企画課主幹 鎌田晃、総務企画課長 高田純市が答弁しました。
- 質問者
- 大松紀美子 議員
- 答弁者
- 町長 竹中喜之、総務企画課主幹 鎌田晃、総務企画課長 高田純市
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 4番 大松紀美子
一般質問をいたします。１つ目に、安全・安心対策についてです。４月14日、熊本地方を最大震度７の地震が発生しました。また16日にも同じく震度７の地震が発生し甚大な被害が発生しました。現在も約6,200人の方が避難生活を続けていると報道されております。熊本地震は、地層に活断層が走っていれば日本中どこでも同じような地震が発生することを私たちに教え、日ごろの備えがいかに大切かを改めて知ることとなりました。日本列島はこの20年余り、阪神・淡路大震災、東日本大震災など数々の地震被害に見舞われてきました。この16日には函館で震度６弱の地震が発生しています。専門家からは地震の活動期に入ったと指摘をされております。避難場所や物資、住宅や医療など、むかわ町としての備えを検証すべき点は多岐にわたりますが、幾つかについて伺います。災害時には、近隣の住民同士の協力が必要ですし、ふだんからの近所の方との挨拶を交わすなど住民同士のつながりが重要と考えます。１つ目に、町内会・自治会加入率と防災対策とのかかわりについてどのようにお考えか伺います。また、町民の防災意識向上のための取り組みについて今後の考え方について伺います。また、防災グッズを備えておきたいと考える住民は多くなっています。備えている住民の方もいますが、多くは費用の面で蓄えたくても蓄えられないとの声があります。各種宣伝等がありますが、見ていますが、１セット１万数千円から３万円、これ以上とさまざまになっています。町が配付している「私たちの防災」には３日分の備蓄が必要と書いてあります。防災グッズ購入への支援を行う考えはないか伺います。
答弁 町長 竹中喜之
安全・安心対策についての御質問にお答えをしたいと思います。熊本地方では、いまだ連鎖型の地震というのが発生が続いております。現在も6,000人以上の方々が避難生活を強いられております。議員御存じのとおり、むかわ町におきましてもむかわ市街地直下に石狩低地東縁断層帯南部という活断層が存在しているところでございます。御質問１点目の自治会、町内会の加入率につきましては、現在むかわ町全体で約８割となっております。大都市だけではなくて本町におきましても年々加入率が減少している傾向となっているところでもございます。災害時には自助・共助・公助と言われますが、阪神・淡路大震災、そして東日本大震災、さらにさきの熊本地震といった大規模広域災害になった場合に公助が追いつかず、自助・共助、特に議員質問でも触れられております地域コミュニティの共助がいかに重要であるかというのをこれらの災害が教えてくれているのかなと捉えているところでございます。これらのことから、町内会・自治会連合会の御理解、そして御協力を得て、これまで自主防災体制構築と地域防災マスター養成、そして町の重要課題としてこれらを取り組んできているところでもございます。現在、地域におけます自主防災組織としての19の自治会、町内会で組織化がされており、全町で1,711世帯、４割弱の世帯が自主防災組織に参画していただいているところでございます。災害による被害というのを軽減するためにも、一人一人がばらばらに行動するのではなくて、隣近所で声をかけ合い組織的に活動していただくことが必要であると考えております。自治会、町内会の加入を促進していくとともに、自主防災体制の組織化、これを並行しながら推進していきたいと考えているところでございます。２点目の防災意識向上の取り組みにつきましては、これまで町広報による事故対応におけます事前対策の啓発、両地区での防災訓練というのを開催してまいりたいと考えております。また防災対策や心構えを身につけ、地域におけます防災活動のリーダーを育成していくための地域防災マスター認定講習会、これも引き続き派遣を行い、ことしも16名の方々が受講を予定しているところでございます。また、自主防災体制構築の推進などの取り組みを行い、防災意識の向上というのを図ってまいりたいと考えております。３点目の、防災グッズ購入への支援でございますが、現在、特色ある地域づくり事業の中にあります安全・安心のまちづくり事業におきまして、自主防災組織や防災訓練、防災資材等購入にかかわる経費を、毎年度30万円を限度に３年間の補助制度を設けております。自主防災組織の10団体への防災倉庫の整理、さらに避難所用具、救急医薬等防災グッズの補助を行っているところでもございます。これからにおきましてもこの補助制度等を活用いただくとともに、避難所対応のための防災備蓄に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
質問 4番 大松紀美子
ちょっと順番に。自主防災組織が19組織されていると。これがふえていくということは私も望んでいるんですが、問題は私も前置きの中で言いましたけれども、幸いかな、むかわ町は大きな災害ってないですよね、しばらく。ですから、どこか私も含めて災害に対する考え方というか備えというのは余りきちんと持っているとは言えないと私はそう思っているんです。ただこの熊本地震の発生でやっぱりちょっと考え直さないといけないなと、いつどこで起きてもおかしくないというふうなことで取り組まないと、ちょっと起きたときにはまずいことになるのではないかという思いがあって今回取り上げさせてもらったんですけれども、例えば19の自主防災組織があると言いますけれども、じゃ具体的にこの19の組織がこれまでどのような活動をしてきたか、ちょっと教えてください。
答弁 総務企画課主幹 鎌田晃（総務企画課主幹は2016年6月まで）
一例なんですけれども、ちょっと私のほうから御紹介させていただきますが、防災訓練のときに地域自主防災組織が避難する際にどのような時間がかかるだとか、どこの施設にどのように行った際に担架で運んだ際にどのぐらいの時間がかかるだとか、そういった部分だとか地域のほうで検討をして、いろいろな想定をしながら防災訓練に参加していただいているということを聞いております。
質問 4番 大松紀美子
結局、19の組織が例えば年１回は自主防災組織の規約に基づいて町内会で自主的に何かを行っているかどうかというところを私は知りたかったんですけれども、具体的にその19の組織が何回この規約に基づいて自治会や町内会の人たちと一緒に何かを行ったかというところを知りたいんですけれども、まずあるかないか、その辺どうですか。
答弁 総務企画課長 高田純市（総務企画課長は2018年3月まで）
各町内会、自治会におきまして組織化されております組織内容につきましては、その地域には防災マスターとなられる方もいていただいております。町内会、自治会でどのような事業を毎年やっているかというところの検証は実はしていないのが現状でございます。おっしゃるとおり、これらについて町も指導をしながら皆さんにやっていただくのがいいことだとは思います。実際には町内会・自治会連合会の総会等に私も危機管理のほうからも出席させていただきまして、防災の重要性と組織づくりにつきましてはお願いをしているところでございます。周知等の不足がこれからも考えられますことから、これらにつきましては今後も十分対応する中で、自主防災組織委員のほうで、各自治会、町内会さんのほうでは３年間の計画を立てる中で、どういうような自治会、町内会としての防災のやり方がいいのかというようなことも、町内会役員の方々を初めとして御検討していただいているということは大事かと思いますし、実際にそういうふうにして計画を立てて訓練等も実施していただいているところもございますので、それらを推進し、あるいはまたは応援していくというような内容を今後とも続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
質問 4番 大松紀美子
私が所属する町内会も実はあるんです。でも、あるだけなんです、実際ね。だから今課長がおっしゃったように、やっぱり自治会、町内会、自治会連合会というのもあるわけですから、やっぱり今後積極的にそういう活動がどうなっているのか、進めてほしいということをやっぱり行政のほうから問いかけていっていただきたいというふうに思うんですよね。だって、あるだけあっても実際に何も活動、実績積んでいかないと、いざというときは困るわけですから、それは私自身も反省しているんですけれども、ぜひ公助は一番最後になっていますけれども、やっぱりそういった自助、共助ができるようにするためにも、やっぱり行政のほうからそういう防災組織つくっていくことはもちろんですけれども、あるところへは積極的に今年度はどんな計画をお持ちですかとかね、こういうお手伝いできますよとかね、やっぱりそういうふうにしていっていただきたいというふうに思います。それと、町内会の加入率とのかかわりということでお尋ねしているんですけれども、これ、すごいですよね、資料を先にいただいているんですけれども、町長は約８割が加入しているということでおっしゃっていましたけれども、実はむかわは71.6％です、鵡川地区ね。これ、そちらの資料です。穂別地区の加入率は何と98.7％。穂別地区は1,490世帯いるうちの1,471世帯が町内会、自治会に加入していて、それで98.7％という数字になっています。例えば出入りが少ないからということもあるんでしょうけれども、やはりこの鵡川地区の加入率が71％台になっているところは、やっぱりもうちょっと高めていく、災害時のためということももちろんありますからね、高めていくということを考えていただきたいと思うんです。うちの町内会も、実は案内文書をつくって訪問しました、加入してくださいということで。これほかの町内会もやっていると聞きました。でも、なおかつ余り入っていただけない。だからほんの何軒か先に住んでいる借家に住んでいる人のお名前がわからないという実態、実際にあるんです。ですからこの辺も考えていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
答弁 総務企画課長 高田純市（総務企画課長は2018年3月まで）
自治会、町内会の加入状況につきましては、ただいま議員のほうから御指摘のありましたとおりでございます。若干、基準日、調査する基準日が違いますので、穂別地区と鵡川地区の統計のとり方で若干相違はございますけれども、基本的に相違はございません。鵡川地区の部分の自治会加入率が低いというようなことは否めない事実でございます。５月に開かれました町内会・自治会連合会の総会の部分におきましても、連合会のほうでも加入率が低いという部分につきましては、本年度からてこ入れをしていこうということで御理解をいただいているところでございます。実際には昔からいます隣近所が声をかけ合って、それが隣が誰かわからないというような状況も確かにございますが、これらも憂慮しますと加入促進のための努力も、これも行政サイドからも当然加入とその重要性について周知、情報提供するなり、加入促進に向けた対応を心がけるべきというふうに考えるところでございます。したがいまして、今後とも鵡川地区におきましては、どうしても共同住宅といいますか、民間のアパート等に住んでいらっしゃる単身等の方も相当いらっしゃいまして、その部分が影響しているという部分も連合会・自治会の総会の中でも聞いたりしますので、そういったことにつきましても周知できるように、今後対応を努力してまいりたいというふうに考えるところでございます。
質問 4番 大松紀美子
よろしくお願いしたいと思います。それから、町民の防災意識向上のための取り組みというところで、その自主防災組織が日常的に行われているか、これ、ごめんなさいね、さっき答弁いただきましたので、むかわ町が発行している「私たちの防災」、これね、これ皆さんのところに配ってあるんです。そして、ここにはいろんなことが災害の備えとか書いているんですけれども、これ、東京都のなんですけれども「東京防災」、今ネットの中とかで、熊本地震あってからどのこういう冊子がいいかということで、すごい人気沸騰になっていて、これ私も鵡川のお友達が２冊とったので、私欲しいと言ったら１冊くれたんですね。これ130円で、東京都に大規模地震が起きたらどうなるかというところを書いているんですけれども、でも、この中には参考になることがいっぱいありまして、「今やろう４つの備え」ということで、物の備えとか室内の備え、室外の備え、コミュニケーションという備えとかっていっぱい書いてありまして、むかわのこれ悪いと言っているんじゃないんですよ。これをもっと細かく詳しくしたものがこういうのありますので、よかったらとって勉強してみてほしいと思うんですけれども、この中でここの12ページに「防災・減災に関する講座等」というのがあって、何人でも出前講座しますよと書いているんです。でも小さく書いていて、私、やっぱり町民から来るのを待っているんじゃなくて、各町内会や自治会に例えば１年間の予定をちゃんと組んで、例えば端っこから、花園町内会と松風町内会は今月と今月のいつかにこういう防災のことについてお話ししたいんですけれども、日程とっていただけませんかみたいな、そういう計画を立てて、やっぱり行政が積極的にこういう防災講座を待っているんじゃなくて、こちらから計画を立てて伝えていくということをしていかないと、私は今いつ災害起こるかわからないというときに間に合わないんじゃないかと。都会のところへ行くと、例えば夫人団体が出前講座で頼んで行政の人に来てもらって、いろいろやりとりすると。なかなか少ない人数の中だと好きなこと聞けるでしょう。例えば食料の備蓄はどうなるのだとかね、毛布は何枚あるのとかね、どこにしまっているのとか、そういうことが気楽に私聞くことができると思うので、大きな防災訓練ももちろん大事なんですけれども、こういう出前講座をこちらから仕掛けていく、そういうことをぜひやってほしいんですけれども、できそうにないですか。
答弁 総務企画課長 高田純市（総務企画課長は2018年3月まで）
何か大きな地震あるいは災害がございますと、こういう意識というのは非常に一気的には高まるんですけれども、東日本大震災の後も、大変私どもの町もいろんな対策を組んでまいりました。そのときには講演会があったり研修会があったりというようなこともございました。だんだん日がたつにつれてこういったものは減少していくというのは、議員のおっしゃるとおりかというふうに認識してございます。確かに、今現在持っております出前講座につきましては、出前講座で押しかけてまでやるというような講座内容にはなってございませんが、そういうことも含めましてこういった熊本地震の状況を鑑み皆さんの意識が高まっているときに、できれば専門的な例えば気象庁ですとか北海道開発局ですとか北海道ですとかといったところからの講師を招ければ、大きな講演会等もできればやりたいなというふうには考えているところでございますし、各自治会、その他関係団体にこういう講座ありますからというような進めることはぜひやってくださいというようなことは考えていきたいと思いますけれども、今現在どこどこに行くというような内容にはなってございませんので、各機会を見ましてこういう講座にぜひ呼んでくださいということで声かけをしていくような手だてで、今後進めてまいりたいというふうに考えるところでございます。
質問 4番 大松紀美子
北海道とかそういうところが来てもらわなくても、防災担当の職員の方がこれをずっと最初から説明していくというだけで、私、十分皆さんに知ってもらうことできると思うんですよね。だから大きな講演会とかそういうのももちろん悪くないんですよ。ただ私が今言っているのは、行政の担当の方々が１月に１カ所とか２カ所とか自治会、町内会に行くのは可能ですよね。これ持っていって最初から説明すればいいんですから。これ最初から最後までちゃんと読んだ町民が何人いるかと私は心配しているんですけれども、これを持って皆さんのおうちにあるんですから、これね、なくしてない限り。だから、これを最初から説明して、そうしたらやりとりできるわけですから、そういうことから始めてはどうですかということを言っているんですけれども。
答弁 総務企画課長 高田純市（総務企画課長は2018年3月まで）
こちらのほうからお願いしていく、声かけをしていくというふうに先ほども答えたつもりではございますけれども、強制的にというようなところまでは今のところ考えてございません。それと大きな講演会をという話をしたのは、こういう機運が盛り上がったときにぜひ考えていかなければいけないことであろうというふうに考えておりましたので、蛇足ながらつけ加えてお話をしたようなところでございます。私どもの危機管理の対策職員もおりますので、それらの者を使って今あるそういったパンフレット、資料を使って住民の皆さんに声をかけていくのは大事なことだと思いますので、各関係機関等にはお呼びいただきたいという内容等含めまして声かけをしていきたいというふうに考えます。
質問 4番 大松紀美子
課長、今、強制的とおっしゃいましたけれども、自治会、町内会の例えば組織ってありますよね。やっぱり今回のこのような地震の中でやっぱり備えていくその意識を持ってもらうということでは、こういうふうな計画でやりたいんですけれども御協力いただけませんかということは、ちっとも強制でも何でもないわけですから、私はそんなふうにしていただいたほうがいいだろうと、私はそう思って、別に行政がやりなさい、町内会、自治会やりなさいというんじゃないですよ、行政としても皆さん、だって備えてもらったら何かいざ災害があったときに、行政側だってその分意識が高い町民がいたら、その分、災害だって最小限小さくすることができるわけだから、行政として皆さんのその安心・安全を守るためにこういうことをしたいと思いますので御協力をお願いしますというのは、強制でもなんでもないわけですから、私はそういうことを言っておりますので御理解ください。それから、防災グッズのことで町長から聞いて、ああ、そうだって思いました。ごめんなさいね、私、頭から抜けていまして、自主防災組織を町内会でつくったときにいろいろ買わせていただきました、考えてみたら。それは防災組織、自主防災組織があるところがそういうお金を使えると。ちょっとこれ確認ですけれども、一度３年間使ったら使えないのかどうかということと、それからこういう自主防災組織に出していることを個人でも備えたい人にということで私は聞いたんですけれどもね、ちょっとその今疑問になったところ答えてください。３年間使ったら使えないのという話。
答弁 総務企画課長 高田純市（総務企画課長は2018年3月まで）
原則３年間という制度の内容にはなってございますが、延長して計画をこういうふうにしたいという場合につきましては、それも必ずしもだめというふうな取り扱いにはしておりません。ただ毎年毎年30万というようなことではございませんので、それら計画の内容のいかんによりまして判断させていただきたいという内容でございます。
質問 4番 大松紀美子
わかりました。