むかわ町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月10日
災害に強いまちづくりについて
2015年12月10日、むかわ町議会の一般質問で、三上純一議員が「災害に強いまちづくりについて」質問し、総務企画課主幹 上田光男、建設水道課長 為田雅弘、総務企画課長 奥村誠治が答弁しました。
- 質問者
- 三上純一 議員
- 答弁者
- 総務企画課主幹 上田光男、建設水道課長 為田雅弘、総務企画課長 奥村誠治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 5番 三上純一
通告いたしました２点について質問をさせていただきます。まず１点目でございますが、災害に強いまちづくりについて何点か、お伺いをいたします。幸い、ことしは大きな豪雨もなく、災害という災害も余りない、比較的平穏な年だったのかなというふうに思っていますけれども、言うまでもなく災害は想定外なことを起こします。ことしはそうしたことを踏まえながら、さまざまな訓練を実施してきました。そこで、ことし９月５日に実施されました鵡川地区における地震・津波防災訓練について伺いますが、むかわ町に震度５強の揺れを観測、太平洋沿岸西部に大津波警報が発表されたこととして訓練が行われました。結果、さまざまなことが見えてきたんじゃないかなというふうに思いますが、どのように検証して、課題として今後取り組まなければならない点は何か。現時点で捉えていることがありましたら伺います。また、地域自主防災組織の現状と拡充について伺いますが、これは26年度の決算審査でも佐藤議員が指摘されておりますけれども、改めて現段階の組織率の現状はどのようになっているのか。さらに、今後、組織率の拡充をどのように図っていくのか伺っておきます。また、本町の小河川も豪雨によって、鉄砲水などによって幾度か災害が発生しています。そこで、今回は一級河川鵡川水系の小河川、これは汐見地区の中心を流れる、珍川に限定した質問になりますけれども、管理の現状と対応について伺います。承知のとおり、この珍川は、同じ河川で上流は町が管理、下流は道の管理に置かれております。しかし、この下流部分が河川というよりひどい管理状態だということで、地域の中ではいつも心配の種として話題になっているところであります。こういう実態をどのように捉えているのか、改めて伺います。
答弁 総務企画課主幹 上田光男
それでは、三上議員のほうから災害に強いまちづくりについて、２点ほど私のほうからお答えしたいと思います。それで、災害に強いまちづくりについてですが、まず地震・津波防災訓練の検証と課題についてですが、防災訓練は災害時に町民等が円滑適切な避難行動をとる。自助と地域での緊急時の声かけや要支援者支援といった連絡体制の確立。共助となる自主防災組織へのきっかけづくりということを目的としています。今年度、防災訓練につきましては、鵡川地区では９月５日に地震・津波防災訓練を６町内会、２事業所、自主参加としては６自治会、町内会、団体の総勢172名の訓練参加で、鵡川中央小学校と鵡川高等学校の２会場において実施しております。穂別地区につきましては、９月27日に土砂災害防災訓練を６自治会、１事業所の総勢167名の参加で５会場で実施し、両地区とも訓練参加者と避難会場が毎年ふえているような状況となっております。今年度、鵡川地区では新しい取り組みとして、むかわ町女性連絡協議会の炊き出し訓練を防災訓練で実施するなど、徐々にではありますが、防災に積極的に取り組んでいただいている状況にあります。来年度につきましては、穂別地区で炊き出し訓練を予定しております。このように防災訓練を実施したことで、きっかけとして緊急時の連絡体制や要支援の情報提供、地域との情報を突き合わせることができております。また、参加者アンケートから防災グッズの展示あるいは防災関連ビデオの上映、避難所への情報発信などを今後検討していきたいと考えております。今後も防災訓練などを実施し、防災意識の向上とともに地域における共助体制づくりにつながるよう、取り組みを進めてまいります。２点目につきましてですが、地域自主防災組織の現状と拡充についてですが、災害時には自主防災組織の役割が大きくなることから、自主防災組織の組織化と防災訓練対応などの活動を進めているところでございます。こうした自主防災組織と連携する土砂災害、地震・津波に係る防災訓練について、平成24年度以降、訓練を実施しているところです。自治会・町内会長の諸会合などで、自主防災組織の設置につきまして御案内しているところですが、現在、自治会・町内会において自主防災組織を設立しているのは16カ所あります。今年度は２カ所が新たに設置されております。自主防災組織は災害対策基本法で規定されている任意の組織でありますが、自助・共助のために地域が行動する大きな意義があるため、引き続き組織化に向けた対策を講じてまいります。また、支援制度につきましては、安心・安全のまちづくり事業により、組織運営及び防災資機材等の購入の費用等を補助していることから、補助金等の活用により組織活動の活性化が図られることを期待しているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。
答弁 建設水道課長 為田雅弘（建設水道課長は2017年3月まで）
それでは３番目の珍川の管理の状況と対応について、私のほうからお答えしたいと思います。鵡川支流珍川は河川延長が7.5キロございまして、鵡川汐見地区で珍川樋門よりちょうど宮戸汐見３線の汐見１号橋までの約１キロは北海道、その上流約6.5キロは町が管理しております。一昨年、北海道の管理区間であります汐見１号橋下流につきまして、天然萌芽により立木が繁茂しておりますことから、伐開の予防を行っておりました。今年度、河川維持予算が確保され、北海道の管理区間全線において伐採を行うとの連絡を受けたところであり、近く実施の予定となっております。小河川の管理につきましては、今後とも職員によるパトロールのほか、地先住民の方からも情報提供いただき、維持管理に努めてまいりますので御理解くださいますようお願いいたします。
質問 5番 三上純一
訓練はいろいろなことを想定しながら実施回数を重ねて、そして訓練を進化させてということだと思いますけれども、このことしの９月５日に行われた訓練ですけれども、へ理屈言うような話になりますけれども、例えば国道あるいは鵡川橋、さらに道道、それから町道、全て各路線は全く異常ないというような想定をしてやっています。これ、本来は災害時にはあり得ない話ですよね。さらに、今回は鵡川中央小学校あるいは鵡川高校を避難場所として指定して、そこに避難しています。しかし、御存じのとおり、鵡川中央小学校は海抜7.5メートルです。鵡川高校は8.8メートルです。今回想定しているのは、地震による津波は５から10メートルの津波を想定しているんですよ。それにもかかわらず、それより低い避難場所を指定して、そこに避難している。どうもちょっと合点がいかない。さらに、１次緊急避難場所。この産業会館は１次避難場所というふうになっていますけれども、ここに避難した住民を急遽、この小学校、高校の避難場所に移動させているんですよ。それは行程の中でそういう仕組みをつくったから仕方ないんですけれども、そもそも小学校の7.5メートルより、ここの産業会館のほうが全然問題ないんですよ。安全なんですよね。そんなことから言わせると、あれやこれやでそもそも想定がもう極めて現実的でないなと。どうもセッティングが甘いという、そういう印象を受けたんですけれども、その辺はどのように捉えて考えていますか。
答弁 総務企画課主幹 上田光男
ただいま御質問のありました津波の浸水区域の設定に係る訓練の関係だと思われます。それで、私どもの浸水区域、これに伴う津波の設定につきましては、平成23年度に北海道・太平洋沿岸で行われました津波堆積物の調査。これは北海道のほうで行われていますけれども、これらを推定された発生頻度は極めて低いんですが、発生すれば甚大な被害をもたらすと言われています最大クラスの津波、これによる波高と浸水域、これを想定して平成24年６月に北海道が公表されています津波浸水予測図、これに基づきました津波ハザードの作成と、これを基本とした避難を基本とした減災の考え方という形で、避難を基本とした訓練を進めているような状況にあります。ですから、一つには訓練の実施方、それぞれいろいろあるとは思いますが、私どもとしては今、手持ちとして考えられる津波の最大クラスというものを、こういった北海道が公表されています津波浸水予測図、これを参考とさせていただきまして避難訓練を実施しているような状況であります。それで、津波に係る高さの部分ですが、むかわの公表されています津波の浸水域の海岸ぶちのその高さにつきまして、晴海地区については7.6メートルというふうになっております。また、鵡川河口につきましては6.2メートルというふうになっております。ですから、沿岸部で一番高いところにつきましては晴海地区の7.6メートルというふうに公表されているような状況となっておりますので、御理解ください。
質問 5番 三上純一
北海道のそういうデータの中を一つのベースとしているということはわかるんですけれども、例えば本町で言えば、この市街地の人方を避難させるというふうに考えたときに、やっぱりこの市街地に避難するということじゃなくて、二宮地区、例えば春日地区、せめて川東第１集落センター、これも12.9メートルありますから、そういう避難場所をセッティングする必要があるんじゃないか。そういったことが、より現実的な訓練になるのではないか。当然、距離ありますから、避難する途中ではいろんな障害が出てくると思います。道路も決壊するし橋も破損するという、そういう想定もありますから、非常に現実的な訓練されるんじゃないかなというふうに考えているんですけれども、そうしたこともひとつ参考にしていただきたいし、この５日の訓練にあたって、先ほど約172名の住民が避難訓練に参加したということですけれども、実際、決して多いというふうな感じは受けなかったんですね。数字的にも多いと思っていません。さらに、９月18日の津波警報が発令されたときに、私も各避難所をずっと回って見ましたんですけれども、汐見地区の高台はゼロでした。あと、あるいは四季の館、さまざまなところを歩いたんですけれども、避難されている方は実際にほとんどというふうな形でした。どうも住民意識が希薄というか、薄いなという印象を受けましたので、その辺はどう高めていくかというところは大きな課題だと思うんですけれども、そこはどんなように捉えていますか。
答弁 総務企画課長 奥村誠治（総務企画課長は2016年3月まで）
私のほうからお答えを申し上げたいと思います。まず１点目の訓練については、より現実的な形で町民行動を含めて行っていく必要があるのではないかという御指摘でございますが、この点につきましては、議員御指摘のとおり、私どもも実感してございます。この間４年、４回行いました。まだまだこういった災害対応における職員自体の経験値というものも足りてございません。そういう意味では、町民の皆様含めて職員もまだまだ向上していかなければならないというふうに考えております。そういった中でさまざまな想定、こういったものについて今一度見直しをし、そういったものを変えていく必要があるものがあれば、これは直していきたいというふうに考えてございます。担当のほうから申し上げたように、現在の考え方としては北海道が公表された最大の津波浸水の高さということ、これと津波警報の発表のそごといいますか、ここのところの御指摘もあったかと思います。そういう意味では、町民の行動に直結する情報の発信の仕方というものを含めて、研究していかなければならないというふうに実感をしてございます。また、２点目の９月18日、いわゆるチリ沖で発生をした地震に伴う津波の関係でございます。これにつきましては鵡川地区で対応について、議会の最中でございましたが、検討し、いろいろと取り進めをしてきたところでございます。今回の津波注意報の難しかったところは、気象庁のほうで発表するいわゆる津波の到達予想時刻というものが明け方近くに一つの想定をされていたということが、実はネックとしてございました。そういった意味では沿岸の町民の皆様にどういったタイミングで情報を出していくかということが、実は一番大きな課題でございました。内部で検討した結果、まずは時間的なそういったタイミングというものを想定をしながら、自治会、町内会の会長さん等に、このような予測になっていますので、このようなタイミングで避難の勧告もしくはそういった避難行動をとっていただくお知らせをする予定になっているのでということをあらかじめお知らせをしながら、また、防災行政無線、さらには職員が現地でお声かけをさせていただいたという経過になってございます。結果として、議員御指摘のように、実態として避難をされた町民の皆様がいなかったということは、私どもも非常に大きな実は反省材料になってございます。町民行動を促すために、どのようなタイミングでどのような形で情報を出していくかということについて、もっともっと私どもは研さんしていかなければならないというふうに深く感じているところでございますので、御理解をいただければと思います。
再質問 5番 三上純一
ぜひ検討していただきたいと思います。防災組織に関して再質問させていただきますが、先ほどの説明では、組織ですか。本来は２カ所が組織されるということだったと思いますけれども、関係機関の調査によりますと、防災組織加入率と住民のこの加入自覚率、その間に大きな乖離があるというふうに言われています。つまり、地域住民を巻き込んだ積極的な活動が行われていない。したがって、実際の災害時に組織として有効かつ十分な機能を果たせるか、疑問とされています。自治会・町内会連合会で、先ほどもさまざまな形で周知を図っていますということでありましたけれども、もう少し意識の高揚を図るための工夫をされたほうがいいのかなというふうに思いますが、その点、改めて伺います。さらに、災害が発生した場合に、障害者やひとり暮らしの高齢者、あるいは病人の方々。そういういわゆる災害弱者対策、これはもう重要でございます。しかし、一方で防災弱者を出さない対策。つまり、家の耐震補強をしたくてもできない人、あるいは家具や電化製品の固定をしたくても体力や資金がない人へのそういう対策も、私は必要ではないかなと。今、住宅リフォーム制度というのもございますけれども、結構、大規模な対応というふうになりますので、もう少し防災に対する細かい優しい制度というものが行政の対応として必要でないかなというふうに思いますが、その２点、改めて伺います。
答弁 総務企画課長 奥村誠治（総務企画課長は2016年3月まで）
まず１点目の地域の住民の皆様の意識というものについてのお尋ねでございますが、自主防災組織というふうなことで、御案内のように東日本大震災以降、その位置づけというものは非常に大きく注目をされているのは御指摘のとおりでございます。私どもの町の実態といたしましても、災害対策のセンター機能を果たすべき役場の組織についても、これは細かく対応し切れる、そういった状況ではないわけでございまして、そういう意味ではやはり地域のそういった組織力というものを高めていただくということが喫緊の課題であるというふうに考えてございます。この間、いろいろなお声がけをさせていただきながら、自治会・町内会、これを一つの単位として自主防災組織ということで進めていただいた経過がございますが、この先に向けまして、ひとつ発想の転換も必要ではないかというふうに考えてございます。つまり、この自主防災組織の必要性、これはもう議員御指摘のとおりでございまして、やはり意識を高揚させながら具体的な行動、取り組みを行っていただくということが何よりも大切でございます。そういう意味では、基本としてはやはり自治会・町内会の単位を最大限生かしながら、それぞれの組織の中に、例えば防災担当部長の配置をお願いをし、また、単にお願いをするだけではなくて、町としても具体的な訓練というものを企画提案をさせていただきながら一緒にやっていけるような仕組みというものを考えていく時期にもう入ってきているのかなというふうに実感をしてございます。そういう意味では、今、先行して組織化されております16の組織の皆様に意見を伺いながら、町民の皆様が望むようなそういった形というものも含めて、今後研究をしていきたいというふうに考えてございます。それから、いわゆる要支援、要援護の弱者の対策のところでございます。きめ細かな制度設計という御指摘がございました。御案内のように、現在、「あんしん住宅」のほうのリフォーム制度というのがございます。また、来年度から並行して新築住宅等々に対する助成制度も行われるわけでございますが、この「あんしん住宅」の関係につきましては５年をまもなく経過しようとしてございますので、この部分をよく検証しながら新しい施策の中で取り組むべきものがあるかどうか、やはりそういった検証作業というものが必要になってくるだろうと思いますので、そういった観点というものも持っていく必要があるのかなというふうに感じているところでございます。
再質問 5番 三上純一
ぜひ住宅リフォームも発展的に制度としてきめ細かい部分まで、かゆいところまで届くような制度にしていただきたいなと思います。珍川の関係なんですけれども、下流１キロが道の管理ということで、先ほど課長のほうから今年度中に全部木を伐採していただくということになったようで、よかったなと思うんですけれども、実は、町長、これ見づらいかもしれませんけれども、これ、珍川なんですよ。これは鵡川水系一級河川の珍川。これ、橋のそばです。議員の方がちょっと見せますけれども、こんなような実態なんです。御承知のように珍川は、先ほども言いましたけれども、汐見地区の中心を流れていまして、なぜか道路改良のときに改善されなかったんです。いわゆるクランクになっているんですよね。極端なクランクになっています。過去にも土のうで我々地域として対応したり、いろんなことをやってきたんです。ここ何年かはそういう大水、鉄砲水も出ないんでいいんですけれども、これだけ柳の木が生えていたら、これ、水ってスムーズに流れないよね。これ、橋の手前なんです。さっきも言ったように。もう、この橋のところがクランクになっていますから、そこでいつもあふれるんです。さらに、こういう状況になっていると、水って流れないです。これ、地域住民にしたらいつも不安なんですよ。ずっと前から、これは要望してきているはずなんです。しかし、対応をされていなかった。今回は道のほうでやっと腰を上げたのかなというふうに思うんですけれども、全部切ってくれる。どういう整備をするか確認していませんけれども、なぜ今までずっと何年もこういうことが放置されてきているのか、どうも合点がいかない。結果として、それは改善するというからいいんですけれども、余りにも長い期間こういうふうに放置されてきているという地域住民に対する安全軽視という部分で、やっぱり問わなければならないというところも私はあると思います。たまたま珍川はこういう状況ですけれども、町内でこういった事例というの、河川は何カ所かあるかなというふうに思うんですけれども、これを今まで放置してきた経緯と、町内でのこのような河川の状態というのはどうなっているのか。今捉えている部分だけでいいですから、答弁できるものは答弁していただきたい。
答弁 建設水道課長 為田雅弘（建設水道課長は2017年3月まで）
珍川の管理につきましては先ほど御説明したとおりでございまして、今年度全て伐採していただくということで答弁させていただきました。今までの経緯といたしまして、川沿いに住む住民の方からのお話は昨年ちょっとお伺いしたところがございます。過去には自分たちが河川の中の立木について伐開したこともあることですとか、そのほか、現在ちょっと高齢になったものですからできなくなってというお声もいただいております。そういうこともございまして、今回は道のほうに要望いたしまして事業が進捗しているという状況でございます。ほかの河川につきましては、先ほど申しましたとおり、全体的に確かに支障となっている河川は幾つかあることは見受けられますけれども、河川の中に珍川のように、堤外地という河川の中なんですけれども、堤外地にうちの管理している河川で繁茂して著しく阻害しているというようなところは、パトロールとか等で確認した時点で都度対応してきているつもりではおりますけれども、引き続き地元の方々がそういう不安がございましたら、できるだけうちらのほうも注意いたしますけれども、連絡いただければ対応したいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
再質問 5番 三上純一
それ以上は話しませんけれども、全てにおいて、先ほどの訓練もそうなんですけれども、行政の防災に対する本気度。これはやっぱり求められるし、これから試されるのかなと。私ども、そこは注視していきたい。町長も９月５日の防災訓練で防災意識の向上と地域防災力の充実強化に努めていくというふうに訓示しています。ぜひ、安全・安心のまちづくりのために、ひとつ取り組んでいただきたいというふうに思います。