介護保険制度について

答弁　健康福祉課主幹 今井喜代子（健康福祉課主幹は2021年3月まで）

介護保険制度について回答させていただきます。１つ目の介護報酬改定による町内事業所の影響額についてですが、４月からの介護報酬の改定により、３月利用分と４月利用分の事業所の減収率は、事業所により差はありますが、10から13％でした。その後の事業所の収入状況については、利用者の増減や利用者の介護度で変動する部分が大きく影響するため、事業所により差が大きく、また月によって変動がありますが、昨年よりも収入増となっている事業所がある一方で、20％以上減額になっている事業所もあります。各事業所は、定員枠をふやすことや職員の勤務体制を整備するなどの努力をし、対応をしている現状が見られています。今後も事業所の収支状況等を確認し、介護保険サービスの低下につながらないよう、連携、相談していきたいと考えています。２つ目の特別養護老人ホームの待機者の状況ですが、特別養護老人ホームの入所判定対象が４月から変更し、要介護３から５の方と、要介護１・２の方のうち認知症や家族の状況等の考慮事項に該当する方となっています。考慮事項の該当の可否については、施設の入所判定会議前に担当ケアマネジャーと町担当者に状況を確認し、判断しています。町内の特養２カ所の待機者は合わせて81人で、うち要介護１・２の方が46人と半数以上になっていますが、考慮事項の該当となる方は数名です。考慮事項の該当とならない方につきましても、待機者として、次回の入所判定会議の際にはその都度状況を確認して判断することになります。３つ目の介護利用料が２割負担の実態ですが、介護保険サービス利用料の自己負担は一律１割でしたが、８月から、第１号被保険者で一定以上の所得のある方は２割負担に改正されました。８月末現在、むかわ町で介護認定を受けている方503人中、２割負担になった方は13人です。その中で、介護サービスを利用されている方は８人です。２割負担になったことで自己負担が今までの２倍となりますが、一定額以上の高額になる場合は高額介護サービス費の適用となり、基準を超えた負担額は払い戻しを受けることになります。４番目の施設費用の負担軽減制度（補足給付）の影響についてですが、介護保険施設の入所やショートステイを利用する方の食費や部屋代は、本人負担が原則となっています。本人及び同一世帯の方の前年所得をもとに低所得者には負担軽減を行っていますが、８月からは配偶者が町民税課税の方と基準を超える預貯金がある方は対象外となっています。負担軽減の適用にならない方は、１カ月の負担額が第２段階の方と比べて４万3,000円、第３段階の方とは３万6,000円ほどの差があります。むかわ町では、４月に広報で周知をし、７月に施設入所者や昨年度の対象者に申請書を配付、さらに７月中に申請のない施設入所者には施設を通じて再度申請を促しており、８月末現在で125人が負担軽減の対象として決定されています。今後も制度の周知に努め、個別の相談に対応していきたいと考えております。

答弁　健康福祉課長 高橋道雄（健康福祉課長は2020年3月まで）

ただいま御質問いただきました影響の額ということでございます。こちらのほうでは、一応事業所のほうに聞き取りではございますけれども、なかなか事業所も、自分の経営状況について今の自分たちの収支を出すので目いっぱいなんですけれども、前年度の比較とかなかなかできていない状況です。聞き取りの中で出していただいているというのがほとんどです。大きな事業所についてはある程度やってはいるんですけれども、小さい事業所はなかなか実態把握というか、今現状の経営状況についての認識はあるんですけれども、計算して、介護報酬でどれだけ下がったという計算は具体的には出していないんですが、おおよその金額を聞きながら、こちらのほうで先ほど申しました影響の率という形で、多いところで５月までは10％程度だったんですが、８月時点では２割を超えるところも中には出ているということです。各事業所のことなので、金額は、大きな事業所、それから小さな事業所というのは何千万から何十万の差がありますので、事業規模が全然違いますので、そういった意味では、数字をここで幾らと言うよりも、どの程度、前年度よりも何％ぐらい収入が減っているのかという形でお伝えしているところです。個別での金額が幾らかというのは、事業所の事もございますので金額としてお答えすることは控えたほうがいいかなと、このように考えております。

答弁　地域振興課主幹 中澤十四三（地域振興課主幹は2018年3月まで）

穂別地区におきましては、特別養護老人ホームと、それからあわせてそこでショートステイを実施していることと、それから事業所としてはデイサービス、訪問介護事業所、ヘルパー事業所の４事業所と、あと穂別診療所のショートステイ機能がございます。４月から８月という期間の限定で保険適用ですが、実際のところ、前年度と利用者数、介護度状況が異なりますが、大体１月平均、去年より利用者が上回っているところもございますが、１月大体90万とかありますが、ショートステイとかその他利用変動がございますので、一様に言えないところもございます。それから、逆に、訪問介護等につきましては、昨年よりも、具体的に言いますと、十数万円、14万ぐらい下がっております。それから、デイサービスのほうは、ちょっと金額のほうの詳細がちょっとつかめず、逆に昨年より上回っていて、減額のところは今はないというふうに承っております。今のところ、そういう形で推移を伺っております。

答弁　地域振興課主幹 中澤十四三（地域振興課主幹は2018年3月まで）

介護保険の今後の現状と状況について、どのような事業所との打ち合わせをしているかというふうに承りました。現在、特別養護老人ホームとかデイサービス、その他訪問介護事業所等、病院等もあわせた中で、むかわ町地域ケア推進会議というのを開催しております。地域ケア推進会議の中で、今現在、新たなる総合事業についての進め方、それから具体的な金額等につきましても、今まさに検討をしているところでございます。また、そのほかにも、個別の事業所についても、業種間、例えばデイサービスならデイサービスの会議を、個別事業所に集まっていただきまして、個別事業所の話し合いを自主的にやっている中にも、町担当者がともに入りまして現状と今後の展望についても検討をしているところですし、今後もますます具体的な検討を進めていく予定にございます。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

４月から減額の改定があったわけでございまして、ふえる項目、または減る項目というのも中にあると思いますけれども、総合的に見ますと、改定率というのが2.27％ということの減額、報酬の減収ということになっております。そういった中で、各事業所ともいろいろ工夫をしながら、職員の構成ですとか、そういったところで減収分を上げていくとか、いろいろな工夫も図っているわけでもございます。十数％、まあ20％というところもあるわけでございますけれども、小規模事業所で、10名ほどの入所者の中で運営しておりますと、その中の介護度が高いような人が１人施設に入所されると、デイサービスに通ってて施設に入所されるというような場合は、相当割合的に、１人ですけれどももう２割ぐらいの、デイサービスとしての減収になるということでございますけれども、必ずしも今の減収がずっと続くというふうには考えてはおりませんけれども、ただ現実的に減収になっているという実態もございますし、施設の中では定員をふやすなりのいろいろ努力の中で進められております。また、私どもとしても多様なサービスに対応可能な施設につきましては、必要になってくるのでありましたら、議員がおっしゃられるように施設に過度の負担をかけて、町の負担になるかというふうになるわけでございますが、我々としてもその辺は事業者と十分に相談をしながら、また状況を常に注視しながら、今後も必要なサービスについてはそういうふうに町としてもいろいろかかわってまいりたいというふうに考えているところでございます。

答弁　地域振興課主幹 中澤十四三（地域振興課主幹は2018年3月まで）

今、運営している事業者に対してどのような対策を考えているかというふうに承りました。各事業所等の、今、これからも数カ月間推移を見ながらも、個別に細かい事業所運営の内容を確かめながら、また、利用者状況がどうなっているかということで、まず、利用者等の相談、それから、実情の相談もあわせて細かい相談、連携を進めていくというふうに考えております。

答弁　健康福祉課長 高橋道雄（健康福祉課長は2020年3月まで）

ただいまのご質問に対してお答えします。常任委員会の段階で、当時、５月の時点での状況ということで、経営がちょっと不安定なところもございますということで、町議のほうからもお話を承ったところです。こちらとしましても、その段階では、具体的な事業所について、鵡川地区については、皆さん状況を聞いていますので、そこまでというところはございませんでした。ただ、今回、このたびの議会において直近で調べたところで言いますと、先ほどからお話がありましたもっと小規模な事業所、ちょっとお名前は出せませんけれども、そちらの状況についてはこのたび伺っております。そこの事業所につきましては、今、お話にもありましたとおり、定員が本当に10人そこそこの事業所で、介護度の高い方が１人抜けると、相当な減収になってくると。そういう影響が直接出てきたのが８月からで、報酬の部分での、介護士の部分での影響もございますが、人の利用率とか介護度によってさらに大きな影響が出るというのが、改めて事業者との話の中でも、こちらでもつかんできているところです。ただ、この辺につきましては、ほかの事業所もそうですけれども、利用者の利用率というのはかなり月ごとで変動もしますし、介護度につきましても入れかわるということもございます。そういう点では、なかなかどのくらいの影響が出るかというのは、８月以降、また推移を見ないとわかりませんけれども、小規模な事業所につきましては特に注視して、今後も対応していきたいと思っています。

答弁　健康福祉課主幹 今井喜代子（健康福祉課主幹は2021年3月まで）

新しい総合事業につきましては、今、地域ケア推進会議のほうで、事業所とともに、どれぐらいの単価設定でやっていけばいいのかということと、どういうやり方でやっていけば、要支援の方とかも皆救えながらやっていけるのかというところを話し合いをしている段階です。これからは、地域ケア推進会議のほうも、今までのような回数ではなくて、もう少し頻回な中で具体的な話を事業所さんと一緒にやっていきたいというふうに考えておりますので、まだ取り組み段階というところで御了承いただいきたいと思います。

答弁　健康福祉課主幹 今井喜代子（健康福祉課主幹は2021年3月まで）

まだまだ試算の段階でして、今、はっきりとは言えないところなんですけれども、今までどおりのやり方でいきますと、なかなか難しい部分はあるのかなと思っています。だた、その中で一体的にやる場合の緩和事項とかもありますので、具体的に言いますと、中小型Ａとかミニデイサービスと今まで呼ばれているものを一体的にやるときには、緩和した基準の中でできるとかというものもありますので、そういうものをうまく組み合わせて、事業所さんにやっていけるかどうかというところを確認しながら進めていけたらなと思っております。

答弁　町長 竹中喜之

１点だけ。後段のほうは担当のほうからお話しするということで、１点目に出されています町外の事業所との連絡、連携ということで、保険者の立場から、今後におきましてもさらに実態把握というんでしょうか、そこを留意しながら、各事業所との情報交換、さらなる連携、そういった事業所の課題等の掘り起こしというんでしょうか、こういったことを一歩進めながら、介護保険サービスの低下につながらないよう努めてまいりたいと考えております。

答弁　健康福祉課主幹 今井喜代子（健康福祉課主幹は2021年3月まで）

先ほどの、まず、待機者の人数のところなんですけれども、以前にちょっとお渡しした資料から今回の81名と出している部分につきましては、９月の入所判定会議の資料から出しておりますので、若干数字が変わっておりますことをちょっと先にお伝えしておきます。その中で、81名の中でも、具体的に言いますと、愛誠園と慶寿苑両方に申し込まれている方もおりますし、あとそれから、町外の方も含まれているという現状になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。それで、要介護１、２の方につきましてのことなんですけれども、先ほどもちょっと説明いたしましたように、実際には要介護３以上の方が入所判定会議の資料の中にのっていくという形になっているんですけれども、その中でも要介護１、２の方の中からさらに考慮事項というものが国のほうから出されておりまして、認知症の方であったりとか、あと精神疾患がある方、それから、家族の介護力の問題とかから在宅で暮らすのが難しいと判断される方につきましては、ケアマネジャーとか、それから、町のほうの担当者のほうから話を聞きまして、その中で入所判定会議の対象者に上げていくという流れの中で、慶寿苑のほうにつきましても、愛誠園のほうにつきましても行っているところです。

答弁　健康福祉課主幹 今井喜代子（健康福祉課主幹は2021年3月まで）

現在のところ、町独自としての軽減対策というものは持っていないところなんですけれども、高額介護サービス費の中で所得の段階を見まして、３万7,200円か４万4,000円を上限とした高額サービス費のほうの適用になる方がおりますので、その方々につきましては、こちらのほうから申請のほうを促すという形で御連絡して対応しているところです。

答弁　健康福祉課主幹 今井喜代子（健康福祉課主幹は2021年3月まで）

申請に来られた方と個別の相談とかは行っているところでして、ここの中でも、８月からの制度の変更があった中ですので、まだちょっと状況を見ている段階ではあるんですけれども、課税世帯の方の中でも、２人以上の世帯で世帯の年間収入から施設の利用者負担の見込み額を除いた額が80万円以下になる方と、世帯の現金と預貯金の合計が450万円以下の方につきましては、第３段階の負担軽減を受けることができるという措置もありますので、そういうところもあわせながら御相談に応じているところです。

答弁　町長 竹中喜之

一番身近なサービスを提供する町として、先ほども申し上げましたけれども、さらなる実態把握というんでしょうか、こういったことを町で行うことによって、その課題等の問題点、例えば、サービスの提供が困難ないろんな自治体等々が出てくる可能性もあるかと思います、地域解消というんでしょうか。そういったことも含めながら、町民皆さんのサービスの低下、これにつながらないような財源、この辺も含めてその確保に努めていかなければならないのかなと、新しいサービスのあり方も含めてですけれども。それと、この間におきましても、それぞれの町村の実態の突き合わせというものを図りながら、介護保険の制度の充実というものを重要課題として位置づけながら、大松議員触れられております低所得者対策の関係についても必要な対策・対応を講じるよう、引き続き町村会として国に要望してまいりたいと思っております。