むかわ町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月14日
介護保険制度について
2017年9月14日、むかわ町議会の一般質問で、大松紀美子議員が「介護保険制度について」質問し、副町長 渋谷昌彦、地域振興課主幹 中澤十四三、町長 竹中喜之、健康福祉課主幹 今井喜代子、健康福祉課長 高橋道雄が答弁しました。
- 質問者
- 大松紀美子 議員
- 答弁者
- 副町長 渋谷昌彦、地域振興課主幹 中澤十四三、町長 竹中喜之、健康福祉課主幹 今井喜代子、健康福祉課長 高橋道雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 4番 大松紀美子
一般質問をさせていただきます。まず初めに、介護保険制度についてです。来年度から、第７期の介護保険事業が始まります。利用料負担の見直しや介護医療院の創設などとともに、自立支援、重症化防止に向けた保険者機能の強化、共生型サービスの創設などが盛り込まれています。また法律の改正を要しない新たな負担増、給付抑制策も含まれています。前回改定から見えた課題と今回の改正での課題と対策について伺います。１つ目に、地域包括支援センターの現状と課題について。２つ目、認知症と家族介護の現状と対策について。３、利用料３割負担の影響と対策について。４、高額介護サービス費の上限引き上げの影響と対策について伺います。
答弁 副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）
地域包括支援センターの現状と課題についてお答えをいたします。本町の最近の動向といたしましては、75歳以上のひとり暮らしや高齢者夫婦世帯がふえていることから、支援を要する人が増加をしており、要介護・要支援認定者もふえてきているところです。さらに認知症や高齢者鬱病などの精神疾患を有する方が増加をしており、より丁寧な支援対策が必要とされているところであります。その対応としまして、高齢者になっても住みなれた地域で安心して生活ができるように、地域包括ケアシステムの構築を進めていくことが課題となっておりまして、見守り支援体制としての情報提供や地域ネットワークづくり、また生活の助け合いを進めるボランティアのシステムづくりなどの準備を進めているところであります。２番目の質問の認知症と家族介護の現状でございますが、現在の介護認定者数は535人で、認知症の診断を受けている方が200人おります。その中で自宅で生活されている方が89人であり、デイサービスやショートステイなどの在宅介護サービスを利用しながら生活されているところであります。むかわ町では、認知症高齢者の見守りをする独自事業といたしまして、認知症高齢者支援ネットワーク事業を実施しており、徘回時の見守り体制の強化など認知症の方や御家族のケアを支援をしているところであります。本町は、来年度より新しい包括的支援事業として認知症施策を実施いたします。認知症の段階に応じた事業、サービスを周知し、認知症の早期発見と対応を進めてまいります。御本人や御家族が専門医療機関や介護相談を速やかに利用できる体制として認知症初期集中支援チームを発足いたします。これは認知症サポート医、認知症認定看護師や保健師、ケアマネジャーらがチームをつくりまして、初期段階での丁寧な相談を進めていくものであります。認知症ケアは、家族にとって精神的、身体的な介護負担も重くなりやすい症状があり、ひとりで介護を抱え込まないよう、多職種がチームを組みまして一貫したサポートができるよう準備を進めているところでございます。次に、３番目の御質問ですけれども、介護保険サービスの利用費用の３割負担に関する件でございますけれども、この制度は現役並みの所得のある方の利用負担の割合の見直しがされまして、30年８月から施行される予定となっております。平成29年８月現在の介護認定者のうち２割負担の方は14名いらっしゃいます。その中で３割負担と判定される対象者数は６名でございます。その６名のうち５名の方につきましては、資産譲渡などの一時的な収入と見られ、来年度の開始時期に３割負担と判定される方は少ないものと予想をしております。続きまして、高額介護サービス費の上限引き上げに係る影響についてでございますけれども、平成29年８月利用分から市町村民税を課税されている世帯の負担上限が、月額３万7,200円から４万4,400円に引き上げられました。現在、高額介護申請者のうち該当者は９名いらっしゃいます。いずれの方も月額自己負担が現行の上限額３万7,000円以下での適用となっていない状況でございます。また世帯全員の利用者負担割合が１割の世帯につきましては、年間44万6,400円の上限が設けられておりまして、年間の負担額がふえないよう介護サービスを長期に利用している方に配慮をした３年間の経過措置もございます。このような措置もありますことから、現在のところ影響は少ないものと考えているところでおりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
質問 4番 大松紀美子
介護保険制度、制度が始まって20年ということなんですけれども、３年ごとに見直しがあるんですけれども。利用者にとって利用しやすいものからはどんどんと遠くなっているというのが、この介護保険制度の見直しになっているんですよね。制度残って介護はなしだというような意見が高齢者の中からは出ております。来年４月からは、ソフトがそうなんですけれども、介護保険の認定率の低下だとか介護給付費の抑制の成果を上げた市町村を財政支援すると、使わせないようにしたら財政支援するというようなとんでもない内容も含まれておりますよね。そういう点についてもいろいろと議論もあるのかなというふうには思っているんですけれども、先ほど来から出ていました①の地域包括支援センター、わかりにくいんだと思うんです。町でこれ発行していますよね。これには本当にさまざまな介護保険制度だとか生活支援事業、地域包括支援センターとは何ぞやということから、その他資料についても全部載っているんです。これを見ると、どんなサービスを受けられるのかというのはおよそわかります。わかるんですけれども、先ほどお話しされましたから読みませんけれども、何でも相談していいんですよね、介護のことから医療のことから福祉のこと、何でも相談していいというのが、この地域包括支援センターになるんですよね。だからこれをどの程度の配付、これ私はもらっていますけれども、毎年もらっていますけれども、どういう方々にどの程度配付しているのか。私は、本当に例えばいろんな心配ごとが起きたときに、心配事が起きてから慌ててどうしたらいいんだろうというのではなくて、事前にこういうものを読んでいたら、そんなに慌てなくても済むんじゃないかと思うので、65歳になったら例えば町民皆さんにこれを刷って持ってもらうとか、私はそういうことをしたほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、現在はどうなっていますか。それから考え方も伺います。
答弁 地域振興課主幹 中澤十四三（地域振興課主幹は2018年3月まで）
地域包括支援センター業務のＰＲというところで、高齢者生活安心ガイドブックの活用と、どのような人に配付しているのだろうかという御質問だというふうに承りました。現在、これは毎年改訂しております。それで制度がやはり毎年少しずつ変わるものですから、相談者、家族、高齢者にわかりやすくというところで苦慮しておりますが、毎年300、400ぐらい増刷しているんですが、作成した分を毎年大体品切れになるぐらい配付させてもらっているんですが、一番はもちろん関係者、スタッフには渡しますが、そのほかに住民の方には何かで相談来られた方、それからちょっと訪問のときなどにも使わせてもらって配付しています。ただ、全住民というところには、本当に困った希望の相談の内容が絞り込まれないとなかなか読めない、それから制度の金額のいろんなところも細かく書かれているので、ちょっと一声かけたりかけ合ったりして、これはどういう意味だよということで、本当にちょっと具体的に困ったときに丁寧に相談させて説明させていただいています。
質問 4番 大松紀美子
これ、読めばわかります、大変よくできていて。だから当然スタッフの方だとか必要のあった方に、こういうものがありますよというふうに教えているからいいとは思いますけれども、でもやっぱり実は先日も高齢者２人で暮らしていて、双方に認知症があって、当然、地域包括ケアセンターにもいろんな相談をして、いろいろ助けていただいている方ですけれども、御主人が厚生病院に入院しなゃなんなくなった。認知症があるから24時間付き添ってくれと。結局、子供さんたちも離れているので、泣きながら電話を受けました、私。それで町内のそういう付き添いをしてくれる方がそういうところがあるかと思ってみましたら、ないんですよね、町内に。町内にないということは、よその民間の事業者の方から聞いて、それで苫小牧のところに私もネットで調べてそこへ電話をして、もう大変なやりとりあって、急だったんですけれども来ていただいた。それで24時間付き添いをしていなければならなかった奥さんは、ちょっとの時間だけれども自費で来てもらってということがあったんです。それで、このガイドブックの15ページに民間サービスの御紹介っていうの、あるでしょう、あるの。訪問支援のサービスがずっとなっていて、民間サービスの御紹介、町内は例えば日和のことを書いているし、日和はこういうサービスしてくれますよということで、これ利用している人います、たくさんね。私もお願いしたことあるし。だけれども町外のこの家事代行サービスという、これ事業所は苫小牧とか千歳などでしか書いていないの。そうしたら、どこへかけるのというの。結局自分たちで調べなきゃなんないでしょう。実際にそういうお手伝いをしてほしいという町民は、もうどうしていいかわかんなくて相談してくるでしょう。いや、そちらに相談してもよかったんですよ、別に。それ、今までだってしているんだから。でも、いよいよ例えば困ったときに、やっぱり身近な人とか何かこういう私たちとかに来るんですね。それで、これ書いていないので、私はこれをさっと見たけれども私もわからない。それで苫小牧の事業所調べて来てもらったということなんだけれども、ここに書けないものなんですか。例えばこういったところがありますとかね。民間だから書けないのかな、町外だから書けないのかなと思ったんだけれども、ここに町外のこういう付き添いさんなんかだったらこういうところにお願いできますよみたいなところを書いてくれたらいいのにと思うんですけれども、65歳以上の方に配ることと、それからこういうところにもっともっと充実させていくというふうなことが必要だと思うんですけれども、どうですか。
答弁 地域振興課主幹 中澤十四三（地域振興課主幹は2018年3月まで）
民間サービスについての掲載内容ですが、これも毎年改定している中で、以前は記載がございました。ですが高齢者の中でページ数、ちょっと行数が多くなって件数が多くなったりしたものですから、それと逆に迷う、高齢者の立場になって迷っちゃうのかなということで、ちょっとそういう相談もあったもんですから、そういう中で毎年職員の中で、ことしの見た感じでどうだっただろうという討議をした中で、これは逆に記載したほうが迷うことがあるかもしれないということで、今回の中には割愛したものです。また、今後は、なかなか高齢者にはホームページも見られないとは思うんですけれども、ちょっとページ数が多くてホームページにアップ、ちょっとなかなかできなかったんですけれども、それもホームページも検討しながら、御家族が見られるようにというところでは検討をしているところです。
質問 4番 大松紀美子
いろいろ、そちらはそちらでよかれと思っていろいろ検討されているんでしょうけれども、先ほど副町長の御答弁の中でも、535人の認定者のうち200人もいらっしゃる。そのうち89人の方が自宅で家族が介護していると。私、本当にきのうも何かテレビで殺人事件があって介護が絡んでいるというようなことがあったり、その前には苫小牧で御主人、奥さん、どっちだったかな、やっぱり介護が絡んでというの、ありましたでしょう。本当に、先ほどの佐藤議員の質問にも、地域包括支援センターというのは、そういう暮らしの介護、福祉、医療、生活困りごと含めて全部相談してくれたら載るんですよという場所ですよね。もっとわかりやすく、正面玄関入って右側ですけれども、カウンターの下に地域包括支援センターとかと書いてあるの。私はもう慣れたから。私、大体これ嫌いなんです、実は。地域包括支援センターなんていう名前、気に入らない。何のことかわかんないですよ、普通の人。だからもっと困りごと相談室とかといったら、ちょっとあれかもしれない。もっとわかりやすく、思いません。それ、国が、さて、やれと言うからやっているんだけれども、地域包括支援センターってわかっている人は何人います、この中だって。何するのって思うでしょう。もっとわかりやすい上のほうにもっとかけるとか、地域包括支援センターは小さくていいから、介護・医療・福祉相談窓口とかさ、そういう何か工夫して、もっとみんながばっと行ったら、わかるようなそういうふうなことをする考えありませんか。
答弁 副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）
佐藤議員のほうからもいろいろ御指摘をいただいたこともございますけれども、せっかくの総合窓口といいますか、何でも相談できるすばらしい窓口があるんでございますけれども、なかなかそれが認知されていないとか、わかりづらいという御指摘でございました。せっかく開設しているわけでございますから、そのところは改善をしながら、電話につきましても、たしか電話帳に載っていた気もしたんですけれども、ちょっと自信がないですが、もう少しわかるような形で周知をしていきたいというふうに思ってございますし、表示方法につきましても、今、大松議員のほうからありましたけれども、地域包括支援センターというのは全国統一の名前でございますので、そこはちょっと変えられませんので、そこは置きつつも、もっとわかりやすい言葉もつけながら、皆さんに、ぜひ困ったときの相談窓口に活用できるように今後ともしていきたいというふうに思ってございます。それと、先ほどの配付の件でございますけれども。65歳以上一律配付となりますと相当な冊数になりますので、ちょっと配り方につきましては今後もう少し詰めながら、より皆さんのところにわかりやすく配られる方法もちょっと考えてまいりたいというふうに思ってございますので、御理解を賜れればというように思います。
質問 4番 大松紀美子
先ほど、30年の４月から認知症の対策として新施策を行うと。相談できる体制、集中支援チームをつくって行うということ、結構なことだというふうに思うんです。ひとりで抱え込まないようにサポートする事業をぜひやってほしいんですが、この高齢者の相談支援体制については、地域包括支援センター８人、指定介護予防支援事業者７人、穂別居宅介護支援事業所２人。この中で兼務している人が今８人、７人、２人と言ったでしょう、そのうち兼務しているのが６人もいるんです。要するに地域包括支援センターにも入っているし指定介護予防支援事業所にもいる。これに書いていますよね。ダブっている兼務している人が６人もいるの。その上、今、認知症の新施策チームをつくると、集中支援チームをつくると。これ、またダブってつくるんですか、中にいる人はダブってつくるんですか。
答弁 地域振興課主幹 中澤十四三（地域振興課主幹は2018年3月まで）
認知症サポートチームは、認知症サポート医、今のところ受講しているのが厚生病院の医師、それから認知症認定看護師、厚生病院の中に受講した方が２名いらして、そのほかに保健師はまた認知症にかかわる専門的な研修を受けた保健師は兼務で予定おります。それからそのほかにもケアマネジャー等は町内の事業所のケアマネジャーを協力、今後仰いでいこうというふうに思っておりますので、今いろんな介護相談場面にかかわっているところの方々から選出予定でございます。
質問 4番 大松紀美子
結局、高齢者はふえていますし認定者もふえていると。その中の認知症の方もふえていると。組織いっぱいつくる。やるためにつくるというのはいいけれども、人数、例えばお医者さんと介護士さん……〔「看護師」と言う人あり〕
質問 4番 大松紀美子
看護師さんは別にしてもだよ、やっぱり今ダブっている中でやらなきゃいけない。それは物すごい負担になるんですよね、当然。そのことをどう思っていますか、町側として。
答弁 副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）
今、議員がおっしゃられましたように、確かに毎年支援をされる方が高齢者がふえてきているという実態でございますし、福祉のボリュームというのが毎年ふえてきているわけでございます。制度のほうもいろいろ拡充をされてきている中で、町でもできる対応をということでやっているところでございます。人員配置につきましては、社会福祉士等も近年採用したり、徐々に厚くはしていっているんですが、現実問題といたしまして、なかなか福祉関係の人材というのが集まってこないというのが実態でもございます。嘱託職員等の募集をしても、なかなか集まらないとかそういった現実的な問題もございます。今後長期的なものを見ながら、私ども、福祉に係る職員の確保というのは今後とも進めていこうというふうに思っているわけでございますけれども、まずは事業を進めていかなきゃならないという立場の中で、非常に職員にも無理をかけているところでもございますけれども、臨時的な職員も確保しながら福祉の業務を進めていきたいというふうに思ってございますので、御理解を賜れればというふうに思います。
質問 4番 大松紀美子
やらなければならないことはたくさんふえていくし、職員の方はそのままでというのは、やっぱり本当に悲惨な事件が起きないような体制をやっぱり保険者として町としてもやっていかなければならないというふうに思いますので、この辺はぜひ募集しても応募がないみたいなことをおっしゃっていましたけれども、ふやすんだと、保健師さんなり介護福祉士さんなり、そういう人たちを町としては増員するということで募集はかけているということでいいですか。
答弁 町長 竹中喜之
議員も御承知のとおり、今回の第７期の保険事業の関係で御質問だと思うんですけれども、これまでも申し上げていますように介護保険制度の実際は、言わずもがな目指すところも介護の社会化というんでしょうか、その辺を含めて家族介護の負担をなくすというんでしょうかね、そういったものを含めてまだまだ段階がこれからステップしていかなければならないのかなと同時に、2025年には地域包括ケアシステムの構築といったような、こちらのほうのステップもある。その でございますけれども、３月に条例化されております高齢者の見守り支援条例、これをいかに具体化、年度内にしていくかといったかかわりも出てくるかと思います。町としましても、いろんな意味でこれまでも実際募集してきていますけれども、可能な範囲で人的体制について必要な体制、整えていきたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
質問 4番 大松紀美子
ぜひ職員体制も充実させながら、この介護の問題に当たっていただきたいと思っています。それで、具体的なことでもうちょっと入りたいんですけれども、デイサービス、要するに介護認定者がふえることでデイサービスを利用する人たちもふえていると思うんですけれども、そのデイサービスが例えば週１回行っている方が２回にしたいとか３回にしたいと言っていても、受け入れ態勢、受け入れる側が満員で入れないという実態があるというふうに聞いたんですが、その辺はどういうふうになっていますか。
答弁 健康福祉課主幹 今井喜代子（健康福祉課主幹は2021年3月まで）
現在、むかわ町内にありますデイサービスに関しましては定員いっぱいな状況がありまして、一、二名ぐらいずつはあきが若干あるという形で、誰かが入所をされたときにあいたりとかというところに入っていくような、そのような形になっているというのが現状でございます。それで、近隣町のむかわ町をエリアとしているデイサービスもございますので、そちらのほうを御紹介したりという形で当面の対応をとっているところでございますが、ちょっと現状的に厳しい状況にはなってきていると感じております。
質問 4番 大松紀美子
町内いっぱいで、これはゆゆしき事態で大変なことですよね。行きたくても行けないと。それはとりもなおさず機能低下につながることですし、家族の介護も負担になっていると、家族も大変になっているということですから。それで、この町内のいっぱいになっているという状況の改善という点ではどういうふうに考えていますか。それから町外に行っている方はどのぐらいいますか。
答弁 健康福祉課主幹 今井喜代子（健康福祉課主幹は2021年3月まで）
町外のデイサービスを利用されている方は、現在１名となっております。それで町内のほうのあきは確かに少ない状況があるんですけれども、現在通所型Ａとか総合事業のほうも始めているところがありまして、そちらのほうの充実とかも図りながら要支援の方の対応とかも検討しつつ、今後拡大をしていきたいなというふうに考えていきたいと思っております。
質問 4番 大松紀美子
この町内が本当にいっぱいで入れないという事態というのは、いや、私はちょっと困るなというかね、確かにむかわ町内の御本人が、むかわ町内じゃなくて町外のほうがいいわという人もいるかもしれません。だけれども、やはり体の負担のことを考えたら町内、近いところがいいに決まっていますよね。そして大きいところもいいけれども家庭的なところでとても人気があるというところもありますよね。これ、何とか解決していかないとどうにもならないんじゃないですか、今後。その点についての町としての保険者としての考え方はないのでしょうか。
答弁 地域振興課主幹 中澤十四三（地域振興課主幹は2018年3月まで）
デイサービスの利用人数でございます。町内、鵡川地区、穂別地区とございまして、両地区をデイサービスの事業所が往復してもらったりしている現状もございますが、あと改善策の検討としましては、定員枠をふやしていけるのかどうかというところを今検討を加えているところでございます。そういう中で介護サービスを迅速に使える方法を検討しているところでございます。
答弁 健康福祉課長 高橋道雄（健康福祉課長は2020年3月まで）
デイサービスの関係でございますけれども、利用者につきましては、ある意味、事業者の経営の問題ございまして、これまでは逆に利用者が少なくてあきがあるとか、経営に支障が出るというそういう状況もございました。そういった中で変動もございますので、一概に事業者に余裕を持った職員体制というか、なかなか組めていないところはございますが。今の流れでいくと、支援、介護の認定者数がふえている状況もございまして利用者もふえているということで、今後その動向がどういうふうに動くかというのはちょっとまだ見通しはできないんですけれども、先ほど中澤主幹が言ったように、利用定員の増加とかそういう部分で、ある意味、事業者と相談しながら今後も入所が適正にできるように、町としても協力、相談に乗ってまいりたいと考えています。
質問 4番 大松紀美子
これは介護保険制度というのは、毎月毎月40歳以上の方皆さん、保険料払っていますよね。必要なサービスを必要なときに受けていいというそういうお約束ですから、それが例えば１週間に１回だったけれども２回行きたいというときに、それを利用できない状況というのは絶対にあってはならないことだというふうに私は思っています。事業者のほうも受け入れするとなったら、例えば職員を雇わなければならないとかというような問題が出てくるわけですから、その辺は本当に抜本的にどうすればいいのか、保険者としてどうすべきかということをやっぱりきちんと議論をして検討して結果を出していただきたいというふうに思います。それで次なんですけれども、このガイドブックの２ページに、保険料に未納があるとこうなりますよと、介護サービスを利用できないこともありますよ、今、ここ最近の報道では、結局滞納者に対する介護保険の利用が制限される、それから介護保険料の差し押さえも行われていると。これはなぜ起きるかというかというと、これ、28年度決算もらっていますから、収入未済の金額が約400万になっていると。この滞納のもちろん１年以上、１年６カ月以上、２年以上滞納したらどうなるか、ペナルティーも含めて出ていますよね、ありますよね、ここには記載されていませんけれども。むかわの実態というのは、この滞納者に対するものって何かありますか。なければいいんですが。
答弁 地域振興課主幹 中澤十四三（地域振興課主幹は2018年3月まで）
現在、サービス御利用の方、これから相談の方で滞納の方は、ここ数年間は全くございません。〔「差し押さえとか」と言う人あり〕
答弁 地域振興課主幹 中澤十四三（地域振興課主幹は2018年3月まで）
差し押さえもございません。
質問 4番 大松紀美子
よかったです。終わりになりますが、ずっと言っておりますが高齢化はもう本当にどんどん進んでいます。介護保障の充実というのは本当に私も含めてですが、高齢者や住民の皆さんの願いになっています。介護を社会的に支えるという介護保険制度の理念に立ち返った介護保険制度の抜本的な改革が必要だと私は思っています。給付は支払い能力ではなく、負担は給付ではなく支払い能力に応じてを基本とすべき、それを理念とすべきだというふうに考えています。持続可能な制度を確保するには、介護保険財政の国庫負担の割合を大幅に引き上げることだというふうに思っております。町としても国への強い意見を上げていくことが求められますが、このことについての町長の考えを伺います。
答弁 町長 竹中喜之
先ほどの総合事業によるサービスの利用に向けての要介護認定等の申請による希望するサービス内容、これに向けての相談内容の充実、まず努めていきたい。あわせて国についてでございますけれども、これまでも引き続き基盤整備と同様、必要な介護等についての支援策を講じることについて、全道町村会さんにも確認されておりますので、全国の町村会、利用者が住みなれた地域で多様なサービスを継続的に受けられるよう、介護保険制度の充実を図るよう、引き続き国への要望に努めていきたいと考えております。