少子高齢化への対応について

質問　3番 中島勲

通告に基づきまして、３点について質問をいたします。先ほどの13番あるいは５番議員の方と内容的に似通ったことがありますので、なるべく重複しないように質問したいと思いますので、よろしく答弁をお願いします。まず、第１ですけれども、本町の世帯減少、人口減少、少子高齢化への対応についてでありますけれども、言うまでもなく全国的にこの少子高齢化が進んで、これに鑑み国や道、そして市町村においていろいろな分野で政策展開がなされております。この際、本町むかわ町での最近の少子高齢化の進度はどのようになっているのかを、この実態を見きわめ、そしてこれに基づいて議論をするべきではないかということに鑑みて、実は、町民生活課から資料をいただきまして、そして私なりに分析をして集計をしてみました。質問の通告書にも載せていただきましたけれども、こういう状態になっております。文章で読みますけれども、まず本町での過去５年間の推移を見ますと、世帯数は５年間で155戸減少、人口は979名減少、本年３月末での人口は8,784名となっているのが実態です。これをさらに年齢別に見た場合なんですが、４歳以下の児童、これが５年間で比較すると68名減少していると。それから、５歳から19歳まで、このスパンでは206名が減少していると。さらに、20歳から59歳まででは773名が減少しております。それから、60歳から79歳までは44名の減少、逆に80歳から110歳の間では112名が増加していると、こういうのが直近のデータであらわれています。この実態で深刻に思われますのは、１つ目に４歳未満の出生人口が非常に減少していると。しかも、統計を見てみますと全国平均を下回っていると、我が町の場合、ということ。さらに大事なことは、生産年齢人口と言われております、いわゆる20歳から59歳までの人口減少が著しいということであります。これを見方を変えてみますと、１次産業、２次産業、それに付随する３次産業を将来的に見た場合は、いずれの産業も衰退の人口構成であるということが明らかになっています。ここで、本町の、今申し上げました人口動態を踏まえて、行政の基本である住民の減少と少子高齢化をどのように受けとめておられるのか、まずお伺いいたします。

質問　3番 中島勲

わかりました。それで、もう少し細かく分けて考えてみたいと思うんですけれども、まず長期的に見て、幼児の出生が非常に減少していると、全国平均を下回っているということに対する対応なんですけれども、本町の場合見ますと、出生に関して、その後の子どもの教育、この点を本町の史実等で見ますと、まず子育て支援住宅を完備したと。それから、さらには小学校の放課後センターと言うのですか、非常に立派な施設をつくって小学校の授業の後をカバーしていると。それから、さらには来年９月から実施しようとしています学校給食と、こういうことをずっと見てみますと、これ、生まれた後の子どもたちの教育、親としての負担、心配、これはかなり少なくなっていくというふうに私は思っております。ただ、そこはいいんですけれども、絶対的に少ない出生率、子どもが少ないということが、これを問題解決しないと、幾ら学校給食をしても、放課後センターをつくっても、この問題には解決にならんと思います。それで、私も含めてなんですが、いつも話をする仲間といろいろ計算はしていたわけですけれども、そういう中で、出産祝い金制度、これをひとつ考えてはどうかと。でないと先ほど言ったように、小学校もできました、改築しました、いろいろ、こうやっているわけですけれども、その大前提となる子どもが生まれないということでありますので、ここに焦点を当てると。この祝い金制度、各地でいろいろやられておりますけれども、例えば私どもの会話の中でまとめたというか、意見が多かったのは、１人子どもが生まれた、そのときに20万円、それから２人目は30万なんです。３人目50万。全部で３人産むと100万、そうすると子どもたちに対する経費負担にかなり余裕が出てくるのではないかと。そうするとひと踏ん張りしようかという若い方もいるかという会話だったんです。それで、あえてここできょう発表させてもらいますけれども、そういうふうにして、地方創生の事業に絡めて何かいい案を出していただいて、生まれてくる子どもたちをふやしていただきたい、しなければだめだと。これが、年に何十人もではないわけですから、せいぜい数人になるかと思うんですけれども、そんなに財源的には大きなものではないというふうに思っております。この辺についての考え方について、いかがでしょうか。

質問　3番 中島勲

それから、先ほど私が年齢別に増減を分析したんですけれども、その中で80歳から110歳の方は112名ふえていますから、これはお年寄りに長生きしていただいて福祉厚生関係、目いっぱいやっていると思いますので、この辺はまず、余り今回問題にしませんで、問題は20歳から59歳まで、これは言ってみれば生産労働人口と言われているんですけれども、このスパンの方々が非常に少ないんですね。これは全国より少ないんです。この少ない人口をどういうふうに補っていくかということ、補うと言ったってこれは生まれてくるわけではありませんから補えないわけで、どうしてもやるとすれば、例えば先ほど言った１次産業、農業について言いますと、先ほどの数字を挙げたのは、あれは外国人を抜いての統計なんです。外国人は現在ことしの３月末で112名おります。ほとんど中国の研修生ではないかと思います。学校の先生もおられますけれども、ほとんど中国の実習生。この実習生と言いますけれども、実態を見ますと、農家の話を聞くとやはり労働力ということにかなりこだわっているということなんです。この中国の研修生をいかに持続して日本に来てもらうのか、さらには今農協でやっていますけれども、新規就農の受け入れ、待遇改善をやっております。これは、そんなに数的にはふえないわけですけれども、百十数名の研修生ですね、中国。ここが一番やはりポイントになるかというふうに私は考えています。そこでまた御質問なんですけれども、先般、町長が町を代表して中国に、この関係で表敬訪問されたというふうに聞いておりますけれども、今の問題について感じられたところがあったらお話聞きたいと思いますが。この、中国での日本への研修生の送り方の、向こうの考え方ですね。

質問　3番 中島勲

今後交流を深めていくということを賜ったんですけれども、少なくとも、もうぼつぼつ、この制度は限度にきているとか、そういう向こう方の発言とかそういうのはなかったわけなんですか。

質問　3番 中島勲

そうすると、中国のほうも前向きに考えているというふうに受けとっていいんでしょうか。