むかわ町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月15日
第1点は地方創生の取り組みについて
2015年6月15日、むかわ町議会の一般質問で、北村修議員が「第1点は地方創生の取り組みについて」質問し、総務企画課課長 齊藤春樹、総務企画課主幹 石川英毅が答弁しました。
- 質問者
- 北村修 議員
- 答弁者
- 総務企画課課長 齊藤春樹、総務企画課主幹 石川英毅
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 11番 北村修
一般質問を行いたいというふうに思いますが、最初に、第1点は地方創生の取り組みについてであります。さきの質問者の中で、私が質問通告してあります1、2について、一定程度回答がございますので、再質問的な立場から質問をさせていただきたいというふうに思います。まず、取り組みの状況との関連でありますが、あわせて内発的なプロセスの取り組みというふうに出しました。これは、御理解いただいているとは思いますが、いわゆるどういう取り組み方をするのかというのが第1点であります。それから、もう一つは、この地方創生といういろいろな御議論があるところでございますけれども、しかし現段階にあってかなりこれからのまちづくり等々にも大きな内容を持つものであります。したがって、どのような戦略、計画をつくるかということが今、問われているところだというふうに私は思います。先ほどの議論の中でも人口問題がございました。特に、町長の施政方針等々の中でも人口問題についての取り組みが行われていることは既に述べられているところでございますし、先ほどの答弁の中で、取り組み方としてまちづくり委員会等々に諮問といいますか、諮りながらということでございます。しかし、そこで言われておるのは人口問題、人口推計等についてはそこにお諮りするということでありました。私はそれだけではなくて、やはり基本戦略、計画そのもの、ここにかかわる部分、これを住民参加の形にする必要があるのではないか。住民からのさまざまな知恵、これを生かしていく取り組み、そのこと自体が今後の戦略、計画の中に住民ともども参加をしていく大きな力になるんではないかというふうに考えているところでございます。そういう立場から、この点を改めて伺いたいというのが第1点であります。それから、もう一つは人口問題でいろいろ、先日、北海道が発表した同じような計画による人口推計によりますと、45年後の2060年には、現状のままでいくと300万台になる、いわゆる現状の五十数%程度にしかならないというような形の中で、出生率を上げるとか、そういう対策になっているようであります。本町としても、これからの計画についてはそういう形になるんだろうというふうに思います。しかし、単純に言えば、現状のままで45年後を見ると五十数%で、じゃ北海道全体ということになれば、地方の町はほぼそれよりももっと低い、ゼロに限りなく近くなるような事態が想定されるということは、これは誰でもが考えるところでございます。そこで、そういう御議論をしていてもしょうがないので、私はそこに向かっていくための何が必要なのか、一番大事なのは、やはり人口をどうふやすかという、そういうことの前提となるのは、やはり内発的な力。やはり、これまで我が町が進めている地場産業を活用してそこに雇用を生み出していく、産業を生み出していくというこの力をやはりどれだけ広げていくのか。これは、今出されております起業力耕上事業ともかかわるんだろうというふうに私は思っておりますけれども、そこのところをもっと明確にしていく必要があるのではないかというふうに思うところであります。その点で、そういう方向性として住民参加型で多くの意見も聞いていく、そういう事業にすべきではないかというふうに思っているところでありまして、2つ目にお伺いするところであります。あわせて、人口問題とかかわって、直接的に今、現状で私なりに考えて最も有効ではないかというのは、通告もしましたけれども、農業後継者への支援という問題です。現在、農業後継者への支援は国の制度とも相まってあります。しかし、これらは新規就農であったり、あるいは御存じのように、後継者でも跡を継ぐ場合には、先代と変わった経営をしなければ該当しないという状況であります。こういう中で、本町では、後継者になりながらもこの制度になり得ない方たちがかなりいます。私は、ぜひこういうところにも目を向けていただいて、本当に産業後継者、農業後継者として多くの方たちがここに参加していただけるような方向をぜひ検討していただきたいということで、3つ目の問題で質問させていただきます。以上が、まず地方創生の取り組みについてであります。
答弁 総務企画課課長 齊藤春樹
地方創生の取り組みについてお答えさせていただきます。まず、1点目の総合戦略策定の取り組み状況ということでお答えさえていただきます。昨年11月の国のまち・ひと・しごと創生法の交付に合わせ、本町においても、同月、むかわ町まち・ひと・しごと創生本部を設置し、役場内での検討及び情報収集体制をつくって取り組みを始めてきたところでございます。御承知のとおり、市町村の総合戦略につきましては、国及び都道府県が定める総合戦略を勘案して策定することとされておりますが、国の人口ビジョン及び総合戦略は示されているものの、詳細な内容については調整部分がまだ多く、北海道の動きとしても本町と同様に今まさに策定調整段階となっており、ことし4月に各振興局に特命担当部長も配置されまして、市町村との連携をとる体制ができ、いろいろな情報提供や戦略策定に向けた助言をいただきながら連携して進めてきているところでございます。本町での総合戦略策定検討会議としては、これまでむかわ町まちづくり計画の策定等で御尽力をいただいておりますむかわ町まちづくり委員会を充て、5月に最初の会議を開催して、むかわ町総合戦略策定について諮問をさせていただいたところでございます。なお、総合戦略の策定に当たり、むかわ町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン等策定支援業務の委託を5月に行い、既存の各種統計、調査資料等から、むかわ町の特性とその要因分析を行い、むかわ町の将来像を想定し基本的な方向性を定め、最終的にむかわ町総合戦略として12月までに策定するスケジュールとさせていただいております。次に、2点目の策定に当たっての内発的なプロセスの取り組みという点についてお答えさせていただきます。国の方針の中では、産官学金労言の総合戦略策定及び検証段階での参画を求めてきておりますが、本町といたしましては、まちづくり基本条例の趣旨であります自主自立と町民参画による協働、情報の共有という精神にのっとり、まちづくり委員会を総合戦略策定検討会議といたしました。なお、専門的かつ多方面からの意見もいただけるよう、産官学金労言等からの意見反映についても配慮しながら進めてまいりたいと考えております。また、まちづくりの基本となる住民意識、意見の把握、反映も必要となりますので、総合戦略策定支援業務の中でこれまでに行ってきたむかわ町まちづくり計画における町民アンケート調査や、昨年行った子育て支援に関するニーズや満足度調査等を活用しながら必要な調査を行うよう検討中でございます。今後のむかわ町の人口ビジョンを示すことにより、むかわ町の将来を考える基本認識の共有化を行いながら、さまざまな可能性を掘り起こし、施策展開につなげ、人口減少の歯どめと地域の活性化、そして住みよいまちづくりとつながる総合戦略の策定に努めていきたいと考えております。先ほど、地方創生をめぐる答弁の中で、人口ビジョンのみ、まちづくり委員会に諮るというような御趣旨の議員の御指摘の点ですけれども、その点については総合戦略を含めてまちづくり委員会の中で検討していただくということでございます。以上です。
答弁 総務企画課主幹 石川英毅(総務企画課主幹は2017年3月まで)
3点目の人材育成の強化にかかわる部分についてお答えいたします。人材育成の強化については、むかわ町の総合戦略の大きな柱の一つと位置づけしているものです。特に、一次産業を基幹産業とする本町においては、これらを支える担い手の確保、育成は重要な位置づけとして捉えており、本年4月から地方創生の先行型として、行政とJAと関係団体が連携協力し、地域担い手育成センターの機能強化を図るため、新規就農を含めた担い手の人材育成の取り組みを進めているところでございます。また、一方で地域コミュニティの充実を図り、町の活力を高めるためにまちづくり活動に携わる人材の育成も必要です。今年度からパイロット事業として、地元力耕上促進事業の補助制度の要綱を整備し、新たな町の活力を生み出していく意欲ある取り組みや起業家に対しする支援をスタートいたしました。これらの支援を通して、将来のむかわ町を担う人材育成と地域の活性化につながることも期待しているところです。人材育成の強化については、一次産業を中心とした担い手を含め、まちづくりに携わる多様な人材育成を総合戦略策定作業の中で、むかわ町に合った手だてや支援策を含めて整理してまいりますので、御理解を賜ります。また、議員から御質問のあった、農業後継者支援で現行制度に適用されない場合の独自助成については、現行の基金事業の一層の工夫などを図るとともに、他の市町村の事例や農業振興対策協議会等の意見も踏まえて、研究、調査を進めてまいりますので、御理解を賜ります。
質問 11番 北村修
2つほど質問しますが、1つは、取り組みでまちづくり委員会へ諮って戦略計画をつくっていくよということで、先ほど私が他の議員への答弁の中では人口問題というふうな形で発言されたので、そういう聞き方をしたんですが、全体的にかけるということのようですが、1つは、前段申し上げたように、この計画は降って湧いたような内容でもあるんだけれども、しかし本町としても5年計画と考えているように、いわゆる準まちづくり計画に近い形になるわけですよね。そういう点では、非常に、もっと幅広い形で町民の皆さんのニーズを集約していくということが、私は一つは大事になるんだろうなと思っています。それから、私はそういうふうな中で率直にこの提案をしていったときに、今竹中町長が掲げている総合戦略の3つの点、子育て、人材育成、恐竜、これでいいのかという意見も私は当然出てくるというように思っているんです。私の述べているのも、さらにそれにプラスした意見なんです。ですから、そういうものをも率直にくみ上げていって、この戦略計画をつくると、私はそれが大事だろうというふうに思っています。国のほうは手を挙げて早いほうには予算をやるぞみたいなことも言っていますけれども、決してそういうような取り組み方ではなくて、じっくり、やはり1年なら1年の時間をかけた中でしっかりしたビジョンをつくり上げていく。本当にこういう取り組みが、これからの10年後、20年後という本町のあり方をつくり上げていくかどうかという、私はそういう大きな流れにもなるんだろうなというように思っていますので、ぜひそういうことでお願いしたいと思っていますが、その点で改めて伺っておきたい。
答弁 総務企画課課長 齊藤春樹
今御質問いただいた点について御答弁させていただきます。まず、幅広い意見ということでございます。まちづくり委員会の中でも、今回委嘱をお願いするに当たりまして、できるだけ若い方、女性の方、それから今まで参画されていなかった方ということで、20名のうち10名は新しい委員さんという形で、できるだけ多くの意見を聞けるようにという形にしました。もちろん、そこだけで全てのことが完結するわけではございませんので、いろいろな町民の皆様から提言をいただけるような工夫をしていきたいなと考えてございます。それから、3つの柱ということで、子育て、担い手育成、恐竜だけという部分、これは既に3本の柱としてはお示ししましたけれども、当然この3本の柱で人口減少問題に立ち向かってはいけませんので、不足する部分、いろんな部分検討しながら、もちろん補完していくという姿勢ではおりますので、まずその3本柱でどういったところがクリアできるか、それはむかわ町の町の人の動きの特性ですとか、産業の特性ですとか、そういったことをいろいろ検討しながら、不足するものについて同じく柱として組み立てていくという考えになっております。人口減少、全国的な現象ですけれども、それぞれの町で状況が違うという御指摘もあります。国の対策それから都道府県の対策、市町村の対策というのもそれぞれ違った視点で当然出てくるということになっています。ただ、総体として向かうところは国全体の人口減少の解消ですけれども、大きな問題として、自然増減、要するに出生者数をふやすという自然増減の問題、それから亡くなる方を少しでも長寿で健康で過ごしていただくと、そういう自然増減の問題と、それから社会増減、むかわ町に転入転出する状況の分析、そういったことも幅広く分析しながら、今般は国もいろいろな情報を提供していただいて、経済分析情報システムですとか今までになかったものの情報提供もいただいております。そういったことの中からむかわ町に合った総合戦略というのを策定して、いろんな危機的な状況に、それは35年後か45年後かわかりませんけれども、そういった長期のビジョンの中で今から動けることというのをこの5年間の総合戦略として定めていくという大きな流れの中にございますので、一つの大きな、今後のまちづくりを考えるチャンスと考えて取り組んでまいりたいと思っております。
質問 11番 北村修
この地方創生の関係で、取り組み方について確認をさせていただきました。本来であれば、これは掲げている地方総合戦略3つの点をさらに拡大もするという答弁で、こういうものは町長からいただくのが本当かなと思っておりますが、町長も同様なことだというふうにして、御意見がなければそのとおりだというふうに受け取っていきたいというふうに思います。それで、人口減少との関係、人材育成との関係で、この農業後継者支援策、これで近隣等々のほうも見ながらということもして、積極的な答弁もございました。ぜひお願いしたいなと思っています。現在、新たに設けた農業センター構想の中で取り組まれている事業、なかなかすばらしいものがあります。そうしたものを引き継いで、ぜひ御努力をお願いしたいということを述べて、1つ目を終わります。