学校給食について

答弁　教育長 阿部博之（教育長は2016年9月まで）

学校給食に関するソフト面での進め方、基本的な考え方についての御質問でございますので、私からお答えいたしたいと思います。まず１つ目、運営方法で直営または委託方式のメリット、デメリット、ランニングコストについてでございますけれども、まず学校給食の運営方法につきましては、平成27年度当初に委員を新たに委嘱する学校給食検討調査会の中で検証していきたいと考えておりますが、この検証対象は、さきに樹立しております学校給食基本計画でお示ししたとおり、委託方式をベースに委員会に諮っていきたいと考えております。委託による方式を優先的に考える理由でございますけれども、学校給食の経験や実績を有する事業者のノウハウ、こういったものを生かし給食をスムーズに開始できること、また学校で給食を配食する期間につきましては、長期休業期間、夏休み、冬休みでございますね、これらが除かれるために、調理員の配置などに係る人件費や事務処理が効率的に実施できることからの判断によるものでございます。直営方式としてのメリットは、長期雇用により業務の経験の積み重ねによる作業効率の向上が期待できること、施設責任者や栄養教諭からの業務上の指示命令を個々に直接行うことができるというところが直営方式のメリットと考えております。また反面、デメリットにつきましては、長期雇用による職員の高齢化に伴い人件費が高くなるといったこと、あるいは夏休み、冬休みなどの休業中も出勤することになりますので、運営上、非効率と言えることなどがあります。委託方式によるデメリットにつきましては、栄養教諭が調理員に対し直接指示できないということのため、業務上の指示命令が伝わりにくいということを考えております。また、調理員の経験年数や調理技術が業務に反映される中で、受託業者の責任として安全性とともに規定のカロリーや塩分など調理水準を保たせなければならないということなどがあります。ランニングコストにつきましては、委託方式として5,200万円程度のところとした学校給食基本計画の考え方に現在のところ変更はございません。次に、給食開始時期についてでございますが、給食センターの建築工事は平成28年度末までの工期と想定されております。各学校一斉に開始したいというふうに考えておりますが、実際の給食業務に携わるスタッフ、あるいは受託事業者による調理設備の確認、それから調理作業の流れなどの動線の確認、さらには時間配分等、施設完成後でなければ確認できないことも想定されます。また、子どもたちへ給食を供給開始する前に、保護者や関係者にも試食会等の開催も考えております。以上のことから、平成29年度４月新学期からのスタートは実質的には困難と考えておりまして、実務的な準備期間を担保し、町長執行方針でも示されているとおり、夏休み明け、２学期初めからをめどとしまして、給食検討調査会等の意見も参酌し、できるだけ早い時期に開始していきたいというふうに考えております次に、アレルギー対策についてでございますが、鵡川、穂別両地区の給食センターにはアレルギー食対応の作業ブースを設けますので、施設的な問題はないというふうに考えております。ただ、一口にアレルギー対策と申しましても、多種多様なアレルゲンが存在するという中で、それぞれに対応が必要となりますので、対象となる児童生徒個々のアレルギー種別等を調査する中で、代替あるいは除去食での対応などについて、保護者とも協議の上、対応してまいりたいというふうに考えております。また、アレルギー対策については、他市町の状況を十分調査検討いたしまして、実施の範囲、あるいは対策の妥当性等について検証いたしまして、適切に対応してまいりたいと考えるところでございます。次に、食材調達と地場産品の活用についてでございますが、平成27年度からの給食検討調査会委員には、町内地場産品の供給元となる経済団体からの委員も委嘱したい考えでございます。極力地場産品を取り入れていく方針でございます。ただし、委託方式による運営においては、受託事業者が食の安全、効率性、経済性にすぐれるというふうに判断した場合は系列事業者から一括調達するようなことも考えられますので、地場産品の活用につきましては十分な議論が必要というふうに考えております。次に、食育推進計画の策定でございますけれども、平成17年に制定された食育基本法におきましては、市町村の食育推進計画策定は努力規定となっております。当該計画は食育基本法の前文にもありますように、子どもたちが健全な心と体を培うためのものであると言えますが、そのための食を取り巻く環境の整備、それと食に対する意識改革が目標となっております。学校給食は計画を構成する一部として重要な位置にあるというふうに考えておりますけれども、計画全体を通しますと、保健事業あるいは農業政策も大きなウエートを占めることから、町全体の計画として協議を進めてまいるべきと考えているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。以上、答弁といたします。

答弁　教育長 阿部博之（教育長は2016年9月まで）

３点ほどの趣旨での再質問かと思います。まず、議員は直営方式が望ましいと思われているということで、確かに私ども、町として進めていく上での前提を委託方式と定めております。確かに費用面での効率性を考えてでございます。ただ、単に費用面を抑えるということだけで委託方式をするわけではもちろんございませんで、給食そのものの効率性を考えると委託方式が望ましいという判断でございます。また、委託することは、食育を委託するわけではございません。あくまでも今の前提では、調理業務の委託というふうに考えてございます。まず、委託というのはそういう趣旨で考えているというところをお含みいただきたいと思います。それと、食材の調達等に関しましても、先ほど答弁申し上げましたように、委託業者の都合でなかなか地元のものが使ってもらえないのではないかというような懸念も確かにございますけれども、委託する上では当然契約をしなければなりませんし、具体的な委託の内容について業者との協定といったものも締結するような流れになると思っております。そういう中で食材等についての町の考え方というものを委託業者のほうに伝えていくと、あるいは協定の中で確約をとっていくというような流れになるということを想定してございます。具体的には検討調査会の中でどのような委託方式になるかということを御意見をいただきながら、町としての対応を考えていきたいというふうには思っておりますけれども、今申し上げましたように、委託方式をベースに検討調査会で検討を進めていただきたいというふうに考えております。それと、工期の関係でございますけれども、学校給食センター、給食共同調理場としての建設も27、28、２年間で継続事業でやりますけれども、もっと大きな事業として中央小の改築工事が一体でございますので、中央小の改築工事の全体の流れというものが大きく給食開始時期に影響するというふうに考えております。校舎の中で給食部分につきましては27年度からの着工になりますけれども、その後、中央小の全体の改築工事が28年ぎりぎりまでかかるということが想定されます。同じ場所で改築を進めますので、ある程度の校舎を使うローテーションといいましょうか、そういったことも考えながら建築しますので、28年度いっぱい、まず工事そのものについてはかかるであろうというふうに考えております。そういう工事が28年度、外構もさらにその後若干あることも考えられますけれども、28年度いっぱいはどうしてもかかってしまうと。そういうばたばたした中で給食を開始するということは余り好ましくないというふうに思っておりまして、工事が完成する直前といいましょうか、竣工を見る前からの準備というものは不可能だと思っております。そういう意味で、29年に入りましてからそういった準備作業を進めると。先ほど申し上げました準備というものも、設備の確認ということがございますので、一定の期間が必要かと思っております。２学期当初というのは、あくまでもめどとしているところでございまして、できる限り早くは開始したいと思っております。検討等の流れの中では、２学期、夏休みに入る前の開始ということも十分考えられますけれども、４月当初からの開始というのは無理かなと思っております。それと、食育基本計画につきましては、先ほど申しましたように、学校給食を実施する立場で食育基本計画を策定するしないということは、教育委員会の立場ではちょっとお答えしかねるところでございますけれども、少なくとも給食は食育基本計画の中の一つの大きな位置を占めるということを認識しているところでございまして、基本計画を今後策定するしないということにつきましては、むかわ町としての食育についての考え方によるところだと思いますし、保険事業ですとか、あるいは教育委員会の学校での子どもたちに対する食育といった部分では既に取り組んでいる部分もございますので、改めて全体の計画としてつくるかつくらないかということは、教育委員会の立場ではちょっと申し上げることは避けたいと思います。

答弁　教育長 阿部博之（教育長は2016年9月まで）

具体的な想定というのは、今の段階、明確に申し上げることはできません。それに係るいろんな調査をまだしておりませんので、明確にお答えすることはできませんが、現に都市部では委託を受ける事業者も多数あると思います。また、給食だけではなくて、いろいろな配食等を行っている一定の規模の企業等もございます。こういったところが委託業務の対象になると考えておりますし、また既にノウハウを持っているという点では、既存のそういった配食をしている業者、給食を受託している業者というものが対象になると思いますけれども、そういった業者の指導の中で、また新たな委託業者として登録といいましょうか、広く考えていきたいというふうにも思っております。