妹背牛町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月5日
協力隊の現状について
2025年3月5日、妹背牛町議会の一般質問で、佐々木和夫議員が「協力隊の現状について」質問し、企画振興課長 鎌田秀章、町長 田中一典が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木和夫 議員
- 答弁者
- 企画振興課長 鎌田秀章、町長 田中一典
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 佐々木和夫
（登壇） それでは、通告に従いまして、一般質問のほう進めていきたいと思います。本町にも勤務されております地域おこし協力隊、この制度は２００９年度から総務省が都市部の人が地方で地域活性化に向けて活動し、最終的にはその地域への定住、定着を図る取組であります。協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援など地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図ることを目的としております。隊員は、各自治体の委嘱を受け、その任期はおおむね１年から３年とされてございます。本町も地域おこし協力隊の方がそれぞれに合った業務をされているものだと承知をしております。そこで、地域おこし協力隊の応募要領、また個々の自分に合った業務内容か、任期終了後の定住、定着の進め方、また協力隊の現状についてお伺いいたしたいと思います。以上、再質問を留保し、終わります。
答弁 企画振興課長 鎌田秀章
私からは、地域おこし協力隊についてご答弁申し上げます。地域おこし協力隊制度は、都市部の若者などが過疎地域などの条件不利地域へ移住し、一定期間の地域活動の後、その地域への定住、定着を図る目的として平成２１年度より開始された制度で、本町でも平成２８年度に最初の協力隊員を採用して以来、現在も活動中である５名を含め、これまで１１名の隊員を採用してきました。一方、これまでに退任された６名のうち２名が退任後も本町に定住されましたが、令和４年度にほかの市町に転出され、現在は１名が退任後も本町に在住しております。外国人サポートのために協力隊として５名採用し、現在２名が協力隊として活動されており、３名が退任されました。うち２名が帰国され、１名が道内の企業で活躍されてございます。地域おこし協力隊を募集する場合につきましては、募集要領を作成し、業務概要や地域おこし協力隊としての活動内容、給与面や待遇、福利厚生につきましても明記し、町ホームページやハローワーク、募集サイトなどで募集を行っております。まず、履歴書、申込レポートで応募動機や生かしたい自分の能力、退任後妹背牛町で起業や就職など定住に対する応募時点での希望、自己ＰＲについて１次審査を行い、合格した場合には面接を行い、業務内容や活動内容、勤務条件などを丁寧に説明し、応募された方がどのような経験、スキルを持っているか、応募動機、協力隊としての目標や退任後の考えなどを伺い、採用の判断をしてございます。活動期間中につきましては、活動を隊員任せにはせず、定期的に活動の内容について報告していただいており、活動状況の確認や相談しやすい環境を心がけております。任期終了後も町内で起業を行う際には、妹背牛町定住促進事業、起業支援を活用できるようサポート対応してございます。ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 2番 佐々木和夫
今課長のほうから協力隊の採用と、また活動中のサポート関係についてご答弁いただきました。最初の応募に関しての書類については、通常の事業所さんが行うような内容になっているかなと思ってございます。実は、協力隊の関係のお話が、空知管内の取りまとめのような実績を、２０２３年に管内の協力隊の動向について案内されたのです。それで、管内で協力隊が活動した後にその町に定住された１番の町が上砂川町で、任期終了後、今までに１１人いた中で７名の方が定住されたと。２番目に多いのが新十津川町で、ここは１０名採用されたうち６名が定住、本町のすぐ横の北竜町が７名の方のうち４名定住された。隣の深川市が最下位で、１４名の方がおられて２名の方だけ定住されたという結果になっているということなのです。取りまとめた先生がいまして、この先生が札幌大谷大の教授をされていた方で森さんという６７歳の方で現役で古平町の協力隊今でもやっているということなのですが、定住されないというのはどうしてかというと、田舎でどう活動していくかを支える、やはり都会の人間ですから、そういうソフト面のサポートが必要不可欠だということをおっしゃっているのです。そして、先ほど課長も協力隊に合った職種を選んで配置をされているようなことおっしゃられたのですが、まさしくそのとおりです。協力隊の面談なり、履歴書を見た中で協力隊を生かす職種に就けるというのは、これが一番大事だということなのでございます。それで、深川市も反省をした中で隊員と自治体のそれぞれのミスマッチが定住につなげていけなかったということで反省するということを言っております。改善するために充分な面談も取り、職種についても本人の希望に合ったような配置にするようなことを取っていかなくてはいけないというのが深川市の反省面でございます。それと、中にはちょっとひどいような、協力隊さんなのだけれども、ひどい言葉を残して辞められた人も、この近隣ではないのですけれども、道内におりまして、その方は役所は助成金もらって協力隊入れて、そして我々は取りあえず員数合わせでどこでもいいから、使い勝手のいい協力隊だから、あっちにもこっちにもって仕事を回すのです。今日はここの課で、そして次の日はこっちだって、そういうことを何度か繰り返されたうちに辞められたということで、本当にせっかく希望を持って協力隊の方って来られているのです。その希望を持った中で行政のほうから、軽く単純に人手不足の補充に使おうというような気持ちはどこもないとは思うのだけれども、そういう気持ちが見られるって、協力隊さん側の視点ではそう申されているということになっております。以上のことを踏まえた中で、年々協力隊さんの数というのは増えてございまして、２０２３年の数字なのですけれども、全国で７，２００人おりまして、来年の令和８年度までには１万人を目標にして各地で取組をさせたいということになっております。このアンケートの中で全国の話なのだけれども、直近では５年、任務を終了した人の約７割が定住をされている、これまた全国を見ますとすごく定住率がいいのです。そういうことも数字として出ております。この中では、起業につながっていくという例が数多くあるということで、この管内も今年になって北竜町さんで男女２人の協力隊だった方がお店を開いた。沼田町さんでも、沼田さんは３人の協力隊が古い民家をリフォーム、自分たちでリノベーションをして焼き肉居酒屋でしたか、そういうものを造って活動、定住されているということで、管内としてはうれしいニュースもあるわけでございます。それで、さっきの課長の答弁の中でもサポートをされているようなことを言っているのですが、協力隊というのは都市部から来て、妹背牛町も田舎ですので、一人きりになって孤立していく人がいると思うのです。そういう者に先ほど定期的に会ったりしているということを課長のほうが答弁されておりましたが、その個人と直接しょっちゅう会うわけにならないので、関係各所の人方に聞きながらそういう孤立された協力隊をつくらないような努力をされているのか、このサポートに関してもう少し詳しく教えていただきたいかなと思ってございます。よろしくお願いします。
答弁 企画振興課長 鎌田秀章
再質問に対しまして、ご答弁申し上げます。まず、任期終了後の定住率の関係でございますが、外国人技能実習生サポート業務で採用となった協力隊は国籍の壁や就労ビザの関係もあり、３名の隊員が退任後定住に結びついていない関係もあり、任期終了後の定住率が低いように感じられますが、その他の協力隊ではこれまでに２名が地元企業に就職し、１名は町外へ転出されましたが、現在の隊員についても定住に向けたサポートを行っていく考えでございます。今年の３月に１名の隊員が退任する予定となっており、退任後につきましては起業され、本町に定住する予定となってございます。また、北海道で開催されている起業に向けた各種セミナーへの参加促進や研修負担金について助成をしており、町としてもサポートしてまいりたいと考えてございます。妹背牛町としては、定住促進支援事業として小売店舗など設備支援で最大１００万円、中古住宅を取得し、起業する場合には起業支援による助成で最大１５０万円の助成と中古住宅購入支援で最大１２０万円についても併用して助成受けることができるようになってございます。一般的に定住、定着につながらない要因としては、起業、就業を目指して着任したものの、隊員の思い描く活動と実際の活動内容とのずれや地域との関わりを持つことができない、また起業準備にかけられる時間の確保や活動した経験を生かして生活に必要な所得を確保する難しさなど多岐にわたってございます。本町においても隊員の経験やスキル、アイデアを充分に生かし切れず、隊員のライフプランと活動内容とのミスマッチなどの課題が定着への足かせの一つであると推察しており、まずは本町として隊員に求める地域おこしのイメージを整理した上で隊員のスキルやライフプランと本町のニーズをしっかり組み合わせた使命、ミッションを具体化し、隊員自身が本町での定住に向けた展望が描ける環境整備に努めてまいります。人口減少が進展する中、特に若者が都市部へと転出している状況において地域おこし協力隊制度は、隊員が地域住民とつながり、地域づくりを共に進めることで本町への愛着が芽生え、定住の決断や任期終了後も本町とつながり、地域おこしの一翼を担っていただけるものと考えてございます。引き続き地域おこし協力隊の今後の活動や定住に向け、受入れ自治体として隊員を募集する際の条件整備をはじめ、採用後における隊員との信頼関係とサポート体制の構築について検討を重ねてまいります。また、希望に合ったポジションなのかということで、協力隊の募集業務に対して業務内容を理解した上で応募してきているため、希望に合わないポジションではないと考えておりますが、実際に就任して思っていた業務と違う場合については面談を行い、サポートをさせていただいてございます。また、地域おこし協力隊を単なる人員補填との認識はなく、それぞれの経験やスキルに合わせて地域の一員として活躍していただいてございます。ご理解賜りますよう申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 2番 佐々木和夫
サポート関係の答弁、ありがとうございました。最後に、協力隊の置かれた立場といいますか、先ほど課長からの答弁、僕も質問には出したのですが、本町の協力隊で過去に庁舎の中の部署を３か所替わられて辞められたという協力隊の方がございます。また、令和６年度は、返礼品のお米がたくさんの人気を博して返礼品として全国に行ったわけです。その陰には、ライスセンターで真空パック詰め、それをされている人がいるのです。今公社の方が行っておられるのだけれども、過去には協力隊の方も応援されて真空パック詰めに行かれていた。そのときは、やはり秋早々ですから、全国からお米の注文が来るわけです。そうなれば、当然残業が多くなる、当然１２時近くも残業されたと思うのです。今現在は、協力隊の方は行っておられないのだけれども、過去にはそうやって協力隊の方を緊急措置としてセンターの真空詰めに従事していただいたということもあるのだけれども、そういうことに関連して協力隊の先ほど言った方の辞めた理由の検証だとか、また今も勤められている協力隊の方の労働の管理、それをきちんとされているのか、そこをお聞きして最後の質問としたいと思います。以上でございます。
答弁 企画振興課長 鎌田秀章
再々質問に対しまして、ご答弁いたします。議員の辞めた理由の検証についてですが、その方とやっている業務の内容にマッチングされていないということが第一の原因だと考えてございます。そのために、今後そういうマッチングが合わないというようなことがないように協力隊の方と密に連絡を取りながらサポートをしてまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますよう申し上げ、答弁とさせていただきます。
答弁 町長 田中一典（町長は2025年3月まで）
佐々木議員さんの再々質問に付け加えて答弁をさせていただきます。３回ほど部署を替わられて、最後にお辞めになったという方が私も記憶にございます。実際にミスマッチの場所が本人と話し合った段階では、最初ミスマッチではなかったはずなのですけれども、やはり現実と自分の考えとずれていくということで３回確かに変更されました。最終的には、どこの部署とも折り合いが悪く、退任されたというふうなことは認識しております。このことに関しては、議員より提案のありました例えばお試しやインターン制度、これらを活用しまして隊員が本町で実際の活動と生活をある程度体験してミスマッチがないように努めていく、そういう軽減する手法も一つであると認識をさせていただいています。お試しやインターンの導入につきましては、近隣、あるいは調査をさせていただきながら、事例の中でうちに合ったものを探していきたいと思いますし、１つはやっぱりある程度の技術、技量を持ってその土地で食べていけるという確固としたものがないと、私たちとしても形として組み入れるということはできないのです、現状ニーズがあるかどうかということも含めて。そういうことの厳しさはあると思いますけれども、先ほど担当課課長が申しましたように単なる戦力とは考えておりませんので、そこのところご認識いただいて、町の発展にそぐう形で人員を配置できるように、ミスマッチのないように努力をしていきたいと思っております。以上で答弁とさせていただきます。