妹背牛町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月17日
いじめの現状と学校の対応について
2024年12月17日、妹背牛町議会の一般質問で、佐々木和夫議員が「いじめの現状と学校の対応について」質問し、教育課長 川上善樹、教育長 廣澤勉が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木和夫 議員
- 答弁者
- 教育課長 川上善樹、教育長 廣澤勉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 2番 佐々木和夫
（登壇） それでは、通告に従いまして一般質問のほう進めていきたいと思います。道内で２０２３年度に認知されたいじめが小中高及び特別支援学校合わせて前年度比で４２．５％増の４万９，１４９件と過去最多となってございます。これは文部科学省の問題行動、不登校調査で分かりました。全国も過去最多で７３万２，５６８件となり、特に近年交流サイト、いわゆるＳＮＳによるいじめが増えてきております。この調査で道内の認知件数は１，０００人当たり全国平均５７．９件で、これに対しまして、全国平均５７．９に対しまして道内は１０１．４件で、都道府県別では３番目に多い結果となっております。そこで、本町の小中学校でも６月と１０月の年２回にいやなことアンケートを実施されたようですが、その結果を教育委員会としてどう受け止めるかをお伺いいたします。１つに、学校との連携は密に行っているのか、定期的に会議はどれぐらいの頻度で行っているのか。２つ目に、スクールカウンセラーさんとは別に小学校のほうに相談員とありますが、この方の職責やどのような方なのか、以上２点でございます。再質問を留保し、終わります。
答弁 教育課長 川上善樹
それでは、佐々木議員の一般質問についてご答弁申し上げます。質問１点目の学校との連携を密に行っているのか、定期的な会議はどれくらいの頻度で行っているのかという質問ですが、毎月、月の上旬に定例校長会を開催しております。その中で児童生徒の状況、問題行動等を報告してもらっていますし、緊急性のあることが発生した場合にはすぐに連絡の取れる体制を築いております。続いて、スクールカウンセラーとは別に相談員とあるが、どういう方なのかという質問ですが、ここで言う相談員とは電話相談のことです。この相談窓口は、北海道教育委員会がいじめや不登校、体罰などの学校教育に関する悩み、子育て、しつけなど家庭教育に関する悩みなど、子供や保護者から直接相談を受けて問題の解決につながる北海道子供相談支援センターを平成２７年１０月に開設したものです。本町の児童生徒にも相談窓口カードを配付しており、今年度も電話相談を数名利用していることを申し上げ、ご答弁とさせていただきます。
質問 2番 佐々木和夫
ただいま課長のほうから学校の連携、それと会議等々聞いたわけですが、いろいろと道教委との関係性も構築されているなと思ってございます。いじめ問題というのは非常にデリケートな問題であり、私もこの一般質問でどこまで聞けるのかというのが分からないところがございます。今回のこのアンケートでは、内容としては冷やかし、からかい、悪口、仲間外れ、無視、たたく、ぶつかるなど、これらが嫌な思いとして挙げておられます。現状、春、秋のアンケート結果を見ると、嫌な思いをした児童生徒がおり、秋の調査結果でも依然とこのいじめはなくなることはなく、今もなお嫌な思いをしている児童生徒がいるようでございます。そこで、先ほど課長のほうからるる申し述べられておりましたが、いじめの現状についてもう少し詳しく教えていただきたいかなと思ってございます。１つに父兄です。親御さん同士の話合いはされているのか、また小学校から今度妹背牛の中学校に進級していくわけです。進級するに当たって小中の今度学校同士のいわゆるいじめに対しての引継ぎはなされているのか、この２点ともう一つ教育委員会の方もご存じだと思うのですが、これ全国に、これは保護者対象なのですが、学校休んだほうがいいよチェックリストといって、これ本当にこういう名前なのです。こういうリストがあるわけでございます。それともう一つ、これは北海道ですが、北海道の札幌市にまた心身健康アプリ、これ両方ともアプリなのですが、この取組がされているのです。この取組についても委員会のほうにちょっとお聞きしたいなと思ってございます。今言ったこのチェックリスト、簡単に言うと家庭においてお子さんが朝、様子を見て体調がいいか、悪いかなとか、そういうのを見て保護者さんが２０項目の質問にはい、いいえで答えることになっております。そして、答えたこの先というのがリストを監修された精神科医の方が答えられる、これは自動的に回答が返ってくるようになっております。それで、この相談先から複数の相談先が紹介できて、このアプリに関しては保護者の子供に対する判断材料としても大変いいということで紹介されてございます。２つ目の先ほど言った事例としましては、札幌市の不登校やいじめ対策強化の一環として令和６年、今年、妹背牛もそうですけれども、１人１台のタブレット端末を導入されているのです。それに子供の健康状態を確認できるアプリを全て札幌市立の学校に導入されたということでございます。このアプリの内容としましては、今の体の具合はどうなの、今の気分はどうなのといった子供に対して４段階のこの質問をし、回答をしていただくと。この回答を担任の先生が晩の終業までに確認し、子供の悩みや相談ある場合は希望する先生、またはカウンセラーの方につないでいくということになってございます。学校の例でいいますと、札幌北区の北辰中学というところで質問に対する見落としをなくすがために養護教諭の先生だとか、教育相談担当の方もそれぞれこの全校生徒の答えに対して確認をすることとなっているということでございます。このアプリの中で北辰中学は独自にコメントを書く欄を設けてあるのです。そのコメントを書く欄に生徒の悩み等々を書いたり、また日記のように使われる子もいますし、一番重要な、子供からＳＯＳを発信する唯一のアプリとなって子供たちからかなりな好評を得ているということでございます。このアプリが習慣づけば、成果も意義もある取組なのかなと思ってございます。以上のことについて、教育委員会としてこれからこういう取組をどう考えられているのかお聞きしたいなと思ってございます。以上でございます。
答弁 教育課長 川上善樹
それでは、再質問についてご答弁申し上げます。今議員おっしゃられたとおり、全国の認知件数は過去最多で７３万２，５６８件となっております。北海道の集計においても同様の傾向が見られております。本町における昨年度の認知件数なのですが、認知件数は１９件ありました。前年度と比較しまして１７件増加しており、これまでで最も多い件数となっております。内訳は小学校で１７件、中学校で２件となっており、小中学校ともに前年度より増加をしております。増加の背景としましては、いじめ防止対策推進法におけるいじめの定義や、いじめの積極的な認知に対する理解が広かったことや、アンケートや教育相談の充実などによる児童生徒に対する見取りの精緻化、ＳＮＳ等のネット上のいじめの認知が進んだことが考えられます。例えば今までは認知していなかった、先ほど言われましたが、冷やかしやからかい、ふざけ合いであっても相手となる児童生徒が心身に苦痛を感じているのであればいじめになるという意識が学校で共有され、いじめの認知に積極的に努めた結果と考えております。次に、本町における昨年度のいじめの解消状況ですが、解消している状態とは１つにいじめに係る行為がやんでいること、これは少なくとも３か月を目安としております。２つ目に、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと。これが解消している状態と言えます。昨年度の本町の認知件数、１９件は全て解消となっております。続いて、具体的な指導としましては、学校において迅速で適切な対応を行うためにいじめ防止対策委員会を設けており、いじめを認知した場合にはいじめられた側、いじめた側双方の保護者や関係する児童生徒、教職員からいじめの事実関係を確認しておりますし、ケースによっては先ほどの質問にもありました保護者同士の話合いも行っております。また、いじめられた児童生徒には気持ちに寄り添い、学習やその他の活動に安心して取り組めるように支えることを伝え、いじめてしまった児童生徒にはいじめは絶対に許されないという毅然とした態度で指導しており、いじめを引き起こした理由やその背景、本人の抱える問題にも目を向けながら指導しているところです。当然ながら小学校から中学校への進級の際には担当者同士でいじめに関する情報を共有、先ほどの質問の中にもありましたが、引継ぎについてもしっかりと徹底を図って行っております。次に、チェックリストの話が出ておりましたが、こちら利用の仕方は先ほど言われたとおり無料通信アプリラインで友だち登録をしますと利用でき、子供の態度や行動に関する質問に答えると精神科医の回答を得られるなど、主に保護者の判断材料として利用者は現在８万人を超えておりますが、これは学校とも協議する必要がありますので、このアプリの効果等を分析しながら判断していくことになります。もう一つのアプリ、心と体の健康観察、このアプリなのですが、児童生徒が登校後１人１台端末でその日の体調や心身の状況について適切な表現を入力するアプリとなっております。悩み事を誰かに相談したい場合には話したいボタンというのがありますので、そちらのボタンを押して担任や養護教諭など、児童生徒が相談しやすい教職員に打ち明けることができます。札幌市では既に市内全ての市立学校に導入済みと先ほど質問の中でありましたが、表面化しにくい子供たちのＳＯＳを瞬時に把握できる利点がある一方で、デジタルのみで子供の変容を見取ることは難しいという声も聞こえており、児童生徒の声なき声を見逃さないためにこちらのアプリにつきましても学校と協議をし、実態に即した望ましい対応をしていかなければならないことを申し上げ、ご答弁とさせていただきます。
質問 2番 佐々木和夫
内容的に詳しくお教えいただいて、ありがとうございます。午前中でも町の渡辺議員さんのお話でも公設塾の関係がございまして、それがもう進んでいっているという中に決して、どこの教育委員会もこのいじめに対して見捨てず、置いていくということにはなっていかないと思うのです。それで、このように社会の中でもチェックリスト、また健康リスト、こういうアプリが出されているという中でやっぱり子供たちのＳＯＳを聞くがためにも環境整備をされたらいいのかなと思ってございます。そこで、最後に町の教育長にこの関係について教育長としてのお立場の考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 教育長 廣澤勉
佐々木議員の再々質問に対し、ご答弁申し上げます。このいじめに関しましては、社会問題として大きく捉えてございます。冒頭に言いましたいじめアンケートの目的としましては、いじめを受けている児童生徒やいじめを目にした児童生徒の声を一つでも多く広い、いじめがどの程度起きているかを把握するとともに、緊急性のある事案に対し迅速に対応することにあります。また、２０２６年度からいじめの認識はささいな事案であっても積極的に認知するよう国から通知されており、先ほども申し上げましたが、冷やかしやからかい、ふざけ合いであっても相手となる児童生徒が心身に苦痛を感じている場合であればいじめになるという認識でありますので、仮にいじめの認知件数が少ない場合であってもいじめが顕在化し、認知漏れしていることも疑う必要があるというふうにも考えてございます。そして、過去の事案では担任１人が判断したことにより、後に重大事態に発展したケースもございます。学校ではいかなるいじめも見逃さない組織体制を構築するために教職員が発見、相談、通報を受けたいじめの情報を組織において情報共有する手順や内容を明らかにすることによって対応することが重要だというふうに考えてございます。また、１１月の２２日に中学校の体育館で開催されました小中交流いじめ撲滅集会では、生徒会が自ら中心となって企画した小中学生が一緒になってのレクリエーションやいじめ撲滅に向けたグループワーク、発表が行われました。当日は学校運営協議会の委員さんをはじめ、地域の方々にもその子供たちの取組を見ていただきました。いじめというのは人権侵害であるという基本的な認識に立ち、あらゆる機会を通して早期発見、未然防止に努めるためにも、学校だけではなく家庭、そして地域関係機関と連携して取り組んでいくことが極めて重要だと考えます。教育委員会としましては、今後もいじめをなくすための様々な取組を推進し、子供たちが笑顔あふれる学校となるよう努めていくことを申し上げ、答弁とさせていただきます。