高齢者自主返納時の支援サービスについて

質問　8番 渡辺倫代

（登壇） 通告に従い、質問いたします。まず、高齢者自主返納時の支援サービスについてお伺いいたします。近年高齢運転者が加害者となる交通事故が全国的に相次ぎ、こうした中、安全対策の一つであり、高齢運転者の免許証の自主返納の動きが全国的な広がりを見せていることから、自主返納を行う環境整備も重要でありますが、今回は自主返納される町民の方へ手続から完結するまでの町として分かりやすいサービスと返納される方へタクシー券や商品券などの進展など支援サービスを始めるべきだと提案いたします。前回この件に関しまして、そもそも免許証を取得されていない方も多く、また今まで返納された方との不公平感が拭えないとこの支援サービスには取り組まないという答弁でございました。しかしながら、近隣のまちとの住民サービスと格差があり過ぎると考えましたので、再度お考えをお伺いいたします。次に、公設塾に関して質問させていただきます。公設塾設置は第９次総合計画にうたわれておりますが、前回この取組を質問いたしました折には、計画策定時と現在では少々状況が変わり、今後検討が必要と答弁されておられます。既に策定から５年という時が過ぎ、そしてこの間学校統合、新校舎建設も予算の関係で非常に長い延期が決まっております。妹背牛町の児童生徒の学力向上の一助となるべく、公設学習塾の検討はなされておられるのでしょうか。また、進めておられるとしたらどのような形態なのか、ターゲットはどうなのかといった具体的な協議の内容と進捗状況をお伺いいたします。再質問を留保し、終わります。

質問　8番 渡辺倫代

先ほど、まず免許証返納時の特化した支援はしていない、今後もする予定はないという答弁いただきました。今まで北空知におきましては、ほかの町村がなかなか手厚い支援をされておりますので、それを受けて前回も質問させていただきましたし、今回も２年たっておりますので、その後検討されたのがどうなったかということで質問させていただきました。確かにこの間ご答弁の中に当時はサポカー支援というのが、国の、政府の支援がございましたので、そのようなものを活用する方法もあるという答弁を町長からもいただいておりました。その間、そのサポカー支援というものは政府ももう受付はやめておりますので、ほかのまちを見ますとそれをまた受けてまちでの独自の支援をされているところもございます。お隣のまちのように政府からの支援がなくなったとしても、今度は自分の独自で補助を続けられている自治体もございますので、その検討も何もなされていなかったのだなというのが今の答弁で分からせていただきました。先ほどいろいろこれに福祉の面での外出の支援はたくさんあるとおっしゃっていただきましたが、今回はそのような支援はお聞きしておりません。それもたくさんあるのは分かっているのですが、今回は移動手段ではなく免許返納時に対してどうなのかという本当に一つのことだけ質問させていただきました。それから、旭川免許センターに問い合わせていただきまして、返納の方が１７名だとか、夏までには１０名だとか、そういう数字もいただきましたが、数字をいただいてもその金額を例えばタクシー券を３万にするとして掛け算して云々というものではないな。結局もう考え方として不公平感につながる行政サービスはやらないという答弁でしたので、今後もそのようになるのかなというのは今も承知いたしました。ただ、深川警察署管内は、北竜町、秩父別、沼田、それから雨竜も深川警察署管内に入ります。返納時にそれぞれ皆さん特化した支援を行っておられます。それはいろいろ上げるまでもなく、もうご存じだと思いますけれども、大変手厚うございます。例えばふれあい商品券をお配りするとか、それからハイヤー券、それが１０年有効であるとか、交通安全に対して自主返納していただいた方にたくさん思いやりのある支援ができているのではないかなと思います。ですので、やはりこの近隣が手厚いものですから、余計それを感じてしまいます。先ほども返納時に特化した支援は行わないということだったのですが、確かに空知管内では７割が行っていないという前回の答弁でもございましたので、そのままいくのかなと思いました。ただ、例えばいきなり選挙公約などで現れてくるようなことはないのかなということを思っています。例えば学校給食無償化のときがそうでした。学校給食の無償化は半額でも手厚いので、やりませんよとこの議会の答弁でおっしゃっておられましたが、２年後ぐらいに選挙公約にそれが現れてきました。しかも、そのときは憲法の２７条を持ち出されて、憲法の精神からも明らかなように子育て支援が例えば学校給食が税金によって全額賄われるということは、社会矛盾を助長しかねないという答弁だったのですが、その考えから２年後にはもう新聞に、新聞の前が選挙公約に給食費無償化が掲げられ、新聞には議員時代から要望していた事業に着手できたというお答えだったのです。だから、議員時代から要望されていたのかって思ってそのときはびっくりしましたけれども、翻されたのだなと思いましたが、おっしゃることが１８０度変わろうが、それは町民のためになることですから、政治家あるあるで驚きもしませんでした。折しもそのときは政府からの臨時交付金で全て賄われましたので、それはそれで一つ納得をしたのですが、北空知では免許返納時のそのサービスに戻りますが、明らかにサービスの違いがございますので、ぜひともお考えを翻していただいて取り組んでいただきたいなと思うのがやっぱり気持ちでございますので、お考えはいかがでしょうか。今までも町の支援はどこかで線引きをして、公平ではない支援もやはりどこかで線引きをして新しい施策が生まれてくるのではないでしょうか。移住定住の様々な施策がございますが、少し発想を付け足して、この町に住んで例えば５年以上とか１０年以上、免許返納時の折には５年間有効のタクシーチケットが、支援がありますとか、そういううたっていく方法もあるのではないかと思います。それはタクシーチケットでもよろしいし、もちろん商工会のお店で使えるもの、それから温泉入浴チケット、そういう特別な便利な商品券のようなものを考えて、今ではありませんけれども、この町に住んでいただいて定住支援の最後のところに免許返納時にはこういうサービスがありますよというような定住促進の進め方というのもあるのではないかなと思いました。不公平です、平等ではないからやらないという発想から少しお考えを変えていただけないかなというのが私の気持ちでございます。次に、公設塾について。今年の５月、６月にアンケートをされ、いろいろ皆さんからアンケートを取られて肯定的な意見が多かったということで、今回進めておられるというお話をいただきましたので、もう少しちょっと具体的にお話ししていただきたいと思います。まず、もちろん学習習慣の定着が目的というのは先ほどおっしゃられましたが、やっぱり学力の向上ということも大変重要なことでございます。さっきタブレットを使って映像とかという答弁ございましたけれども、最終的にはハイブリッドでやるとかっておっしゃいましたが、こういう公設塾をまた学校でされるというのはどうかな。大体会場が町民会館になるのではないかなというような予想はしております。それで、タブレット使うのであれば町民会館のＷi―Ｆi環境はどうなのかなというのは心配でございます。それから、対象は小学校の高学年ということでございましたが、町民会館で行う。そうなりますと、机とか椅子はどうするのだろうという問題にもなってきますし、隣のまちの公設塾には個人ブースとなるような机がございます。だから、全体でするのではなく一つの限られた、ここの例えば図書館にあるような個人ブースの机とかは、そういうのどうするのだろうとかいうふうに思っておりました。予算要求これから７年度に向けてされると思いますが、どのぐらいの規模で、どのような形にされるのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。例えば始まりますと費用はどうなるのだろうというようなことが出てくると思います。前回ですが、赤平市は例えば受験に特化した中学生だと資料代といいますか、プリント代で年間２，０００円いただいていたり、それから無料ではなく１，０００円いただいていたり、ななかまのような、奈井江町です。この間の新聞にも出ておりましたが、小学校３年生になったらそこに集まってきて勉強の習慣をつけるということで、そこは無料で最初はされておりました。先日新聞に出ておりましたのは、それを広げて中学生にまでやっていこうということでございますので、初めは小学校高学年を対象にして、それから将来的な、やはり継続しなければ意味がありませんから、それを継続できるような形で中学生まで広げるのかどうかということも考えながらやっていかなければいけないと思います。それから、例えば町民会館のときにＷi―Ｆiのことも一つですが、プリンターです。コピー機、複合機などはどうなるのか、それもちょっと心配でございます。今の子供たちというのはタブレットで勉強するのはもう常でございますから、そこからプリントアウトを自由にできるような環境でないとなかなか難しいのではないかと思います。以前何年か前に学校に視察に行きましたときに、もう廊下に複合機が置いてありまして、設置されておりまして、子供たちは自分の宿題とか、その廊下でタブレットからそこに飛ばして印刷して各自持って帰るようなシステムになっておりました。やはりそこに支援員の方とか、あと誰かがついていなければいけないと思いますので、その人材確保が一番問題になってくるのかなと思います。先ほどタブレットとおっしゃいましたが、それは学校のタブレットを使われるということになるのでしょうか。今全員になっているということですよね。ですから、移動の問題もありますし、あと詳しくそこら辺を説明していただきたいなと思いますので、お願いいたします。

質問　8番 渡辺倫代

免許証返納時の特化したのがないのですが、先ほど答弁いただきましたようにこれから検討していただく課題が１つ、２つございますので、その辺はまたいろいろほかの課と一緒に必要性があるのであれば検討したいということでございましたので、よろしくお願いいたします。それから、民営塾の件ですが、なかなか人材確保が難しいということがあると思います。そして、自治体と民営のところと協定を結ぶというのですか、それを使わせていただくということで隣のまちもそうですが、Ｂｉｒｔｈ４７というのですか、そういう民営の塾を使っていられるところもありますし、それからいろいろ求人を見ていますとトライの求人の、ハローワークより２，０００円も３，０００円も高い金額で求人が出ているのです。やっぱり自治体といきなり求人というのはなかなか難しいと思いますので、大手の例えばインターネットで授業をやっているその民間の塾と提携というのも一つの方法なのではないかなって思います。そして、教育長にお聞きしたいのですが、課長から予算要求のまだ額も決まっていないということは具体的に答弁できないことなのだろうなとは思うのですが、先ほど教育長の教育行政報告でもございましたけれども、空知とか、北空知とか、それから全道でいろいろ教育長会議などで出席されておられますが、自治体が設置する公設塾に関してもきっと話題になっていると思うのです。本来は教育行政というのは一般行政から分離、独立したものですから、ありましたが、今安倍内閣のときから教育委員長と教育長を一体化した新教育長となられ、そして任命権は自治体市長が持っていられますから、そういう教育委員会の制度の改正案が出て、もう制度まで変わってしまいました。ですから、縦行政系列に組み込まれた教育委員会になってしまったのではないかなという思いは持っております。ですから、新制度になってこれでちょうど１０年でございます。妹背牛町では、その制度になってから３人目の教育長であられますので、こういう縦行政系列の立場になってしまった教育長としては、なかなか独自の構想であるとか、予算であるとかというのは大変難しいものがあると思いますが、今回公設塾を開設にするというか、それに当たりまして構想とか、教育長はこのようにしたいとか、将来的には妹背牛の子供たちにこのような形で学習をさせていきたいというような将来像もお持ちで進めていかれると思いますので、その辺のお考えもお聞かせいただけたらと思います。これはちょっと提案ですが、ふるさと納税がございます。公設塾開設に当たって、先ほど言いましたＷi―Ｆiであるとか、複合機であるとか、それから全体の机の横に５台か１０台か、個人的にお勉強できる個人ブースの机とか、そういうのも例えばふるさと納税を使わせていただくというお考えはできないのかなというのをちょっと思いました。この企業版ふるさと納税の案内について探していたのですが、これよりほかに普通の一般のふるさと納税も、そのふるさと納税をされる方が選ぶのですが、創造性豊かな生涯学習のまちづくりの中に学校教育も入っております。そこに選ばれたら、そっちのほうに使っていくという形だったと思うのです。この企業版ふるさと納税のほうは、結婚、出産、子育ての希望をかなえる事業というのがございまして、ここのところに具体例として、具体的な事業として公設民営塾設置による学力向上の推進という、ここにございました。そうか、こういう使い方をさせていただくこともできるのだなと思いました。この企業版もそうですが、一般のふるさと納税も重点事業としてそれを選んでいただかないとしても、例えば町長判断といいますか、予算成立のときに、そういうときに使えるのではないかなというのをちょっと思いましたので、そこら辺のところを聞きたいと思います。例えば昨年温泉改修がございました。温泉改修のときは、実に１０億１８８万円かかりました。全体、全部です。内訳は、過疎債が９億６，６８０万円です。７０％は普通交付税の算入がございますので、その残りは返していかなければいけない借金になるわけです。一般財源からは８５６万円で、ふるさと納税から幾ら行っているのかというと２，６５２万円行っているのです、１０億のうち。だから、実に２，６５２万円が行っているわけで、その２，６５２万円を皆さんが温泉改修に使ってって丸つけたわけではないと思うのです。なので、そういう判断されて、例えば降雪時に使いましょうということができるのではないかなと思って、そこら辺ちょっとお聞きしたいと思います。予算も決まっていないし、来年からしたいけれども、まだ具体的なことも分からない。もう一つの例えばですが、交流施設Ｍｏｋｏのときは２，０００万でできました。動き出してから補正もかなりあれが足らない、これが足らないって上がってきたと記憶しております。公設塾を来年から設置して動き出して、教育行政上必要な予算であれば補正予算ということもあり得ると思います。行財政調査特別委員会に上がってくる案件が振興公社、ペペルの赤字補正がほとんどというのではもう明るい未来は描けないと感じています。予算編成がここ数年やっぱりふるさと納税を頼りにし過ぎているという傾向は、本当にそういう傾向にあることも承知しておりますが、その件も含めまして教育長に見解をお聞きしたいと思います。