脱炭素実現に向けた取組と地域福祉政策のこの2件について

答弁　住民課長 石井昌宏

渡辺議員の地域脱炭素実現に向けた事業についてのご質問のうち、１つ目の会議等の状況及び計画についてご答弁申し上げます。妹背牛町では、令和３年１２月１６日に町長が議会においてゼロカーボンシティ宣言を表明しています。ゼロカーボンシティとは、２０５０年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す自治体のことで、本町も脱炭素に取り組むことを宣言しております。一般的には、省エネによって使うエネルギーを減らし、創エネによって使うエネルギーをつくる取組などが進められており、例えば施設内の電力使用量を削減するため、照明設備のＬＥＤ化を進める省エネ、また施設に太陽光発電システムを設置する創エネなどが実施されています。本町では、宣言を受けまして令和４年１月に地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定するための庁内会議を設置し、計画案の策定作業を進め、令和４年３月に計画を決定してございます。令和４年度からは計画に位置づけられた脱炭素推進本部会議を設置し、令和４年度は１回、令和５年度は３回の会議を開催し、計画の進行管理や点検評価、具体的な取組内容を協議しているところでございます。令和４年度の環境省の補助事業の採択要件であります地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を令和７年３月までに策定するため、現在計画案の策定作業を進めており、併せて令和４年度に策定した事務事業編につきましても両計画の整合性を図るなどの観点から改定作業を同時で進めているところでございます。今後は脱炭素推進本部会議の議論を経まして計画案のパブリックコメントを実施し、その結果を反映した上で令和７年３月までに計画を決定するスケジュールとなってございます。以上、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。

答弁　企画振興課長 鎌田秀章

私からは、２点目のこれまでの経過と現在の取組状況についてご答弁申し上げます。令和４年度に環境省補助事業である二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の採択を受け、妹背牛町地域再エネ導入戦略調査業務を実施し、妹背牛町に何が一番適しているか、妹背牛町のポテンシャル調査を行いました。また、再生可能エネルギー導入、脱炭素推進重点プロジェクトとして、公共施設を活用した事業者が太陽光パネルなどを設置し、役場などが電力を購入する太陽光オンサイトＰＰＡやＮＡＳ電池を活用としたマイクログリッド構築について検討を行いましたが、こちらの事業につきましては中止といたしました。令和５年度も国の補助を活用し、前年度の検討を踏まえた中で公共施設への太陽光発電設備等の導入調査業務を行い、太陽光発電設備の導入方針の検討、整理、導入時期や設置場所のロードマップの作成を行っております。そして、令和６年度につきましては、これまでに調査検討を行いました重点プロジェクトの中から本町における災害時のレジリエンス強化、困難をしなやかに乗り越え回復する力に特に高齢者への医療、福祉の提供の確保を最優先課題と考え、環境省の補助金を活用した中で妹背牛町の福祉施設群における事業継続化強化事業として太陽光発電及び蓄電池の導入事業を行うマイクログリッドの構築に向け、現在基本設計を行っているところでございます。また、本年から令和８年度までに実施する太陽光発電及び蓄電池導入事業を福祉施設群における事業として進めてございます。また、別事業として令和７年度以降に状況を見ながら役場周辺の公共施設群においても太陽光発電及び蓄電池設備の導入も実施したいと考えており、今後議論を重ねた中で計画を進めてまいりたいと考えてございます。ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 北口信彦

私からは議員ご質問の１つ目、脱炭素実現に向けた事業に関する質問のうち３つ目、役場庁舎改修事業における脱炭素推進の考え方についてご答弁申し上げます。まずは、第９次総合振興計画、第５期実施計画に掲載の令和７年度及び８年度の改修概要でございますが、主に７年度にボイラー関連、８年度に屋上及び壁の改修事業でございます。また、計画年次につきましては、総合計画策定当初につきましてはボイラー関連は令和２年度、屋上などにつきましては令和４年度に計画していたものでございますが、財政上他の事業実施に伴う調整としまして、これまでの間２回にわたりローリングを行い、４年から５年先送りした結果、現在の年度張りつけとなったところでございます。保健センターや老人福祉センターを含む役場庁舎につきましては、建設から間もなく４０年を迎えようとしており、これまで大きな改修を行ってこなかったため老朽化が進み、屋根、壁はもちろん昨年９月の一般質問でもご指摘をいただきましたが、エアコンの設置を含む冷暖房設備、さらにはエレベーター改修も急務となってございます。そのため、当初予定していた部分的な改修では今後の見通しが不充分であるということから、根本から見直し役場庁舎全体の改修計画について検討するため、本年６月補正により予算づけをいただき、先日庁舎等改修計画業務の契約が完了したところでございます。前置きが長くなりましたが、議員ご質問の庁舎改修事業における脱炭素推進の考え方につきましては、１つは今ほど企画振興課長より説明がございましたが、役場周辺の公共施設群における太陽光発電設置及び蓄電池の導入事業による対策、そして今回契約の改修計画事業におきましては、活用可能な脱炭素に向けた対策や充当可能な支援などの洗い出しもこの中で行い、それらを基に協議を行った上で効果的に活用できるものを選定することとしてございます。ただ、活用できる国などの支援につきましては庁舎関係は特にハードルが高く、選択するに当たり必要以上の経費を要する場合もあるということから、費用対効果なども熟慮し、最終的には本業務による結果を基に財政状況を踏まえながら必要な改修、優先順位などについて総合的に協議を行い、年次的に実施してまいりたいと考えております。以上、ご理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 田中一典（町長は2025年3月まで）

私からは、渡辺議員２番目の一般質問にお答えをさせていただきます。２０２１年、町長選挙におきまして２期目の選挙公約の中に高齢者が元気で働きながら余暇を楽しむ、みんなで働く人生１００年社会の健康概念を福祉施策にも反映していくとうたっております。この公約はどのような施策として反映されているのかというご質問と受け止め、答弁をさせていただきます。去る９月３日に行われました敬老会では、７５歳以上の高齢者８００人以上に呼びかけましたところ、２８０人以上の参加を得まして盛大にご長寿をお祝いしたところでございます。現在本町の高齢化率は４９％を超えております。国連人口基金で発表されている世界人口白書２０２４年版によりますと、平均寿命が最も長い国及び地域は、男性では１位、香港、２位、マカオ、３位、スイスで８３歳となっております。４位は日本で８２歳です。女性は１位、香港、８９歳、日本で２位、８８歳でございます。これを国別のみに直しますと先ほどのマカオ、香港というのは中国でございますので、男性がスイスの８３歳に次いで２位、女性が８８歳で１位と換算されます。ちなみに、平均寿命の世界平均は男性が７１歳、女性が７６歳ですので、日本は国としては１２歳の差をつけてほとんどが世界１位の長寿国であると言って過言ではないと考えます。このような人口動態の中で、国は経済産業省から今を遡ること１８年前の２００６年に人生１００年時代の社会人基礎力というものを提唱し始めてございます。この中身の柱は、１、前に踏み出す力、２、考え抜く力、３、チームで働く力の３つの能力から構成されており、これらは職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力と定義されております。私はこれを当時目にしましたとき、超高齢化社会の中で有用な高齢人材を社会の中に再度取り込んでいく若年労働人口減少の緩和策の切り口として、健康寿命が伸びてきた日本人労働者の再雇用施策が本格的に始まったことと感じておりました。こんな中、私町長に就任して以来高齢化の中で見えてくることは、健康な生活を少しでも長く維持しようという高齢者の願いでございまして、趣味の生活の充実、スポーツはもちろん健康寿命を伸ばす様々なメニューに行政としても取り組んでおられ、また健康福祉課や社会福祉協議会はそれらのメニューを組み合わせ、町民の健康へのニーズに応える姿勢で第９次妹背牛町高齢化保健福祉計画、第８次介護保険事業計画などの策定に反映させてきております。特に社会福祉協議会との連携を密にした活動で目指している姿、みんなで支え合い笑顔がかがやくまち、もせうしが基本理念となっています。特筆すべきは、わかち愛もせうし、ＮＰＯ法人では高齢者自身が活動の中心を担っているということです。このような活動と同時に非常に若々しく、ご壮健で活動的な方は、妹背牛町高齢者事業団が平成１０年に設立され以来、公共受注事業や民間受注事業によりまして、地域社会の美化や経済活動を下支えする機能を発揮してくれております。２０２４年現在、６２歳から８３歳の健康な方、５０名の方が所属され、活動されていると伺っております。年間の契約金額は、１，７２８万７３０円ほどと伺っております。これらの様々な高齢者活動とともに妹背牛町の中で第９次妹背牛町総合振興計画にあります「小さなまちから広がるつながり暮らしやすいまちもせうし」が動いていると認識している次第でございます。問題は、私はこれに何を加えるべきか重々考えてきておりましたが、感染症の対応の中で距離を取ること、つまりソーシャルディスタンスという概念が特に社会的人間関係を一時分断してしまった印象を受けてございます。この中でも人生２回目の青春が始まるのが５０歳頃であるのではないかと漠然と感じるようになりまして、最近自身も肺炎で入院しましてからは、意識的な健康概念をいろいろ探すようになっておりました。現在まだ健康福祉課の職員とは充分に意思疎通を重ねておりませんけれども、意識的な健康を目指した様々な施策を取り入れたいと考えている最中でございます。現状非公式に調査しているものがございますが、これは３８度から４０度Ｃの低温のナノミストサウナというものを今研究しているところです。これは免疫学的に非常に有益なものでありまして、故人となりましたが、新潟大学名誉教授、安保徹先生と三条市にありますコロナという企業が共同開発した成果として、現在このナノミストサウナが商品化されているところでございます。こういうのを検討しながら妹背牛町の人たちの健康概念が手に入れられるよう、これからも検討を続けていきたいと考えているところでございます。以上をもちまして答弁とさせていただきます。

答弁　企画振興課長 鎌田秀章

再質問に対しましてご答弁申し上げます。まず、１点目の環境省の１００地域の応募はしたのかということでございますが、こちらにつきましてはいまだ今現在につきましては応募してございません。その代わりに令和４年度に二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金ということで、地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業を応募してございます。その後につきましては、本年度は二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金ということで、地域レジリエンス、脱炭素化を同時実現する避難施設などへの自立分散型エネルギー設備等導入推進事業について公募してございます。次に、第２点目のオンサイトＰＰＡをなぜ、どのような経過で中止したのかということでございますが、まず第一にオンサイトＰＰＡにつきましては事業者が太陽光パネルなどを設置して役場などが電力を購入する太陽光オンサイトＰＰＡということで、まず事業者が妹背牛町においてこの大きさであれば、この利用量であればそこで費用対効果を見て事業者が判断をし、オンサイトＰＰＡを行うというような形でございまして、その点で妹背牛町においてはその点が不向きだということで撤退してございます。３点目の次の今後の更新時の補助金の状況ということですが、現在太陽光パネル設置しますと太陽光パネルにつきましては３０年ほど耐用年数があるということでございますので、次の補助金をどうするかということなのですけれども、現在更新時については補助は活用できないというような状況でございますので、３０年後につきましても補助は多分受けられないのかなと思います。また、機能増強を行う場合につきましては、過疎債が適用となるというような状況が変わっていなければ、過疎債を充てていきたいと考えてございます。続きまして、オンサイトＰＰＡが今後事業者が現れた場合どうするのかという点でございますが、オンサイトＰＰＡをやってくれる事業者が現れれば検討して考えてまいりたいと思います。続いての先行地域の評価で先行事例を見ていたのかという点でございますが、申し訳ないのですけれども、先行事例については、この島根については見てはございませんでした。申し訳ございません。以上、ご理解賜りますよう申し上げ、ご答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 北口信彦

渡辺議員の再質問の３つ目になりますでしょうか。学校建設に関する問題といいますか、そちらに影響がないか、ないような考え方でというようなご質問にお答えを申し上げます。役場関係の改修でございますが、まずはボイラーが非常に調整が利かないような状況でもございまして、また昨年来エアコンですとか、エレベーターも年次が来ておりまして改修しなければいけないということでどんどんと大きなものが出てきたものですから、今回改めて全体を計画する必要があるというふうに思いまして、補正によりまして先ほど申し上げましたが、計画契約に至っております。こっちの計画した理由でございますが、もう一つは先ほど議員おっしゃられた学校建設を先送りさせていただいた中でこういったものをやっていかなければいけないということが重点の中にございます。そういった意味でもこの計画を基に将来学校建設、もしくは改築のほうの事業も見据えながらそちらのほうには影響がないように、ただ必要なものを必要な改修、その他については実施していかなければいけないということを前提に考えまして進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。

答弁　町長 田中一典（町長は2025年3月まで）

渡辺議員の福祉施策につきましての再質問にご答弁をさせていただきます。簡単に言いますと、本当に大変なところに実際に手が届くようにということでアウトリーチという概念ございますし、社協は確かに民間業務の形態でございます。そこに支援という形で私たち財政投入しているのもご存じかと思いますけれども、問題は重層的支援体制の見直しを町としても検証すべきではないかということで上がっておりましたので、これは重大な問題としてただお金を出しているだけではなくて、これが現在本当にいろんな人に届いているのか、充分機能しているのかというところを総合的に担当部署と再検討していただきたいと思っております。それから、議事録読ませていただきました。福祉の町という声を上げられないのかというのが大きな声だということも私も認識しております。当時は財政的に確かに特化しにくいということで、子育て応援の町とか、教育に力を入れる町とか、それから福祉の町という、こういういろんなものがもちろんメニューの中にございましたけれども、これを高齢化率が４９％になった時点で福祉の町というふうに掲げますと、ではこの予算の配分のときの力関係がどうしても出てまいります。町長が大声で言ったではないかとか、出したではないかということももちろんありますけれども、現実的には学校の再建計画を先延ばしにしているという状況の中で今お金を積み立てているところでもございます。それから、先ほど総務課からもありましたように役場庁舎ずっと我慢をしてきまして、いろんな意味で老朽化してきたのもございます。これらを少しずつ直していかなければいけないということもありまして、これによって学校のことがおろそかになって後年次にならないように、それは財政としっかり検討しながらやっていきたいと思いますけれども、この社協が民間業務であるということに甘えることなく、私たちも重層的な支援体制が現実の中できっちり機能しているかどうかということも含めて地域福祉政策をもう一度丹念に中身を精査していくということをお約束してご答弁とさせていただきます。

答弁　企画振興課長 鎌田秀章

再々質問に対しましてご答弁申し上げます。私につきましては、１点目の財源の関係をちょっと説明させていただきたいと思います。現在進めております事業につきましては、関係機関と連携を図りながら補助金を活用し、補助残となる費用につきましては過疎債を充当し、事業を進めていくこととして計画をしてございます。実際環境省の補助につきましては、現在やっぱり採択がなかなか厳しいものとなってございますので、それでも道の補助を活用し、太陽光を活用しますと電気代も若干ではございますが、安くなる見込みを見込んでございますので、そちらで経費を何とか捻出し、事業を進めてまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますよう申し上げ、ご答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 北口信彦

私のほうからは、渡辺議員の再々質問の２つ目になりますでしょうか。太陽光の設備を行う、それから役場のほうにも行い、さらに役場改修につなげていったときに学校施設への影響も改めるというところでございますが、学校建設、または改築に関する計画、それから太陽光、ゼロカーボンに対するための計画、そして役場の改修に関する計画につきましては、それぞれで検討しているところではございますが、全体の財政計画につきましては総務課財政グループも含めて検討しているところでございまして、まずは学校関係の年次張りつけを行った上で、その中でそれまでにできることをきちんと町の財政を見ながら、なるべく早く進めていかなければいけないもの、それから先送りできるものを改めて検討しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。それともう一つ、太陽光発電が公共施設群に設置はされないとエアコンが役場に設置されないかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり太陽光に関する発電の計画と役場の改修の計画は別で考えてございます。昨年答弁したときも太陽光があるからエアコンを設置するというような答弁をさせていただいておりませんので、その辺は太陽光はなくても設置すると言い切ることはちょっと難しいですけれども、できる限り早期に職員、それから町民が来る庁舎としてきちんとした整備ができるように検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 田中一典（町長は2025年3月まで）

私福祉の町という、どんな考えでビジョンをお持ちなのかということで答弁させていただく前に、地域脱炭素実現に向けた答弁がそれぞれの担当からございましたけれども、１つだけ勘違いしていただきたくないというか、勘違いしないでいただきたいのは、環境省の補助事業というのは非常に大規模な太陽光発電、電力を地域にもう大々的に供給するという、そういうポテンシャルを中心にした先行地域を選んできておられます。そういう意味で、私たちの町が必要としている電力の範囲とかいうことがそれに非常にそぐわないということで、厳しいということで環境省のほうと今やり取りをしてございます。もちろんベストを尽くしていきたいと思いますし、それからなるべく例えば課長は先ほどそれとは関係なく、太陽光発電とは関係なく役場庁舎の整備を進めるべきだということもございましたけれども、現実に土地を取得する流れとかということというのは流動的でございまして、３年前、４年前のときには非常に狭い土地しかございませんでした。ところが、現在は取得できる土地が周りから出てき始めています。そういうことも非常に流動的でございますので、それを使いながら、先ほど企画課長が答弁しましたようにできるだけ省エネの中でそれを使っていきながら、うちの財政に負担をかけないというやり方の中で、例えば国の補助はもらえなくても道の補助をもらった中で収支がどうなるのかということを精査しながら進めていきたいという考えで、これは非常に積極的な考えでいることを表明させていただきたいと思います。最後に、私の福祉の町というビジョンですけれども、これは５０％を超えるのはもう目に見えておりますし、長寿ということも目にしますと、やはり最期まで元気で町の中で暮らしていただきたいということで、これに関して財政的にどのような形で動いていくのかということはちょっと置いておきまして、ビジョンとしましてはその方たちが幸せに妹背牛の中で過ごしていけるように、これは担当課も含め全体でしっかり考えていきたいというビジョンは変わりございませんので、これをもってご答弁とさせていただきます。