第9次妹背牛町総合振興計画について

質問　8番 渡辺倫代

（登壇） 今回は、町長不在の定例議会でありますが、通告に従い質問させていただきます。第９次妹背牛町総合振興計画についてお伺いいたします。この第９次妹背牛町総合振興計画は、現田中町長が町長に就任されて半年後の平成３０年５月より、この総合計画に向けての計画策定作業が始まりました。中学生まちづくりアンケート調査、さらには１８歳以上まちづくりアンケート調査に始まり、庁舎内の副町長以下、課長、主幹、３０名を超える検討組織、そして各団体と一般公募による１６名の総合振興計画審議会委員により実に３年間にわたり審議され、でき上がりました。この妹背牛町における総合的な行政運営を図るための最上位計画に位置づけられる第９次妹背牛町総合計画は、令和２年から始まり、令和１１年までの１０年間でありますが、本年、令和７年度は後半の５年間に入ったこととなり、実施計画は毎年ローリング方式により具体的な政策、事業を定め実施されてきましたが、前半の５年間でペペル温泉の大改修の実施、小学校、中学校、学校施設建設の先送りなどがありました。５年間が終わりまして、終わった時点での評価、そしてそれについての感想等をお伺いいたします。また、加えて後半の５年間、主な事業展開と実施予定の計画についてお考えをお伺いいたします。再質問を留保し、終わります。

質問　8番 渡辺倫代

るるお答えいただきましたが、この第９次振興計画の大きな目玉は何だったでしょうか。前半はペペル温泉の大改修、そして小中学校の建設に向けての準備、それが一番大きな目玉だったように私は考えております。本来なら計画は令和７年度実施計画、そして令和８年、９年で工事をされる。先ほど課長がおっしゃいましたように、令和１０年は新しい校舎の開校が予定されておりました。スケジュールはそうでした。今、後ろで傍聴に来てくださっている小学生、６年生の皆さんは令和１０年は中学３年生あるいは義務教育学校の初めての９年生として新しい校舎で過ごし、妹背牛での義務教育を終えることができた可能性があったのです。保護者も住民も私たちも子供たちも思い描いた、これでやっと遅ればせながら近隣のまち、近隣の小学校、中学校と同等の形の環境で教育を進めることができる。それが突然のストップになりました。私は、田中町長が当選され、私が議員になったときに、一番最初にこの校舎のことを質問させていただきました。ここに資料も残っております。この８年前から環境が変わっておりません。今この中止を受けて教育委員会では、来月の７月の町民向けの広報によって、令和２０年には開校しますよというお知らせを入れられるそうです。２０年です。その変わっていない８年前から、その第９次の振興計画がスタートする前には先ほど申しましたように大勢の方がそれに向けて審議されました。それは、もちろん経済的な理由で開校は令和２０年になるよというようにストップされました。１０年先送りです。地元での義務教育は、僅か９年なのです。そして、令和２０年開校ということは今年小学校へ入学した１年生ですら二十歳になるのです。その間、児童生徒は減り続け、減り続けるということは例えば交付金の中に含まれている図書費、図書費に充ててくださいね、本を買ってくださいねって言われている計算は児童数が減ると当然減ります。そして、補助金にも影響は工事のときも出てくると思います。行政の方は、中止ではない、先送りと言いかえられますけれども、第９次総合振興計画から消えたことは事実であります。それを招いた行政運営の責任は、やはり大きいと言わざるを得ません。私たち議会が一般質問いたしますときに、この情勢を見て、私ではございませんでしたが、ペペル温泉の大改修と学校とどっちが大事だと。それを計画にはあるけれども、学校のほうが先ではないかという一般質問もございました。そういうご意見もほかの議員さんから出ていたことがございました。しかし、ペペルは古い温泉のポンプのこともあるということで大改修に踏み入れられました。そして、この財政上の事由で先送りとなったときに、例えば今私たちは大きな工事の前払い金とか、そういうものが今ならどこにあるの、どうなっているのと問えます。しかしながら、さかのぼりますが、計画に沿って令和３年度には教育委員会サイドではもう小中一貫義務教育検討委員会、そして町民会館も含めた施設検討委員会、様々なものが立ち上がりました。令和４年度の末に町政懇談会で町民に説明されているのです。先送りとなりましたというのが１月です。１月の中旬には、総合教育会議で教育委員の方におっしゃった。私たちは行財政で３１日ですか、先送りになるというそれを聞きました。しかし、もちろん財政面でこのまま突き進んだら駄目だというのが分かったのが１１月の末ぐらいだとお聞きしております。もう明らかにできないというのが分かっていながら町政懇談会で説明しなければいけなかった担当課長の心情はいかばかりかと、今も思うことがございます。やはりそのとき、副町長も動いていられました。何で副町長が、人事案件なら人を呼ばれるのに、書類を持って教育委員会に行かれるのだろう、おかしいなって会ったときも思いました。やはりその後で聞こえてきたのは、延期の情報でした。私たちは、この第９次総合計画の先ほども申しましたが、学校建設は大きな目玉だったのです。町のこととして考えてしかるべきだった、教育委員会との連携が密ではなかった、大変反省しているという町長の声もございましたけれども、百歩譲って、この第９次総合計画が町長がほかの方の町長の計画を引き継いだわけではないわけです。ご自分が当選されて、３０年から計画づくりが始まって、始まったのが令和２年ですから、本当に百歩譲ってですよ。そういうことを考えていられたならば、今２，０００万ずつ先ほども積み立てられておられますが、当初から計画を立てて積んでいれば、できたことではないかと思うのです。だから、もう過去にさかのぼって積み立てることはできませんが、やはり行政的な私は責任が大きいと思っています。これから町部局は、積極的に教育委員会と連携を図っていただきたいということはもう切に願うことでございますが、教育委員会の方々はそれぞれに予算のめどを立てられまして、今回令和２０年に向けての準備、これから第１０の振興計画に向けての準備もなさって、それで７月号の広報に皆さんに周知するということがあります。しかし、コロナ禍のときには小中が一体になって国から来る２億を超えるコロナの臨時交付金を各事業のところから吸い上げて必要なところにお金を回した。１つになってそういう対策ができたわけです。だから、いろいろ会議をしますと教育委員会のこの町民会館、学校のことはどうなっていますかと聞いたら、それは教育委員会は教育委員会でやるでしょうというようなスタンスは、もうこの学校に関してはやめていただきたい。それはもう切に願います。やはりこの全体の指針が総合計画なのです。各自皆さんお仕事をなさいますけれども、一番トップの一番大きな指針になる計画がこの第９次総合振興計画なのです。だから、それに沿って今後の事業を進めていただきたい。この辺りのお考えを聞きたいと思います。今回、町長は不在でございますが、耳障りのよい答弁を求めてはおりません。ですから、町長は職務代理も置いておられませんし、今回副町長がお答えになると思うのですが、誰がこの議場で答弁されてもそれは公式な見解だと私は考えます。不穏当な発言を取り消す心配もございませんので、副町長からお答えいただきたいと思います。いかがでしょうか。

再々質問　8番 渡辺倫代

３回目の質問をさせていただきますが、令和７年の５月に庁舎も古くなっておりまして、庁舎等改修計画ができました。それで、学校の建設から優先して当てはめる予定であるというお答えをいただいています。令和２０年開校という予定であるので、それに向けて何年度から基本設計、何年間でどれぐらい借金となるなど当てはめた上でまちづくり計画をつくっているかと思うという回答でした。これは、次の第１０次に行くのだろうなと。だから、思うというそのときの説明でした。それから、議員から質問が出まして、町民会館や郷土館は今後どのような予定なのかという質問が出ました。結論は出ていないと。教育委員会での考え方が第一と考えている。小中学校との併設という検討もあったが、学校建設が延期となり、その話もストップしている。必要について検討していかなければならない。何か一緒に考えていないような印象を受けてしまうのです。私、教育委員会のほうにヒアリングさせていただきましたら、先ほど副町長がおっしゃっていたように国営圃場整備の償還が終わるのが令和１５年、ペペル温泉の償還が終わるのが令和１７年、これを受けて令和１６年に実施計画をして１７年から工事、それまでの構想を７月の広報で示すというのを教育委員会の方からお聞きしています。この第９次での取組を踏まえて、横の連携ではなく、やっぱり縦割りで来てしまったという反省は大いにしなければならないのではないかと私は思います。恐らく令和１７年、令和１８年、恐らく令和１９年もかかるかもしれないという工事なのですが、工事は今までは２年で終わったものがそれ以上かかる可能性が高いのです。これは、まだ法律での義務づけではございませんが、２０２４年４月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されました。まずは、公共工事からそのようにいたしましょうということです。こうなってくると、時間も経費も増大するということになると思います。それが予測されると思います。さらには、５月１８日の新聞報道なのですが、これなのです。皆さんも御覧になったと思います。道新です。国からの学校施設交付金の不採択窮状と出ておりました。要するに公立の学校の建て替え、改修に関して、２０２４年までは申請の大半が認められていたのです。しかし、この新聞報道によると、本年度当初分として道内５０市町村が計３４２件申請して５７％に当たる、半分以上です。１９５件が不採択になったとあります。札幌市は全体で１６億３，５００万円を見込んでいたのが１億２，９００万円にとどまった。要するに１５億の減額なわけです。帯広市は１０件のうち９件が不採択、洞爺湖町は申請した８件全てが不採択になっている。これが新聞に載っておりました。希望は、その文科省は学校の統廃合が進んで校舎の新増築の需要が増え、施設整備費予算の大部分が新校舎を建てるとか新増築に向けていかれたので、こっちのほうが、改修のほうが半減されたのではないかと説明しています。今、先ほど来基金を積み立てて準備されておられますが、前払い金や実施設計には補助金はないということもお聞きしました。自主財源はほぼないので、それを使うようになると、積み立てたものを使うようになると思われます。過疎債を借りる手もありますが、それも枠があるとお聞きいたしました。これを今の予測では、どのように考えておられるのか。町の財政のほうからは、どう考えているのか、お聞きしたいと思います。この計画スケジュールが延期になったときに、反省という言葉をたくさん聞きました。先ほど申しましたように、議会答弁も耳障りのよい答弁も聞きました。もう内容は申し上げられないけれども、決意はあるというような何か答弁もございました。その縦割りで来てしまった反省は大いにされていると思うのですが、かじ取りをされた町長の２期８年の最終年であります。この第９次総合計画の時期は、とてもリークするわけですよね。この総合計画の意義を考えながら、やはり先ほど言いましたように国の不採択が増えている、そういうことも踏まえまして副町長のお考えをお聞きしたいと思います。