妹背牛町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月10日
防災行政について
2024年9月10日、妹背牛町議会の一般質問で、鈴木正彦議員が「防災行政について」質問し、総務課長 北口信彦、町長 田中一典が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木正彦 議員
- 答弁者
- 総務課長 北口信彦、町長 田中一典
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 鈴木正彦
（登壇） 通告に従いまして、一般質問いたします。防災行政についてということで、本町における防災及び減災対策については、災害備蓄をはじめ災害協定によって準備は進められております。また、防災無線も着々と進んでいるようでございます。避難訓練も実施されつつありという実態でございますが、ただし避難訓練を体験させていただきながら感じたこと、まずお伝えしておきたいと思います。実際に避難所を開設したときの行政サービスとして関われる人数はどれくらい実際にはいられるのかなと。当然災害対応をする職員、避難所開設に関わる職員、避難訓練を行ったときよりも限られた人数になると考えますし、多くの人の協力が必要と考えます。そこで、避難された方々の協力も必要になるのではないでしょうか。そうすると、避難所開設後に運営に協力していただける人材を育てる必要があるのではないでしょうか。一つの方法として、防災士という資格があります。避難所における運営につきましては自助から始まるものですが、災害時に協力していただける資格です。その人材を育てることにより避難所運営がスムーズになると考えます。さらに、防災士の方々と行政をつなぐ方法として集落支援員という制度を利用することも考えられますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。再質問を留保し、終わります。
答弁 総務課長 北口信彦
鈴木議員ご質問の防災行政についてご答弁申し上げます。まずは、議員ご指摘のとおり災害時における町職員の職務につきましては多岐にわたるため、特に避難所を開設した際の運営につきましては、地域住民の皆様方の協力が不可欠であるというふうに考えてございます。議員各位にもご参加いただいておりますが、本町における防災対策の一つとして令和３年度より防災訓練を実施してございます。それぞれ各区長をはじめ、住民の皆様方にご協力をいただきながら開催をさせていただいておりますが、１回目は初めてということもあり職員、町職員中心の避難所開設訓練、２回目は地域住民の防災意識を高め、実際に活動をしていただく想定で各区町内会等の皆様方を中心として避難所開設訓練を行っております。３回目となる昨年は保健センターを会場に社会福祉協議会や民生委員の皆様方にもご協力をいただき、福祉避難所の開設訓練をそれぞれ実施してございます。３年間実施の結果、議員のご指摘のとおり災害時においては地域住民の協力が必要であることを再認識したところでございます。今後においても防災訓練を通して地域住民の防災意識を高め、災害時には行政区、町内会、近隣住民間での共助にご協力をいただけるような土壌づくりを目指してまいりたいというふうに考えるところでございます。次に、ご質問でいただきました防災士でございますが、防災士は日頃から地域の防災意識を高め、災害時は自助、共助、そして協働の中心となる重要な役割を果たす存在であるというふうに認識してございます。非常時は地域にとっても非常に有用な人材となりますので、地域住民から防災士の資格取得をもし希望していただけるのであれば、ぜひ行政としてはお願いをしたいと考えているところでございます。最後に、集落支援員につきましては、過疎地域における問題解決や人材の確保を目的として総務省が創設したものですが、本制度は町の一部集落などにおいて高齢化など地域住民だけでは困難な問題解決や、地域と行政の連携が難しい地域との結びつきの強化を図るために人材を確保する制度と認識してございます。制度上、当町において集落支援員を導入することは可能であるというふうに考えますが、その導入目的など明確な必要性を現在は見いだすに至っておりません。現時点では、防災を主な目的とした導入は困難であるというふうに考えてございます。以上、ご理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 3番 鈴木正彦
まず、答弁の中で人材育成、防災士等々必要性を理解しているということでしたので、改めてその点について質問いたします。まず、避難所において、先ほど課長からもありましたように避難所開設は公助であると。その後に共助、自助、協働が必要であるということの中で、まず一番先に発信しておかなければならないのは、町民の人たちに対して避難所に来ていただければまず安心は得られるのですけれども、その運営に当たっては自助の部分が大いにあるよと、自分の命は自分で守りましょうというところで、避難所に集まって共同生活が始まるという考え方をしていただいたほうがいいのかなと。その中で俗に言う災害時において７２時間の課題、まず最初に来る壁。７２時間を超えると、当初その３日間は緊張でいっぱいだと思います。その３日間を超えると、そんな中でいろんな不満が出たり、わがままが出たりというのが起こり始めるそうです。そんなときに避難所開設時から必要ではあるのですけれども、防災士というふだんから知識を持った人間を増やしておくということは本当に大切なことだと思います。それで、そんな中で先ほど集落支援員の中で課長答弁があったのですけれども、集落の中で自主防災組織を必要とする場合があるというときにも当然防災士は必要なのですけれども、例えば本町において町内会長さんという役割はほとんどの町内で毎年替わっていっておられます。ですが、幾連合会のことを考えると、たまたま私もそうだったのですが、１０年近くそこで役を担うという方もいらっしゃいます。そんなときに集落支援員さんの兼業という部分を使って、資格取得のこともありながら協力を願えるような人を増やしていくというのも一つの行政としての手なのではないのかなと。兼業でいくと若干の交付税入ってくるのですけれども、そんなことを利用しながら、資格取得も含めながら、自主防災組織を進めていくためにもその資格は必要なのではないのかなと。何回も言いますけれども、人材育成が大事であると。これは間違いないことでして、避難所というところで安心していただかないで、ぜひとも自分の命は自分でという自助の部分も含めながら避難所運営に当たっていっていただくシステムというか対策、人材育成を含めながら向かっていかなければならないのかなということを思います。その人材育成の方法を若干言いましたけれども、今後どのようにされていくのかお伺いいたします。
答弁 総務課長 北口信彦
鈴木議員の再質問に対しましてご答弁申し上げます。まず、１つ目でしょうか、幾連合会という部分においての防災士と自主防災組織、そしてそれにつなげる集落支援員ということかというふうに思いますが、幾連合会のみにちょっと特化するということにつきましては充分な検討が必要と思います。それにつきましては区長さんというお話しされましたけれども、各区区長それぞれ状況も違いますし、他の区長さんに対してはどのような形で進めていくか、農家地区の防災として防災士が必要かどうかということも充分検討をしていく必要があると思います。そして、それに集落支援員を充てるということになりますと、集落支援員につきましては専任、兼任が議員おっしゃるとおりございまして、それぞれの制度の中で適任者を地元から委嘱することが可能となっている制度でございます。そういった意味で制度上は可能ではございますが、そこの部分だけ報酬制度を当然設けるような形になりますので、簡単には今お答えすることはちょっと難しいのかなというふうに考えておりますが、自主防災組織ということを申し上げられましたけれども、全国的には非常に多く自主防災組織というのは各地域に存在してございます。それにつきましては、国、道からもどんどん組織化をしてくださいというような話は来てございますので、こちらにつきましても併せて今後検討していかなければいけないというふうに考えてございます。ただ、防災士につきましてはこちらから募集をするというのは、広報等では可能かと思いますけれども、やはり住民皆様方が自ら取得をいただくというような形ですので、その辺は今後の防災訓練です。例えばこの３年間は申し上げましたけれども、今年につきましては小学校の一日防災訓練先日開催をいたしました。３年生以上、４０名ほどご参加いただきまして備蓄庫の見学ですとか、避難食の食事を体験していただいたりということを行っております。この後中学校の全校生徒を対象にした防災訓練も予定しており、さらには１区の１町内会ですが、独自での防災訓練をしたいという申出がございましたので、そちらのほうの協力もさせていただきたいと思っております。今後の防災訓練ですが、単純な避難所訓練だけではなくて住民の皆様方がそういった防災意識を高める、自助と共助をそれぞれ認識していただくような形のものを何とか検討してまいり、その中で自主防災組織なんかも進めていけたらいいなというふうに考えてございます。すみません。うまくまとまっていないかと思いますが、鈴木議員の再質問に対しての答弁とさせていただきます。
質問 3番 鈴木正彦
最後に、町長にお伺いいたします。今ほどまで課長が答弁していただいておりましたが、避難所開設後の運営に当たって民間の協力が必要であるということについて町長はどう理解なさっているのかお伺いいたしまして質問を終わります。
答弁 町長 田中一典（町長は2025年3月まで）
鈴木議員の再々質問にご答弁をさしあげます。行政としましても防災訓練の必要性を感じまして行ってまいりましたが、現実にはいろんな作業の中で役場職員は現場に張りついたりということとかで特化した形で避難所運営をすることはやはり不可能かと私も思っております。ですから、自主防災組織という形で全町を全部把握するということはできませんけれども、まずはその中で入ってきた人たちが円滑に運営できるようにするための集落支援員制度に関しては前向きに検討をしていきたいと考えております。これをもちまして、ご答弁とさせていただきます。