小中一貫教育の導入に向けた教育委員会の動きについて

質問　8番 渡辺倫代

（登壇） 通告に従い、質問いたします。本年１月、小中学校統合建設事業が延期となり、一旦小中一貫教育検討委員会などの凍結となりましたが、その後の教育委員会の動きをお聞きいたします。まず１点目、小中一貫教育の導入に当たっては、これは学校建設延期とは関係なく、教育委員会事務局において、また教育委員会会議、協議会という形での話合いなど、検討委員会が再開される来たるべきときのために協議、検討、準備は行われているのでしょうか。２番目、昨年、妹背牛町小中一貫教育検討委員会と同時期に小中学校及び町民会館施設整備検討委員会も設置、開催されました。新統合校舎に町民会館機能を持たせる案が検討されて提案されておりましたが、これも今は止まっています。本来、第９次総合振興計画にある町民会館単独での建て替えについては今後どのように進めていかれるのか、教育委員会のお考えをお聞きいたします。３番目、昨年、統合新校舎建設が財政上の理由から延期になっており、改築を含めて再検討されるとして今年度調査が行われましたが、その調査結果からどのような見解が導き出されたのかお伺いいたします。再質問を留保して、終わります。

質問　8番 渡辺倫代

まずは、教育委員会は町長から独立した教育行政組織ですから、細かい意見や提案はどうなのだろうかということは充分承知した上での質問とご理解していただきたいと思います。先ほどさらりと、進んでいます、教育委員会事務局でやっていますとお答えいただきましたが、昨年検討委員会において、小中一貫の導入と、形態としては義務教育学校を設置するという答申案は目にしておりましたが、小中一貫教育の導入に向けての取組は、新築の校舎建設が延期になり、果たして新築になるのか、調査の結果改築でいくのか明確でないにしても、一貫教育導入に向けては粛々と進めていかなければならない問題であると考えております。動きを止めてはならないと思います。令和５年度の教育長の教育執行方針の冒頭にも、本町が目指す新しい学校づくりについては、小中一貫制度の導入など、昨年検討委員会で検討いただいた内容を踏まえ、将来を見据えた協議、検討を継続して行ってまいりますとございます。それが私たちには伝わってこない１年間でありました。今年１月に、財政上の理由から延期になるというのは、財政部局であります総務課長が矢面に立っての議会への説明がありました。建設延期の説明の後、教育委員会からの説明や報告は皆無でありました。辛うじて今年３月定例議会において一般質問への答弁にて知るという状況でありましたし、町民の方からのどうなっているのでしょうという問いに明確に答えられなかったのも事実でございます。一貫教育推進に当たっては、検討委員会に限らず町、教育委員会は、丁寧に保護者をはじめ住民の皆さんの声を聞き、町長、議会、財政部局の共通認識を高めて、特に財政部局とは協議、連携を深めて取り組むことが肝要と考えますが、考え方をお伺いいたします。かつて小中一貫学校といえば、国立や私立の学校がほとんどでありました。個々の児童とか生徒の発達に対応して教育を行っていくためには、系統、そして一貫性を持たせた教育を行っていくということで１０年にわたり長年研究が進み、市町村においても全国各地で取組をすることが増えましたので、法律が変わったわけです。２０１５年、平成２７年に学校教育法の一部を改正する法律が参議院本会議で可決されました。可決成立したことによって妹背牛町も小中一貫の取組に向かうというかじ取りをされたわけですが、法律が変わって、線路でいうと、復元された義務教育のもう一本の線路ができたということになると思います。つまり空知でいいますと、義務教育学校になった歌志内学園、一緒の場所にはないのですが、沼田町の沼田学園のように、施設は分離型であっても小中一貫、小学校、中学校の導入校という学校と従来どおりの当町のような学校と複線化したわけであります。市町村には小学校、中学校を設置する義務が課せられていますけれども、異なる線路への移行というのは、保護者や地域住民の方への丁寧な説明、共通認識をつくっていくことが重要であります。読み物を読んでおりましたときに参議院で成立したときの附帯決議を見るまでもなくという文言がございましたので、附帯決議とは何だったのだろうかと調べてみました。もちろん政府はとか都道府県教育委員会はとかというのはあるのですが、７つのうち３項目が市町村教育委員会はという文言でございました。１つ読み上げますが、市町村教育委員会は、検討段階から保護者や地域住民等に対して丁寧な説明を行い、その意見を大切に反映し、幅広く理解と協力を得て合意構成に努めること。市町村教育委員会は、自らの方針や各学校への取組について保護者や地域住民等に対し丁寧な説明を行い、幅広く理解を得るように努めること。要するに皆さんの合意、そして幅広く理解を得るようにいたしましょうという特段の附帯決議がついてございます。先ほどと重なる部分もありますが、改めてそれを踏まえてどのように対応されて進めていかれるのか、お考えをお伺いいたします。また、どのように情報発信していくかという点でございますが、小中一貫教育の編成、実施に関する手引というのが文部科学省より出ております。１１０ページにわたる大きな手引書でございますが、妹背牛町はまだ導入が始まっておりませんので、３４ページまでが導入に当たっての基本的な手引であります。それを読ませていただきましたが、情報発信が大事であると記されてございます。教育委員会のウェブサイトでの情報提供の重要性、広報のことも触れてあります。昨年小中一貫教育検討委員会が設置されまして、議事録などは町のホームページに載せてありました。町の情報というところです。教育総合会議、教育委員会会議はお知らせのところです。時間が過ぎれば数々のお知らせに埋もれていくのです。大変情報をもらうのが難しい教育委員会になっています。かつて一般質問でホームページの充実を言いましたときに当時の教育長から、今の体制ではできない、難しいという答弁をいただいております。加えて、当町のホームページには教育委員会という名称へリンクしているバナーもありません。組織から探すという項目でいきますと、教育課学校教育グループと教育課社会教育グループが出てきます。社会教育で行われている数々の活動も、教育課のホームページからは見ることができません。学校のホームページですが、非常に充実して、子供たちの顔が分からないように目に星をつけたりして、非常によい発信をされております。学校へ広報を促すべき教育委員会のほうが情報を発信できていないように思います。教育委員会は町部局の教育課ではありません。教育委員会という名称で教育施設や教育施策、議事録の公表、様々な取組を出していない町も大変珍しいです。今後小中一貫した教育を導入、実施となると、当然設置者たる教育委員会が果たす役割は大きくて、情報発信は非常に重要です。現状では大変難しく感じていますので、教育発信の方法と併せてホームページ、いま一度検討のお考えはないのかお伺いいたします。北海道教育委員会が出している義務教育学校設置状況及び小中一貫小学校、中学校の導入状況を見ますと、令和３年４月から令和５年５月の約２年間に義務教育学校は１４校から２４校へ増えております。小中一貫小学校、中学校は９２校から１２８校へ増えています。各市町村が、義務教育９年間の質の保証と質のさらなる向上に向けて、複線化したもう一つの線路のほうに向かったということであると思います。都道府県教育委員会は、小規模な自治体の研修のサポートや中核となる教員の異動年数の柔軟な取扱いを行うなど配慮しなさいと記されておりますし、充分な教職員定数の確保とか、導入校には優遇があるように見えてしまいます。この辺、北海道の道教委はどうなのでしょうかお伺いします。この取組を行っている学校であると承認されるためには何が必要なのかお伺いいたします。次に、町民会館についてですが、当初から第９次の令和９年からの建て替え予定はずれ込む予定であったと先ほど答弁いただきましたが、施設検討委員会はどこまで話が進んでいて、方向としてはどのように進んでいたのかお伺いいたします。町民会館施設整備検討委員会要綱を見ますと、第３条に記されたメンバーですが、役場の課長職ですか、４名入っておられて、検討委員会からＰＴＡ会長２名とか、保育所父母の会を除いた方たち、要するに役場の課長職さんたちが入って検討されていたのです。これで広く意見を求めていることになっているのか疑問に感じるのと、新しく建てる学校に町民会館を併設するのが事務局からの提案のように思えてしまうところがありました。施設整備検討委員会の検討の流れはどうであったのか、これを引き継ぐのか、学校施設と町民会館の複合化を教育委員会としてはどうお考えなのか、それをお伺いいたします。今、要綱のことを言いましたけれども、１の小中一貫検討委員会の設置要綱に関してのことに戻りますが、検討委員会のメンバーは小中のＰＴＡ会長さん、校長先生お２人、学識経験者の方お２人、そして学校の課長、主幹２人が入っておられますが、女性が一人もいらっしゃらないのです。これからの学校を審議するのに、住民から一人の女性の委員もおられないというのはいかがなのかなと思ってしまいました。行政委員会のときにこの件を言いましたら、検討委員会のほうにはご主人の名前であっても出てきていただいている奥さんから女性の意見をいただいているとのお答えだったのですが、正式に委嘱させていただいて、確かなお立場でご意見をいただくほうが望ましいと思います。施設検討委員会の要綱には委員長は必要があると認めたときは委員以外の者も出席させ、意見を述べさせることができるとあるのですが、検討委員会のほうにはこの条文はございませんでした。２つの検討委員会の設置要綱を見ますと、進めていく会長が教育課長となっております。中長期的な検討を要する委員会になりますから、いずれにしても要綱の一部改正を含めて見直しが必要かと考えますが、いかがでしょうか。それから、３番目の調査についてなのですが、今までこれが進んでいるときに新築ありきではないとか解体ありきではないというお言葉を耳にいたしました。２つの選択のうちどちらになってもいいように、難しかったかと思いますが、調査に１年かかっている、まだ結果が出ていないということでしたので、また答えが延び延びになるような気がいたします。先ほど今年の３月にはできますよとおっしゃいましたが、５月の臨時議会の補正でございました個別施設計画改定委託ですか、その調査内容をお伺いしたいと思います。以上で再々質問を留保して、終わります。

質問　8番 渡辺倫代

まず、３番目の調査に関してですが、結果が出た場合、令和３年に経済文教常任委員会がございまして、私は経済文教ではなかったのですが、資料だけいただきました。そのときの議事録もいただいたのですが、委員長さんが一貫教育に関して定期的に話を聞かせていただきたいと結んでおられるのです。それ以降も皆無だったわけです。ですから、調査に関しまして結果が出ましたら、教育委員会には教育委員さんがおられますが、報告と説明のようなものを議会にもいただきたいなと１つ思います。それから、さっき専科の話が出ました。加配がいただける、優遇がいただけるということでありました。妹背牛には教推協がございます。教推協の部会の先生方の研究授業のときに中学校の音楽専門の先生が、小中連携ということで相互乗り入れされたのです。教育長と２人で見させていただいたのですが、音楽専門の中学校の先生が小学校低学年の音楽を担当されていました。ピアニカには大きな手の模型を厚紙で作って持っていかれていましたし、４５分の授業が終わる頃、歌い方が見違えるように驚くぐらい上手になったのです。がなって歌っていたのがちゃんと歌になっていた。一貫校になればそういう乗り入れとか、柔軟に教職員のやり取りが教育委員会の考えでできる、そういう希望を私は持っております。小中一貫教育は導入したから成果が出るというような単純なものではないと思いますし、先行事例を読みますと、１０年ぐらいかけてその町の特色を、指導の先生方の理解を得ながら、長い取組が必要であると考えます。自分の町に合うように取り入れていって、学校に合うようにして行うということだと思います。ここで教育長に提案がございます。小中一貫教育に関する推進計画を作成されるお気持ちはないでしょうか。この方法を取ることによりまして、教育委員会として小中一貫教育の定義とか目的、目標、それから妹背牛町の目指す子供像、教職員像などが明らかになってくると思うのです。それが明らかになった上で、検証も行いながら学校づくりの取組を進めることができると考えられます。また、先ほどの１１０ページにわたる文科省から出ている導入に当たる手引書を読みますと、推進計画をつくって取り組まれている市町村もあるということでございます。そういう取組で進めている例もあるようですので、いずれ検討委員会も再開となると思いますが、推進計画があれば、妹背牛町の取組の骨子に沿って進めていけるのではないかなという思いがしております。それも含めまして小中一貫教育への思いと教育長のお考えをお伺いして、私の質問を終わります。以上です。