町営住宅の共益費の徴収について

答弁　建設課長 西田慎也

私のほうから１番目の公営住宅共用部分の管理についてご答弁申し上げます。本町における町営住宅は、平成５年度以降に建設している住宅は集合住宅タイプで順次建設し、現在管理している集合住宅タイプの町営住宅等の数は２２棟１３６戸であります。建物の出入口を１つにすることにより、入居者の日常管理の負担軽減を図れることがメリットであると思います。しかし、そのような構造上、建物内に共用スペースができ、入居者が共同で管理する必要が生じます。本町の町営住宅管理条例では、共同施設は入居者の費用負担義務と定義されており、住棟内の共用部分、駐車場等の除雪や建物周りの草刈りなどがそれらに該当するものと思われます。このことからも共用部の電気料金については、入居者が負担すべき費用であります。各戸の電気使用料の支払いについては、各戸で電気事業者と契約し、直接支払いをしていると思いますが、共用部についても同じ考え方となります。共用部の電気メーターについては住棟単位で設置しており、設備の構造上電気事業者が個々の入居者に共用部の支払いを分割して請求することができないため、各住棟に管理組合をつくっていただき、供給契約の相手方となり、電気料を支払っていただいております。また、夏の草刈りや冬期間の除雪等も同様に各住棟単位で事業者と直接契約をしていただいております。質問でありますこれらの費用を住宅料と合わせて徴収できないかとのことでありますが、議員おっしゃるように入居者の高齢化が進み、各住棟の管理組合の機能がうまく機能していないところもあるのは認識しております。仮に草刈りや除雪を町で発注した場合を想定すると、契約相手は企業となりますが、企業側も人手不足が続いており、契約が成立しないことも想定されますし、契約が成立したとしてもコスト面での割高も考えられ、入居者の負担が増えることもあると思われます。これらを考慮すると、草刈りや除雪は依頼する側により金額は変わるので、今までどおりに各住棟の管理組合が直接契約するほうがコスト面で有利だと思われます。共用部の電気料金については、契約者が管理組合であれ、町であれ、支払い金額は変わらないので、検討する余地はあると思います。このことからも、共用部の電気料金については一つの方法として住宅料と合わせて徴収する方法もありますが、ほかにも入居者の負担軽減につながる方策はないか考えてまいりたいと思います。以上、ご答弁とさせていただきます。

答弁　教育課長 川上善樹

私からは、佐々木議員のご質問の２点目、小中学校の熱中症対策についてご答弁申し上げます。今年の道内はご承知のとおり４４日間の連続真夏日を記録し、本町でも８月だけで１５日間の真夏日を記録しました。特に夏休み明けの８月２３日から２５日の３日間は猛暑日に迫る暑さとなり、昨年はあまり暑い日はなかったのですが、一昨年も７月中旬から８月上旬まで真夏日が続きました。地球温暖化で気温の上昇は、夏場を問わず熱中症対策を考えなければならない深刻な状況となっております。本年度熱中症にかかったり、体調を崩した児童生徒はいたのかというご質問ですが、小学校では小学６年生の男子児童が８月２４日の午前中に頭痛と目の痛みを訴え、病院を受診したところ熱中症と診断されました。そのほかにも猛暑の影響か分かりませんが、微熱や吐き気、目まいなどの症状により休む児童や熱中症の疑いと診断された児童もいました。中学校では熱中症と診断された生徒、体調を崩した生徒はいませんでした。また、８月には道内全域で熱中症警戒アラートが発令され、全公立学校の３割が下校時間を繰り上げたほか、道内で初めて暑さによる臨時休業を行う学校もあり異例の事態となりました。続いて、来年度に向けてエアコンの導入の考えはないのかというご質問ですが、８月３１日の北海道新聞空知版には全学級に設置済みの自治体は約４割と掲載されていました。これは普通教室の数字です。本町は普通教室には設置していませんので、設置率はゼロ％となっておりますが、令和２年１１月に小中学校ともに保健室とパソコン室に設置しています。先ほども少し触れましたが、地球温暖化の影響で来年以降も今年のような暑さが続く可能性もあることから、小中学校よりエアコン設置についての強い要望がありました。現在、来年度に設置する方向で準備を進めております。何よりも熱中症等による健康被害から児童生徒たちを守るため、そして学習しやすい環境づくりのため関係機関と連携を図りながらこの事業を進めていくことを申し上げ、ご答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 北口信彦

私からは、議員２つ目の熱中症対策についての質問のうち役場庁舎に関してご答弁申し上げます。教育課長の説明でもありましたが、本年は３０度を超える暑い日が８月末まで続き、これまでになく長い暑い夏は、議員ご指摘のとおり職員の業務にも影響を与えるほどでございました。庁舎内には扇風機はあるものの、その暑さを若干緩和する程度で、職員は水分補給など個々人で何とか対応してくれ、議員ご質問の暑さにより体調を崩した職員につきましてはいないとの認識でございます。続きまして、来年度に向けての役場庁舎へのエアコン設置についてでございますが、まず町内の公共施設のエアコン設置状況では、保育所、診療所の一部の部屋に限られており、各方面からは役場庁舎ももちろんそうですが、それだけではなく福祉施設などへの設置についても多くのご意見をいただいているところでおります。しかしながら、イニシャルコスト、ランニングコストともに現在の財政状況を考えると、全ての施設に今すぐ整備を行うことは困難な状況でございます。今後におきましては、施設ごとにその必要性、緊急性、優先順位などを総合的に判断しながら、エアコン以外の方法なども検討しつつ、次年度以降の取組として順次進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　教育課長 川上善樹

それでは、佐々木議員の再質問についてご答弁させていただきます。３点あったかと思いますが、まず１点目の今年度中に前倒しで補正を組んでエアコンを設置することはできないのかというご質問ですが、議員ご指摘のとおり熱中症は命に関わる危険な病態であり、対策は喫緊の課題であります。今年の異常な暑さを考えますと、一刻も早くエアコンを設置し、子供たちに快適な環境の中で学校生活を送ってもらうことが一番だと感じております。しかし、一方で今年度にエアコンを設置した場合は全額町単費での対応となります。１２月に補正した場合、縦覧等の関係で１月頃の入札となり、発注後工事に入ったとしても室外機の設置は足場を組んでの作業となるため、雪のある中での作業は困難でもあり、工事期間についても年度内での工事完了が厳しい状況であります。今年の暑さで他の自治体もエアコンの設置を検討していることもあり、発注が集中し、納期が遅れることも懸念されます。また、基本的な作業については教室での作業がメインとなりますので、春休み期間を利用しての作業になることが想定されますが、夏休み期間と比較すると期間が短く、教室内の設置が終わらない可能性も出てきます。いずれにしましても、実際に稼働できるのは夏休み明けになる確率が高く、さらに財政力の低い本町では単費での対応は難しく、納期及び工事期間の関係からも今年度の設置は難しいと考えております。次に、２点目の今夏の教室の暑さ対策はどうしていたのか、ガイドラインで暑さ指数測定などはしていたのかというご質問ですが、管内で猛暑日を記録した８月２３日から２５日の３日間は暑さをしのぐ対策として、普通教室などに扇風機、冷風機やポータブルクーラーなどを活用しましたが、今年のような猛暑の場合は効果は限定的で、快適な学習環境を確保するところまでは至っておりません。暑さ指数測定については、熱中症対策ガイドラインにも記載されています暑さ指数計を用いて計測し、この３日間は暑さ指数がレベル５の危険を示したことから、小中学校ともに暑さがピークになる前に授業を繰り上げて下校させたり、体育の屋外の活動を中止、遠足の延期、部活動の中止、またエアコンが整備されている保健室やパソコン室で各学年交代で授業を行うなどの対応を取りました。暑さ指数を測定する場合は、活動場所ごと、活動時間ごとに指数を測定しております。続いて、３点目になります。学校にエアコンがついた場合、学校で今まで使っていた冷風機などはどうなのかというご質問ですが、仮に普通教室と特別支援教室のみエアコンを設置した場合は、エアコンの設置しなかった教室、例えば音楽室や理科室などの特別教室に今まで使っていた冷風機やポータブルクーラーを設置する考えです。また、２年前の猛暑のときに学校の夏休み期間を利用して役場庁舎に学校から借りてきた冷風機を設置したことがありますので、全ての教室についた場合は学校で不要になった冷風機などについては役場庁舎に限らず公共施設全般で再利用する考えを持っております。ただ、その際には所管替えをする必要が出てきますので、総務課と相談しながら進めていくことを申し上げ、ご答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 北口信彦

再質問いただきました役場施設へのエアコン設置についてご答弁申し上げます。公共施設へのエアコン設置については、多額の費用が見込まれるということを先ほど申し上げました。そのほとんどは補助金などの対象外となっていることから、現時点では設置年度など順番をご提示することはなかなか難しいと考えてございます。役場の優先設置のご提案をいただき大変ありがたく思っておりますが、施設利用者などを熱中症から守る必要性を鑑み、老人保健施設など福祉施設の優先度はやはり高いというふうに考えております。今後におきまして、予算の確保を含めて関係者とも充分検討を行いながら、次年度以降の事業として順次検討してまいりたいと考えております。役場庁舎につきましては、近隣では沼田、秩父別は一部の部屋だけがエアコンを設置しておりますが、執務室はエアコンがないというふうに伺っております。それ以外は、議員おっしゃったとおりかと思います。当町役場庁舎につきましては、築４０年を間近に控えまして、暖房設備、外壁、屋上防水、エレベーターなど多くの設備で改修が必要となっている状況でございます。その改修にも多額の費用を要することが見込まれております。そのため庁舎内での熱中症対策については、エアコン以外の対応も検討するとともに、今後エアコンの設置も含めて全体の改修計画についても議論してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。