農業経営を取り巻く状況につきまして

答弁　農政課長 横井憲一（農政課長は2023年12月まで）

ご質問がございました農業生産費高騰対策についてご答弁をさせていただきます。まず、１番目の国、北海道において肥料高騰対策として予定されている支援給付事業の概要についてお答えをいたします。国の肥料価格高騰対策事業でございますけれども、支援の趣旨につきましては化学肥料の２割低減の取組を行う農業者に対しまして肥料コスト上昇分の７割が支援されるということになってございます。生産者の参加要件でございますが、化学肥料の２割低減を実現するために取組メニュー１４プラス地域特認の中から２つ以上を実施するということになってございます。支援額の算出方法でございますけれども、本年の肥料費に対して前年からの価格上昇率、これにつきましては３月の初めに発表される予定でございます。それと、使用量の低減率、本年の場合については１割、０．９とされております。これらによりまして肥料費の増加額を算定いたしまして、その７割が支給されることとなっております。対象となる肥料でございますけれども、令和４年６月から１０月までに購入した令和４年の秋用肥料と令和４年１１月から令和５年５月までに購入または購入することが確実な令和５年の春用肥料として使用するものが対象となってございます。申請につきましては、農協や肥料販売事業者などが取組実施者となって参加農業者の申請を取りまとめることを想定してございます。申請等のスケジュールにつきましては、令和５年、来年６月からＪＡなどの取組実施者へ参加農業者から書類の申請を行いまして、その後各地域の地域農業再生協議会等で書類確認を行ってから道協議会のほうへ申請という形になります。なお、ＪＡなどの取組実施者への支援交付金の交付の時期でございますけれども、令和５年１０月から１１月頃の予定となっておりますので、参加農業者への交付はその後になる予定となってございます。次に、北海道の化学肥料購入支援金給付事業でございますけれども、対象となる農業者は北海道内で農業を営む個人または法人、農業者が出資主体のコントラクター組織、作業受託会社等となってございます。支援金の給付額につきましては、購入した化学肥料の数量、トン未満切捨てでございます。について１トン当たり３，１２５円を支援単価として給付されることとなってございます。なお、申請額が予算の額を超えた場合につきましては、支援金の単価調整などが行われる予定となっております。対象となる肥料につきましては、令和４年６月１日から令和４年１２月３１日までの間に発注され、令和５年５月３１日までに納品される化学肥料となってございます。なお、この化学肥料の種類でございますけれども、単肥肥料、それから複合肥料、高度化成、普通化成等でございまして、ホームページ等で対象銘柄一覧が示されてございます。申請につきましては、北海道肥料コスト低減体系緊急転換事業推進協議会で既に始まってございまして、農協や肥料販売事業者が申請を取りまとめる方法と、それから個人での申請も受け付けております。申請の受付期限は、１２月末までとなってございます。本町におきましては、農協におきまして１１月の１６日に各組合員への説明会を開催いたしまして、１１月２９日までに取りまとめ、その後申請内容の確認等を行って１２月２０日頃に道の協議会へ提出の予定で進められております。支援金の交付時期につきましては、２月末日までに給付が決定され、申請のときに指定した口座へ支援金を入金するというような予定となってございます。なお、道の支援給付事業においては、国の高騰対策事業にある肥料の施肥量の節減などの取組の要件はございません。次に、２番目の空知管内における燃油及び燃料などの生産資材高騰に対する助成措置の実施状況でございますけれども、１１月に北海道が道内の市町村に対しまして肥料価格の高騰に係る市町村独自支援策の調査を実施してございます。その内容につきまして情報提供が道のほうからございましたので、そこからの数字でございますけれども、全道で５６市町村で、また空知管内につきましては１１の市町で支援内容、それから支援の要件、支援の単価等は様々でございますけれども、肥料価格高騰に対する助成措置が講じられているところであります。近隣北空知管内の状況でございますけれども、深川市につきましては北海道と同じ１トン当たり３，１２５円、これを上限とする給付を予定となってございます。秩父別町につきましては、経営面積５ヘクタール以下は５万円、それから５ヘクタールを超える部分につきましては１０アールにつき３００円を加算した額を給付の予定で、畑につきましては１０アール当たり１００円を給付の予定ということでございます。沼田町につきましては、肥料高騰と、それから燃料高騰とに分かれてございまして、まず燃料高騰分につきましては基準面積２５ヘクタールから３０ヘクタールで８万円の給付を予定しており、基準面積から面積の大小で傾斜配分するということでございます。肥料高騰分につきましては、基準面積２５ヘクタールから３０ヘクタールで５万円の給付、同じく基準面積からの面積の大小で傾斜配分をするとのことです。燃料と肥料の高騰合わせて基準面積２５から３０ヘクタールで１３万円を給付するとの予定となってございます。北竜町につきましては、現在何らかの支援は考えているのですけれども、内容については検討中ということでございました。各市町の支給時期につきましては、来年、年明け１月から３月を予定しているとのことです。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 田中一典（町長は2025年3月まで）

それでは、広田議員の再質問に答えたいと思います。まず最初に、課長から答弁させていただいた国及び道の支援に対して本町ではどのような支援を考えているのかということでお答えをさせていただきます。昨今確かに円安の進行、それからロシア、ウクライナ情勢の影響によりまして燃油、それから肥料をはじめとする農業生産資材の高騰については本当に大変な問題だと認識をしております。また、本町の農業に与える影響につきましても非常に大きいものであると認識をしているところでございます。先ほど課長申しましたように、肥料高騰対策としては国ではもちろん化成肥料２０％の削減という条件付ではございますけれども、高騰分の約７０％、北海道では高騰分の約５％相当分が支援金として措置される予定とお話をさせていただきました。しかしながら、これだけでは農業を取り巻く情勢は依然厳しいものがあると考えておりますし、米の消費減少がまだコロナ禍の中で続く中、米価は確かに若干の回復が見える一方、下落前の数字にはまだ程遠い状況にあると認識をしております。このような状況の中で町の基幹産業であります農業をまずは下支えすること、本町の農業者の皆さんが少しでも安心して来年の営農に従事していただける一助となるように独自の支援策は当然必要なものと考えてまいっております。現状の案でございますが、北海道の支援基準、つまり化成肥料２０％カットという農法に対して進むという条件付ではない形で、それを参考にしながら北海道の支援額の３倍、つまり１トン当たり９，３７５円で支援金を給付することで現在試算を進めているところでございます。改めて議員の皆様にご相談させていただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。また、質問の良品質米、１点目、ケイ酸の値上げ分をどうするのかということでございますけれども、この値上げ分に関しては町の支援も進めていきたいと当然考えております。その次、２つ目の質問、肥料対策、燃油対策、資材対策といろいろメニューの切り取り方はあると思いますが、今回生産資材費の高騰に対する対策を考えているのかというご質問でございます。その中身に関して牧草、デントコーンを使う酪畜農家、これもまた肥料を使っていると。いわゆる米がこの地域の基幹産業だといっても現実的に肥料を使っている生産農家もあるということで、これに関してはこれから早急に内容を精査しながら、そして議会の皆さんとも相談しながら、この対策はどういうふうに取り組めるのかということに関しまして内部で検討を進めてまいりたいと思っております。以上で答弁とさせていただきます。