町政執行方針を核とした農業振興について

質問　5番 広田毅

（登壇） 通告に従いまして質問をいたします。基幹産業である農業、とりわけ水稲の田植作業につきましては、幸いにも好天に恵まれ、無事終えることができました。豊穣の秋を迎えることを期待したいところであります。さて、一方では、農業情勢につきましては、従前よりの消費の減少に加え、コロナ禍による外食等の落ち込みなどによる米価の下落、国による水田活用産地交付金の見直し、肥料など生産資材の高騰など、農業経営を揺るがす事態となっております。そこで今回は、町政執行方針を核とした農業振興についてお伺いをいたします。１点目、町長は町長就任以来、町政執行方針の中で農業振興について米主産地の確立を再三掲げられていますが、本町はいまだに米の主産地として確立をされていないのでしょうか。確立されていないと考えていらっしゃるのであれば、どの点が確立をされていないのかをお伺いいたします。２点目、水田活用産地交付金見直しにつきましては、執行方針では今後の情報をいち早く収集し各農家に周知するとありますが、各農家によっては受け止め方に非常に温度差があるように感じられます。再生協議会などを通じて正確に周知をされているのかをお伺いいたします。３点目、農作業省力化の推進と労働人員確保対策の検討についてですが、執行方針ではＧＮＳＳ研究会を通じてさらなる省力化や省人化に向けて有用な技術を検証するなど事業を拡充とございますが、町とＧＮＳＳ研究会の関係について、それから労働人員確保につきましては関係機関と協議、検討するとありますが、検討されたのでしょうか、お伺いをいたします。再質問を留保して終わります。

質問　5番 広田毅

質問の内容が多岐にわたっておりまして、私自身も少し混雑するところもあろうかと思いますけれども、まず１点目の米の主産地の確立についてでありますが、今町長に答弁いただきましたとおり、主産地としてはかなり前から確立されているのではないかなと思っております。ですから、町政執行方針に毎年のように米の主産地の確立と書かれているのは私にとっては違和感があったものですから、再度確認の意味でご質問させてもらったのです。そして、主産地の確立のところに、今町長もおっしゃっておられましたけれども、良質米の安定した生産を目的として去年から良質米栽培助成事業を実施しております。本年も継続してケイ酸の追肥に対する助成を行い、実証及び普及を進め、高品質な生産を啓蒙し、さらにブランド力を高めて、主食用米の主産地としての地位向上を目指す、そんなふうに今年の執行方針には書かれています。そういったことを踏まえて、大きな表題の１点目について２点ほど質問させていただきます。まず１点目、良質米栽培助成事業ではケイ酸肥料の助成を行い、本町では令和２年度の実績では３５戸１２０ヘクタールが事業参加しているとお聞きしております。全体の事業費につきましては９００万、購入助成は８０％、ＪＡが４５０万、３町で４５０万、本町では案分分の１５０万円を負担する令和５年度までの事業であります。この効果の検証はされているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。また、肥料高騰によりケイ酸肥料も値上がりする予定と聞いておりますが、２日ぐらい前に妹背牛の生産資材課に問合せをしましたが、値段は上がるそうです。値上がり分の助成についてはどうされるのでしょうか。また、肥料全体、特に秋肥と言われておりますが、これから取りまとめをＪＡのほうでされるのですけれども、肥料全体の高騰対策もケイ酸資材だけではなくて考えておられるのかをお伺いします。２つ目なのですが、ブランド力を高めて米の主産地としての地位向上を目指す件でありますけれども、ご案内のとおり妹背牛町の農家さん、北いぶき農協の傘下に置かれている状況にあります。そこにおいて本町のプライベートブランドである北彩香プレミア、それから超完熟米北彩香、これはふるさと納税の返礼品でも使われておりますし、たしかペペルの直売所でも置いていると思いますけれども、これ以外に販売されて各農家の所得向上につながるのでしょうか。行政としては直接販売はできない、そういう立場にあって、ブランド力を高めて、その後どうやって各農家の所得向上につなげていくおつもりなのでしょうか、それをお伺いしたいと思います。大きな２点目、水活の見直しの件につきまして質問をいたします。先ほど答弁で幹事会を通じて農家に細かく案内をしている、周知をしているといったようなご答弁をいただきました。しかし、先ほど申し上げたとおり、私が感じているところでは農家によっては非常に受け止め方に差があります。幹事さんの伝え方にもそれぞれよると思いますけれども、今年はこの２２日に参議院選挙が公示になりますけれども、選挙があるということで非常に甘く考えておられる方もおられます。今年から始まったこの５年。５年のうちに参議院選挙を通じて、選挙があるものですから、大きな見直しがあるのではないかというふうに思っていらっしゃる方がいるのです。また、見直しがあればの話ですけれども、６年後に白紙になるのでないかと言っている方もいるのです。そのたびにそうではないのだよということは私なりにお伝えはしていますけれども、５年後の見直しについては非常に不透明です。町長が言ったように道を挙げて要望は出しています。ブロックローテーションを９年にするとか、そういった要望は上げていますけれども、本当にどういうふうになるか分かりません。だからこそ今年スタートする今後の５年間は、言われている制度の厳格化を守った上での作付をしておかないと、６年目になって大変なことになります。そういう感覚でいらっしゃる方がそのまま今の状態で作付をしていくと、その方が少し高齢で、後継者もいない方で、５年目にやめたということで離農されて、その後買われる方というのは、もし見直しがなかったらどうなると思いますか、その後。米以外に作れなくなってしまうのです、その農地。だから先ほどから強く訴えているのです。正確に周知されているのですかと。妹背牛町の内訳を言いますか。さっき町長言っていましたけれども。全転作されている方が１９軒いらっしゃるのです。面積は１４７ヘクタール。温床として水田を利用されている方が４８軒、１８ヘクタール。花卉栽培を水田の地目でされている方、これは９軒で１４ヘクタール。牧草が７軒、１６ヘクタール。このことを見ても、地目が水田で、動かしようのない温床だとか花卉、深刻な問題ですけれども、こんなことを言ったら農家の方に失礼かもしれないけれども、単純に全転されている方、それぞれ事情があると思いますけれども、この方の動きを見ていると、いつになったら厳格化に沿った作付をされるのだろうと私自身も心配なところがあります。そういった意味で、幹事会の役員さんを通じてでももちろんいいです。だけれども、行政、農政課が事務局なのでしょう。そこが直接各農家に、先はどうなるか分かりませんけれども、５年間のうちは今言われている制度の厳格化を守った上での作付をしてくださいというようなファクスを入れたらどうなのですか。先ほど言ったように、幹事の方を責めるわけではありませんけれども、人それぞれ伝え方が違うでしょう。受け取るほうのインパクトももちろんそれによって違ってきますから、今年がスタートなのですから今年が大事なのです。そういった意味で再度、直接ファクスなどを通じて周知することを検討していただきたいと思います。その辺のことをお聞かせください。大きな表題の３点目、農作業の省力化推進の件です。町政執行方針ではＧＮＳＳ研究会を通じて省力化を推進すると文言が出ています。先ほど町長言われたように、平成２７年ですか、会が設立されて、それ以来行政のほうが事務局を担っているのだというようなお話です。町長覚えていらっしゃるかどうか分かりませんけれども、私は令和元年の第３回、９月の定例です。において、スマート農業の実証プロジェクト、新十津川だとか岩見沢、美唄で行われているものです。を道で担当しているのは農政部生産振興局技術普及課であり、北海道スマート農業推進協議会が進めているので、本町のＧＮＳＳ研究会はこの協議会に参加されているのですかと質問しました。覚えていますか。そのときの回答は参加しておりませんという回答だったのです。そこで伺います。まず１点目、その後北海道スマート農業推進協議会に参加されたのですか。また、ＧＮＳＳ研究会ではどのような形で町と連携しながら農作業の省力化のために取組をされているのか伺います。私には、失礼かもしれませんけれども、助成金事業の受皿の組織としか見えません。ＩＣＴ技術の検証、スマート農業の推進の旗振り役としてＧＮＳＳ研究会を育成していくべきと考えますけれども、この件について答弁をお願いいたします。２点目、ドローンを使用した生育分析を実施し、ピンポイントでの施肥の有効性を検証すると先ほど町長もおっしゃっておりましたけれども、本町ではドローン導入支援事業には後ろ向きで、これは無人ヘリとの兼ね合いなのです。ですから、今まで事業展開もしてこなかった経緯があります。去年、経済文教常任委員会と農業委員さんとの意見交換会の場を持ちました。その場でもドローンの導入助成を検討してほしいという意見が多く出ました。ドローンを使った肥料のピンポイントという話、まだこれからの話ですけれども、実は非常に難しいです。簡単なものではないのです。個人では今できません。さっき町長もおっしゃっていましたが、リモートセンシングのドローンというのがあるのです。Ｐ４Ｍというやつ、これを使わないとできないのです。それを飛ばして生育状況を調べて、そのデータを解析する会社があるのです。スペースアグリという会社、ここに送ってそのデータを解析して、例えば肥料であればブロードキャスターという肥料をまく機械があるのです。ブロードキャスターというのはそれだけではどうにもなりません。また専用の周辺機器が要るのです。そのデータを周辺機器に落とし込んで初めて成立する仕事なのです。お金も相当かかりますし、今のところ個人では、個人で妹背牛でもドローンを持っていらっしゃる方はいっぱいいらっしゃいますけれども、そのアプリだとかそういうものは市販されていませんから、個人でやることはできないのです。だから、どういうふうにされるのか、調べられた上で執行方針に書かれたのかどうか分かりませんけれども、どういうふうにしてやられるおつもりなのか伺いたいと思います。それから、先ほど言いましたけれども、ドローンの希望も結構、無人ヘリとの関係もありますけれども、ドローンの助成についていま一度町長の考え方を伺って、再々質問を留保して終わりたいと思います。

再々質問　5番 広田毅

再々質問をさせていただきます。私の質問の中で、ブランド力を高めて北彩香、独自のブランドの答弁をいただいておりませんけれども、時間が大分押しておりますので、それは後でも結構です。最後に、担い手育成の確保についてだけお伺いします。令和元年度に私この問題についてもお尋ねしています。本町の農業後継者の状況についてはそのとき、元年ですよ。最新のものは持ち合わせておりません。農家戸数は１８６戸、１２法人、平均年齢５６．５歳、後継者については６０歳代で後継者のいない農家が３８戸、７０歳代では２３戸と伺っております。今日は農業委員会さんもいらっしゃるので、差しさわりがあると困るのでどこの行政区とは申し上げませんが、先日地元の農業委員さんから農地の購入希望の取りまとめの案内があったようです。実は１度に７軒、農地面積で５０ヘクタールぐらいの非常に大きなあっせんの申出があった。肥料の高騰、後継者の問題、それから水活の見直しですか、いろんな複合的な問題でこの７軒の方が離農に向かって進んでいるということは間違いのないことです。それだけ後継者問題というのは待ったなしの状況なのです。振り返ってみると、本町では新規就農者の募集、新規就農者というのは特に水稲に関しては非常に難しいです。しかし、この募集については北海道担い手育成センター、それから経営継承事業、国の新規就農者支援総合対策の３本柱しかないのです、本町には。あと少しあるのは、受入農家に対して月に２万５，０００円支給するだとか、指導農家さんには１日１，５００円支給しますよというのはあります。本町独自の。それ以外にないのです。さっきも言いましたけれども、私の令和元年の後継者問題についての質問で町長はこういうふうに答えられています。議員ご指摘の１番目にありました、農家の中にこれからリタイアしていく人たちの大きな圃場をどういうふうに吸収していくかという政策的に大きな問題がございます。これを含めて私たちの農政がどういうデザインを描いていけるのか、先ほどの最先端事業を含めまして私たちの姿をお出ししていきたいと思います、そういうふうに答えられています。これらのことを踏まえて質問をさせていただきます。１点だけです。本町の後継者不足問題、新規就農者対策については、私は積極的な事業展開が、先ほど言いましたように新規就農者は難しいです。しかし、町としてきちっとした姿勢を示すべきではないのですか。どうも私には受け身な姿勢にしか受け取れません、今の状況は。近隣の対策をちょっとご紹介します。多分御存じだと思いますけれども。沼田町には、農業の担い手を確保して新規就農希望者の研修から就農までを一貫して支援することを目的に昨年度設立されたぬまたアグリファームというのがあるのです。きちっとこういう制度がある。また、今後加速が見込まれる離農を食い止めようと、農業の担い手となる地域おこし協力隊の募集を始めた町もあるのです。地域おこし協力隊を新規就農者に当てるといった取組です。これは滝川市と砂川市でやられております。また、優良農地の継承だとか担い手育成確保を推進するため、新規就農希望者を雇用して独立に向けた支援を行うために設立された深川未来ファーム、これもしっかりとしたものがあります。このように近間でも新規就農者、また継承に向けてそれぞれいろんな組織をつくられている自治体があるわけです。自治体だけでやっているわけではないのです。これはみんな、コンソーシアムではないですけれども、改良区だとか普及所だとかＪＡを巻き込んだ組織になっています。そういった組織が必要なのではないですか。先ほども言いましたけれども、難しいですけれども、そういう姿勢を見せることが、町長がいつもおっしゃっている基幹産業は農業ですということにつながるのではないのですか。私はそういうふうに思いますけれども、そのことについてお伺いをして、私の一般質問を終わりたいと思います。