予定されている大きな事業費が伴う事業について

答弁　企画振興課長 鎌田秀章

私からは、議員ご質問の１点目の町政懇談会における温泉の大改修と小中学校の統合及び統合に伴う新校舎建設事業に対する町民からの意見、要望についてご答弁申し上げます。最初に、温泉の大規模改修に係る意見、要望のほか、質問も含めてご紹介をさせていただきます。まず、意見、要望としては、サウナの改修には賛成である、または屋外サウナの設置についてはサウナブームなのでよいといった意見をはじめ、現在の水風呂は狭い、脱衣室の洗面台とドライヤーの数が現在の２台では少ないという意見のほか、エレベーターの位置を玄関付近にしてほしい、あるいはゲームコーナーに両替機を設置してほしいといった要望がございました。また、質問としては、工事期間中のコテージ、ムービングハウスは利用できるのか、工事期間中の温泉職員の待遇はどうするのか、営業しながら工事はできないのか、ボーリングを含めたリニューアルなのか、２階へ喫煙コーナーは設置するのか、屋外サウナの定員数や屋外への水風呂は設置するのか、サウナのオートロウリュとはどのようなものなのか、屋外サウナの定員は４名だが、採算は取れるのか、町内に公衆浴場はないが、風呂のない町民への対応は、改修費用はどの程度か、リニューアル後の入館料などの質問がございました。次に、小中学校の統合及び新校舎建設事業に係る意見、要望になりますが、３か所が建設予定地となっているが、行政としてどこがよいのか、建設予定地は高校跡地に向かっているのか、統合校は９学年制となるが、小学校課程には卒業式はないのか、統合校の関係はいつから動き出すのか、統合校を建設した場合中学校グラウンドはどのような扱いになるのか、学校の新設となると現在の２校は解体するのか、活用するのか、新築ありきで考えているのか、小中学校は耐震化をしているので、問題はないと思うが、これを活用するという考えはないのかといったものが町政懇談会での意見、要望でありますが、温泉の大規模改修、小中学校の統合と新校舎建設事業に対する反対意見などはともにないものと認識してございます。ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　教育課長 山下英俊（教育課長は2023年3月まで）

私からは、２つ目の質問についてご答弁申し上げます。郷土館、町民会館の事業について新校舎建設事業の関連として説明したのかというご質問でございますが、町民会館につきましては町民会館単独の事業としての説明は行っておりませんが、学校と町民会館を含めた公共施設の複合化について検討委員会を立ち上げ、検討しておりましたので、その内容について町のお知らせ、ホームページにて町民の皆様にお知らせしているところでございます。また、町政懇談会におきましても説明を行ってございます。なお、郷土館につきましては説明を行ってございません。意見、要望ですが、町政懇談会では、老朽化がひどいが、今後どのようにするのか、学校と町民会館はセキュリティー面から別々に建ててほしい、学校と町民会館の併設は地域の人と子供たちの交流を深めるためによいことだというようなご意見をいただいております。また、検討委員会の中では、教育委員会として学校の中に町民会館設備、施設機能を持たせることが教育的観点から見てよいと考えているのか、学校と町民会館を一つにする場合どちらかが優先ではなく両立できる施設にするというような意見が出されております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　企画振興課長 鎌田秀章

私からは、再質問に対しましてご答弁させていただきます。まず初めに、高齢者対策でございますが、現在ペペルでは温泉休館中の対応につきましてアンケート調査を行いまして、他町までの温泉への希望調査を行っている状況でございます。こちらをアンケートを今現在進行中でございますが、アンケート結果を見まして今後の対応を考えていきたいと考えてございます。２点目のコテージの収益確保でございますが、コテージに新たな付加価値をつけまして、今現在テントサウナをしている状況でございまして、こちらを利用して収益の確保をしていきたいと考えてございます。続きまして、温泉の大規模改修のどのような意見を反映させたということでございますが、温泉の大規模改修に関連し、現在の水風呂は狭い、脱衣室の洗面台とドライヤーの数が現在の２台では少ないという意見がございましたが、実施設計の段階で水風呂を広くし、洗面台は増設の予定となってございます。また、ゲームコーナーに両替機を設置してほしいといった要望につきましても、設置の方向で考えてございます。ご理解賜りますようお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。

答弁　教育課長 山下英俊（教育課長は2023年3月まで）

初めの施設整備検討委員会、小中一貫教育検討委員会についてご答弁をさせていただきます。どちらも答申が出るそばまで検討のほうは進んでございました。施設整備検討委員会につきましては、将来的に建設候補地となっておりました高校跡地、また小学校、中学校を現在のところに建てる、そういった検討が始まった場合には、整備検討委員会の中で検討していた内容というのは一度元に戻るのかなと考えてございます。ただ、どういった内容で検討していたかというのは確実に引き継いでいきたいというふうに考えてございます。小中一貫教育検討委員会につきましては、小中一貫教育を導入し、義務教育学校を設置したいというところまで答申内容固まっておりました。これにつきましては、本町が新校舎を建てる、建てないにかかわらず、どのような教育を行っていくのかと、そういった部分に関わってくる内容と捉えてございますので、次の会議がどのような形の会議として取り扱っていくかまだはっきりはしておりませんが、その中でこの答申の内容を中心としながら検討していかなければいけないのかというふうに考えてございます。３つ目の町民会館、施設整備検討委員会の中で郷土館どのような扱いにしていくのか、また町民会館どうなっていくのかという部分についてでございます。確かに施設整備検討委員会、当初いろいろ公共施設の複合化という部分を考えたことから、郷土館の一部も移設してはどうなのかという話もありましたが、最終的には町民会館をどうするのかというほうに特化したような形で会議が進んでいったというような経緯はございます。その中で郷土館、町民会館の整備につきましては、今後学校建設事業同様、公共施設長寿命化計画、新年度において予定されておりますが、この中でどのようにしていくのかということを判断していかなければいけないと考えてございます。町民会館につきましては、第９次の中で建て替えを予定しておりましたが、学校建設と事業年度が近いことから、児童生徒や町民の皆さんの多様な学習環境の創出や財政負担の軽減などを期待して複合化について検討してきたところでございますが、複合化せずに単体の整備ということになれば今ほど申し上げました計画の結果に基づいて改めて総合振興計画の中で整備について検討するということになるかと思います。郷土館につきましても、同じように診断結果により判断することとなるのかなというふうに考えてございますけれども、現施設を維持していくのか、あるいは町民会館なども含めた施設とするのか、両面からの検討を行い判断すべきというふうに考えてございます。いずれにしましても、どちらも財政的に大きな事業となることから、そのときの財政状況を鑑みながら慎重に判断していかなければいけないと考えてございます。以上、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。

答弁　教育課長 山下英俊（教育課長は2023年3月まで）

９次の計画の中でできるのか、できないかという部分につきましても、財政状況がどうしても影響ある、今回の学校建設につきましては財政状況の関係で延ばす、延期になるということでなってございますので、先ほどのご答弁の中の公共施設長寿命化計画の中でどのような形で、町民会館建て替えでいけるのか、または壊して新築しなければいけないのか、そういった部分についても検討しなければいけませんので、さらに９次始まった段階では計画の中に町民会館建設予定で入ってはおりましたが、そのときの財政状況によって延期になる可能性もあるということで、そちらについても確実に９次の中で建てるということではなく、延期もあるよということで進めておりましたので、今ほどご答弁させていただいたとおり計画の中の判断で建てていただきたい。その結果によって９次の中で建設できるのか、できないのかということを改めて検討させていただきたいというふうに考えてございます。

答弁　町長 田中一典（町長は2025年3月まで）

それでは、ただいまの広田議員の再々質問に対しご答弁をさしあげたいと思います。まず、質問の１、今回町政懇談会で確かに妹背牛の一番大きな事業２つ、ペペルの大規模改修と、それから小中学校統合、それに伴う新校舎の建設事業について町民に説明をさせていただきました。実は、私もいろいろ説明はしましたけれども、まず議員の先生方にご説明をさしあげ、それから各種委員会、総合教育会議、学校の関係者、それから広報とは別に学校関係のほうにもそれの文書を配らせていただきましたし、現実にＰＴＡの方たちと会合も持たせていただきました。もちろん参加された方は１０名以下ということで少なかったのですけれども、それで終わったとは考えておりません。問題は、一つには確かにスタートとして第９次の中に入れた学校の建設に係る、やっぱり経費が最初は１８億ぐらい、それを圧縮してのせるために１４億ぐらいにするという技術的な方法でスタートしたのですけれども、これを本当だったら毎年毎年財政と折衝しながら進めていくということの中で、具体的な数字を出してどれぐらい現実的なものなのか、将来にローリングしていかなければいけないのか、どうなのだという議論をしながら緻密に進めていくべきだったと、そこは本当に反省をしております。どちらかといいますと、当時の教育委員会のほうにはあまり財政的な問題は考えずに建設の構想のほうを検討してもらうというふうなスタンスで任せていたわけではないのですけれども、ローリングするというところのせっつき方もやっぱりちょっと弱かったということでは、その財政が後からのり出して、突然３０億、あるいは壊して含めて４０億なんていう数字出されてびっくりしたなんていうことは、本当は表に出るべきではない。内部できちんとやっぱりやり取りをすべきだった話だったと、私はしっかりと反省をしております。問題は、広報のお知らせの仕方が消極的で分かりづらかったことも含めまして、このことに関しては皆さんは通常の新聞としては取っていらっしゃらない建設新聞のほうでは、２月の月末のほうに詳しく内容を掲載されておりました。私もそれを見たのですけれども、議会に説明した折にこういう大きな変更に関しては北海道新聞というメディアもきちんと使うべきではないかと委員さんのご指摘もございました。私としては、まずメディアに発表する前に学校関係者、それから検討委員会の皆さん、今まで労力をかけて１年近くやってきた人たちにまずは丁寧にご説明を申し上げて、申し訳ないと、こういう形で今まで答申なさってきたことを次につなげれるものと、それからここで一度中断して後年次に送らなければならないというものを精査して説明しなければいけないと、それはじくじたる思いがございましたけれども、これで終わったとは思っておりません。先ほど教育委員会のほうにご質問なされた中でも含みますけれども、学校の建設を新築ありきということ、それともう一つは旧妹背高の跡地を早くに道教委からこちらに移管させたいという思いと、それからもう一つは２番目の答弁とちょっとつながるのですけれども、老朽化している町民会館などを併設する案の中で協議をしてもらっていたというのはございます。それは、どの程度まで煮詰まったかというのは私どもはまだはっきり確認はしていなかったのですけれども、そっちの方向で今検討しているのだなということは認識しておりました。ただ、それに関しましてやはり倍以上、倍近くのお金がかかるということで、これに関しては突然驚くのもなんだなと。一年一年やっぱりローリングする中で議論をきっちりすべきだったと。このことに関しては、もうはっきり反省しておりますし、私昨日新聞報道に向けて何を考えていったかといいますと、まずは庁内にしっかり連絡をして、その後で新聞報道と考えておりましたが、まずはこの令和５年度に学校、それから公共施設の中では特に町民会館などを耐震も含めまして調査したいと。その中で改築も視野に入れた、改築というのはもちろん１０年使えればいいとか２０年ではなくて、やはり最低５０年使えるという形の中で数値を出してもらって、その数字の中で１校解体なのか、２校解体なのか、お金を比べてどっちがうちとして進むべき道かということを議論をもう一回教育委員会サイド、財政サイドと突き詰めながらやっていって、これまで行われてきた施設整備検討委員会、それから小中一貫教育検討会の中の途中まであった答申と組み合わせて次のステージに向かっていきたいと。その方針が見つかった段階で新聞報道考えておりましたけれども、その前に必要だということが皆さんのご質問の中であれば、私は例えば北海道新聞の取材を受けることもいいかなと思っております。その方向性が見えるまではこの１年かかるのですけれども、その前にともしおっしゃって、それが町民に対して丁寧な説明になるという判断を下しましたら、それに応じてまずは反省の弁と、これから教育委員会、それから財政と力を合わせて現実的な課題の中で次の子供たちの教育の場所を考えていくと。その中に２番目の問題が含まれてくると思います。２番目の答弁をさせていただきたいと思いますけれども、平成２７年に広田議員から同様な質問を受けております。この中で確かに沼田―砂川断層帯、それから増毛断層帯があることを私も町長になってからしっかりと勉強させてもらっています。問題は、町民会館は確かに古いのですけれども、胆振東部沖地震、それから東日本大震災、それをくぐり抜けて今あそこにございまして、建設課を中心にあそこの判定では一応緩いかもしれませんけれども、Ｃ判定ということで伺っております。そのＣ判定というのは何かと申しますと、直ちに閉鎖すべき危険な建物ではないという判断の中で今使わせていただいているということでございます。それから、昭和６２年に改築を施された旧役場庁舎、今の資料館ですけれども、これに関しては改築の後３６年たちましたが、昭和６２年の時点では耐震化という感覚がやっぱり世間の中にまだ流布していなくて、あそこも耐震化はされていないと私も思っております。ただ、あそこも判定としてはやっぱりＣ判定の中の多分下のほうに入っていると思うのですけれども、直ちに閉鎖すべきということではないのですけれども、あそこも何らかの手当て、どうするのかということをこの小中学校の議論と一緒にというわけには財政的にいかないかもしれないのですけれども、この中で耐震をしていないところをまず調べると。それから、耐震化されている小中学校の今後の長寿命化がどれぐらいの値段で可能なのかと現実的な議論を起こしながら、その方向性をこの１年間かけて決めていきながら、今まで議論をしていただいた施設整備検討委員会、小中一貫教育の検討会のほうでやられたご努力に対して敬意を表しながらつなげていきたいと思っております。それから、私の孫も含めまして、広田さんがさっきおっしゃいました子供たちが新築の校舎に入れるという夢を持って、そこに入れてあげられるという親御さん、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんの夢があったということは、私もじくじたる思いがございます。それに対しては、ここでご答弁申し上げるべきなのかどうか分かりませんけれども、やはり建設に向かってそんなに余裕のある財政ではございません。そこに対して特定基金を積んだり、あるいは起債、つまり借りられるお金がないときに現金で用意しなければいけない、町の単費払わなければいけない、解体に関して出てくる部分もございます。そういうことに対して、私も町長として対応していく考えでございますので、ここで今はっきりと申しませんけれども、その決意を申しましてご答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 廣澤勉

広田議員の再々質問に対してご答弁申し上げます。答弁内容が若干重複するかもしれませんが、ご了承願いたいと思います。町民会館、郷土館の今後につきましては、その整備について町の財政状況を見極めて事業計画を立てなければならないというふうに考えてございますし、再質問のときの課長答弁にもありましたとおり、学校建設事業同様、公共施設長寿命化計画の診断結果に基づいて整備について検討し、施設の利用状況やニーズなども考慮して判断すべきだと考えてございます。また、郷土館につきましても同じく長寿命化計画の結果に基づきまして解体もしくは維持していくかどうかということの判断になるかと思いますが、その際には財産的価値も含め、今後の方向性を必要に応じて文化財保護委員会などからもご意見をいただきながら判断したいというふうに考えてございます。議員おっしゃられるように、町民会館につきましては建設から５０年を超えていますし、郷土館につきましても昭和６２年の改修から３５年を超えているというような現状でございます。先ほど町長もおっしゃられていましたが、耐震改修促進法の改正によりまして、小中学校のような一定の建築物については耐震診断が義務づけられましたが、建物の階数、何階建てかというような基準の中でそれを下回っているということで町民会館、郷土館についてはその義務の対象外でありました。だからといいまして耐震化を行う必要がないということでは当然ありませんし、議員おっしゃられるように震災への不安は当然ございます。町民会館につきましては、コロナ禍前では年間で１万５，０００人ほどのご利用がありまして、町民のあらゆる活動や学習の拠点として重要な施設であるというふうに認識してございますし、郷土館につきましても同様に令和元年度におきましては年間で延べ３００人ほどの入館がございます。利用の仕方としましても、読書事業だとかコーヒー教室、それ以前では音楽ライブみたいな形も実施してございました。この利用施設につきましては、あらゆる活動や学習の拠点としての可能性もあるというふうに認識していますし、引き続き郷土館につきましては開放を含め利用を継続したいというふうに考えてございます。施設の利用について、特に今できること、何をしなければならないかということに関しては、当然地震などの有事の際に備えまして、職員が施設利用者を迅速に誘導できるような、年に２回ほど実施しておりますが、避難訓練などしっかりとしたシミュレーションを行うことが大切だというふうに考えてございます。以上を申し上げ、答弁とさせていただきます。