ゼロカーボンシティ宣言と温室効果ガス削減の取組について

答弁　町長 田中一典（町長は2025年3月まで）

廣田議員の一般質問に失礼ですけれども、座って答弁をさせていただきます。議員からご質問のありました第１次妹背牛町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）についてご答弁をさせていただきます。まず、１番目の温室効果ガス削減の取組では、スマート農業の推進とあるが、ハード面だけではなくソフト面の取組も考えられるのではないかとのご質問です。地球温暖化対策実行計画の区域施策編では、再生可能エネルギーの導入、省エネルギーの促進、公共交通機関利用者の利便の増進、緑化推進、廃棄物等の発生抑制等循環型社会の形成など、５項目の取組について記載することが定められております。その中でスマート農業については省エネルギーの促進として位置づけており、ＲＴＫ、ＧＰＳ、また自動操舵システム導入により作業の効率を高め、営農活動の使用燃料の削減、また画像解析やリモートセンシングなどの活用を通じて多種、高品質な生産、これらはセンシングデータの活用により画像を解析し、ピンポイントでの農薬散布、あるいは追肥を行い、農薬、肥料の使用料を大幅に削減し、高品質な生産に努めるとともに経費を抑えることができる。このような取組がＣＯ２削減につながる取組として現在計画に掲載をしているところでございます。ただ、このような先進的な取組を進める上でもちろん欠かせないこととして人的サポートが重要となってまいります。実際にスマート農業の普及を妨げている要因としては、機械の価格が高いことはもちろん、既存農家のスマート農業技術の理解、あるいは活用能力不足によるものが考えられます。ここで専門家の配置や育成、技術普及への啓蒙などが重要と考えてございます。このようなスマート農業の推進に欠かせないソフト面の事業については、省エネルギーの促進に対して直接的ではなく間接的な項目でありますことから、区域施策編には現在掲載していない項目であり、もちろん決して重要視していないわけではないことをこの場でご理解いただければと思います。また、議員がおっしゃったシナジー効果、つまりこれ相乗効果と言われておりますけれども、例えばふるさと納税に使える副産物が出てくる可能性もあるのではないかというご質問についてであります。スマート農業を進めていく上での副産物として考えられるものは、労働時間の短縮を図ることができることから、そのシナジー効果として新たな作物への挑戦により返礼品に加えることも考えると思います。しかしながら、スマート農業を確立するまではまだしばらく長い年月を要すると考えております。計画的に進めていく必要があることと、さらに現在の水稲作物の作業形態とかぶらず全国的に供給量が不足している作物の選定など、この両者を同時に進めていくことはなかなか困難、簡単ではないと考えてございます。その他農業での脱炭素の取組としては、メタン排出の減少につながる中干し期間の延長、また秋の稲わらのすき込み、一酸化窒素の排出抑制のための土壌診断を通じた適正施肥、堆肥の使用や有機農業の取組などがありますが、令和４年度に環境省の補助事業を活用し、妹背牛町再エネ導入戦略の調査を実施した際にその協議の中で本町のような稲作地帯では籾殻が大量に出ることから、その活用方法として米穀乾燥調製貯蔵施設にバイオマスボイラーを導入し、熱利用を行うことや道内の他町、例えば蘭越町、新十津川町で実証してございますが、専用の圧縮成形機で籾殻を棒状とし、バイオマスエネルギーとして販売することなども協議をされていました。全国では籾殻のくん炭、つまり土壌改良資材としてそれを返礼品としている自治体も数か所あることから、本町としても様々な角度から検討し、これらについて挑戦してみることも必要であると考えてございます。ただ、実際には現在カントリーの籾殻はＪＡが販売を担っており、販売額に見合う効果が見込めないと断念した項目でございました。次に、２番目の温室効果ガス削減のための取組実施に際し、農業に与える影響をどのように考えているのかでございますが、農林水産省のスマート農業実証プロジェクトの検証結果等を含め理解している部分としましては、先進的技術導入としてロボット納期、人工知能のＡＩ、ＩoＴセンサーなど省力化、省人化の取組として非常に有効な技術であると考えておりますが、これらの機械導入には先ほども申し上げましたが、導入コストが非常に高額であるなどの問題があると考えております。実際にスマート農業に取り組むと労働時間や経費の削減によって利益が向上することは分かっておりますが、その分導入コストが大きく、現実では利益が減少してしまうため現実的な障害となっていることも理解をしているところです。スマート農業に取り組むことは、短期間で成果が目に見えて現れるわけではないことから、中長期を見据えた計画づくりも重要と考えてございます。地球の温暖化により農産物の高温による品質低下、水稲における白未熟粒の増加など、これらや台風、豪雨などによる農業被害が激甚化しており、農業における温暖化対策についても重きを置いて取り組む必要があると考えております。今後も農業者の皆さんへスマート農業機械の導入に係る各種補助事業の情報提供を速やかに行うとともに、スマート農業技術の普及、推進に有効な町の施策などについてＪＡやＧＮＳＳ研究会とも協議をしながら今後とも進めていきたいと考えております。以上、第１次妹背牛町地球温暖化対策実施計画（区域施策編）についての答弁とさせていただきます。

答弁　町長 田中一典（町長は2025年3月まで）

廣田議員の再質問に対してご答弁を申し上げたいと思います。スマート農業の推進をリモートセンシングという言葉も含めて執行方針の中で書かせていただいています。以前確かに新十津川町の国とセットでの試みを伺ったこともございますし、また浦臼町は現在ヤンマーと農業の包括技術協定を結んだという新聞報道も目にしております。現実には今私たちの町の近くにあるヤンマーとかヰセキの支店、そこにそれぞれ現実に活動している技術職、それから民間の知見があるということは今おっしゃったとおりだと思います。問題は現在私たちの町のスマート農業の普及状況ですけれども、ＲＫＴ―ＧＰＳ普及リース事業に関しては平成３０年度から令和３年度まで４年間実施して、現在ガイダンス及び自動操舵システムの導入台数は合計６５台でございます。また、個人で導入しているスマート農機の台数、ガイダンス及び自動操舵システム、ロボットトラクター、直進アシスト田植機、ドローンなどは調査項目として入っていないため、全町での導入台数は不明でございます。ですので、現在令和６年度農家戸数１５６戸のうちＲＫＴ―ＧＰＳ普及リース事業では４２％、水稲作付戸数では１３９戸、普及率４７％で現在推移しているところです。これに加えまして、この先前後しますけれども、国営の大規模区画化、それから道営の大規模区画化の中でやっていかなければいけない技術としてリモートセンシングを使った技術、これははっきり言って革新的な技術だと私も思います。もちろんお金もかかりますけれども、こういうものにどのようにアプローチしていくのかということでございますけれども、これに関して民間の知見を利用しながら進んでいくやり方があるよということでご示唆をいつもいただいているところでございます。問題はリモートセンシングを私自身がやる気があるのかというよりも、ＣＯ２削減のためにだけではなくて農家の技術として本当に必然性があるのかということを現在のＪＡ、それからＲＫＴ―ＧＰＳ普及リース事業を通じてできているグループと基本的にもっと詰めて相談をしながら、これが未来の技術として自分たちに本当に必然性があるのかということを民間の知見と一緒に勉強しながら進めていく必然性があると思っております。ここに関しては、まだ今のところはっきりといった着手の計画はつくっておりませんでした。問題はＣＯ２削減という形だけではなく、農業が抱える問題の中で副産物の可能性として新得町がバイオ燃料を利用してＣＯ２フリー電気をふるさと納税として扱われていると。これに関しては私うわさは聞いていましたけれども、ＣＯ２フリー電気という表現で表されているものがふるさと納税として扱われていることは知りませんでした。申し訳ありません。これに関しては勉強をしたいと思っております。それから、副産物の可能性として稲作をやっている人がメインのときに例えば技術によって時間が生まれたときに、その時間をさらに収益作物をつくったり、何をして利益を上げるかという、その余暇の時間をどのように利益を目指す目的に向かって活動していこうとしているのかと。そのことに関して町はどのように支援を考えているのかということでございますけれども、これは一つは農家さん自体が利益を上げようとしてどういう活動をしたいのかという意思の問題もございます。ですから、これはやはり話合いが必要になると思いますし、それからもう一つは水稲の移植のときに直播という技術もありますけれども、疎植、密苗の技術、これは農水省がずっと昔から展開しておりましたけれども、今日議員ご指摘のように補給の回数が減少するということによってＣＯ２の削減にもつながる。これは確かだと思います。ただ、技術変更時の初期投資の費用というのはもちろんかかるわけでございまして、これに関して妹背牛は例えば国の費用を使ったり、どういうふうに支援を考えているのかということも含めまして、これはしっかりと勉強させていただいて、農業者自身がこれを本当に求めていくのかどうかという議論をしながら町の支援の姿をその中から探し出していきたいと思っております。現在ＣＯ２に関して農業の部門では確かに出遅れていると思っております。ですから、これからリモートセンシングも含めこのスマート農業の推進の中で、私たちの町でＣＯ２削減も含めまして何ができるかというときに民間の知見を利用しながら進んでいくということの中に一つの活路、もちろん国の助言もそうですけれども、探しながらやっていきたいと考えております。有機農業の中で有機肥料を入れてどうするのかという話でした。これは、中干しの技術というのは私は言葉だけでそれほど知っていることではないのですけれども、メタンガスをターゲットにして減らすという技術だということは伺っております。問題は私が有機農業って言ったときに有機肥料を入れてメタンガス発生してどうするのかというご指摘でしたけれども、私有機農業って言ったときに別に堆肥をそのまま入れてメタンガス発生させるというだけが有機農業だと思っていませんので、それからもっと多面的な話で出させていただきました。議員からは、有機肥料を入れてそこからメタンガスが発生するのだぞと、それが大きな問題になっているときにどうするのだということでございますけれども、それは現実にＣＯ２発生が農業の部門からも結構多いということでご指摘を受けておりますので、これから一緒に考えていきたいと。ただ、問題はこれを進めていくときに国もそうなのですけれども、みどりの農業と言いながら肥料を減らしていく、そこに支援金を出していくというのはいいのですけれども、現実には農業者が納得して進むという形を取らないと、これ一歩も進めないと思っています。ですから、私今回議員ご指摘のリモートセンシングを使った技術というのは大規模補助になったときには本当に使える技術だと、確かに高い技術ですけれども、専門的な知見も要ると。ここに関しては一歩ずつ進めていくために民間とも近づきながら勉強していきたいと考えておりますし、また農業者も加えてその勉強会を促進していきたいと考えているところでございます。やる気がないわけではございませんので、一応まず再質問に対しての答弁とさせていただきます。

答弁　町長 田中一典（町長は2025年3月まで）

未着工地区に関しては、これ国有地ではございませんので、ここを着工するとかという権限を私たちが言う前に、問題はそこの地区を持っていらっしゃる農家の方たちと話をして、ここを大規模区画として将来のスマート農業が着地できる場所として担っていけるようにするかどうかという話合いを進めていきたいと思っております。以上です。

答弁　町長 田中一典（町長は2025年3月まで）

ただいまの廣田議員の再々質問に対してご答弁をさせていただきます。ＣＯ２の削減にも使える技術として、先ほど再質問がございました中干し、これ水を切るという技術だということで、これがＪ―クレジット認証事業として国にも認められていると。メタンガス発生を抑制する、私農政のほうとこれは打合せしておりませんので、うちの農家がＪ―クレジットとして今何軒ぐらいそれ使っているのかとか、そういう調査をしておりません。それから、民間の米を扱う業者が入ってＪ―クレジットを進めているという話も寡聞にして聞かなかったので、今勉強させていただいた次第でございます。また、メタンガスが、水稲ですけれども、これはさっき議員もおっしゃいましたように酪農との関係で水稲だけなのかということですが、メタン菌が非常に水の中で発生しやすいと。ですから、少ない地域では２５％、多い地域では４０％と幅のある推定値で表現されております。このＪ―クレジット、これはもう勉強させていただいて認証事業、国が進めているクレジットとして交換する技術としては非常に魅力的だと思います。これ速やかに勉強させていただきたいと思っています。それから、美唄の乾田直播、菌根菌、私も耳にしたことあるかどうか分からないのですけれども、糸状菌とはまた違うのですね。５倍の深さまで入っていって、そこが稲の根とつながっていく、結局自分の根につながるもう一つの菌ということで扱われているかと思いますけれども、この技術。それから、直播するときに詰まらないようによく周りをコーティングしたり、栄養をつけたりすることは私も聞いてはいるのですけれども、ビール酵母をつけてそのビール酵母が病原菌と同じタイプの影響を与えて、それに対してもっと強くなろうとして成長種子がさらに活発に活動すると、そういうような技術があるというのは私も寡聞にして今まで聞いておりません。これは不勉強かと思っております。こういう技術によって、もし本当にメタンガスが９０％抑制され、そして質量ともに立派な米が取れるなら、こんなすばらしいことはないと。これも速やかに研究させていただきたいと思います。もう一つ、上川の東町、ここは本当にいつも先進的なことをやっておるのですけれども、町指定のごみ袋に石油原料からではないプラスチック、ライスレジンプラスチックというものを取り入れて石油の使用料の削減ということで町内に有料のごみ袋を配っていらっしゃると。これらを利用して、例えば私たちの町で農業者にこれを浸透させて、こういう形で皆さんの農業の収入を上げながら、つまり先ほど提案がございましたのは、農協から例えば農家で扱ったものを特別栽培米として扱うのかなというふうな印象で今聞いておりましたけれども、これが私たちの町のＣＯ２削減の方向に向かう安全な、持続可能な農業、そして実際においしい、あるいは収量も上がるという可能性に関してこれからしっかりと勉強させていただきたいと考えております。これは、先ほどのスマート農業だけではなくて農業技術そのものと向き合ってやってこられた各地の識者がいるということで勉強させていただきながら、それからＪ―クレジットに関してはいまだちょっと認識が浅かったと思いますけれども、国の認証事業として今動き出していると。それから、上川東町の現実的な対応。うちでは今１つの企業にごみ袋を頼っておりますけれども、そこは恐らく石油から作られるものだと思います。だから、このライスレジンプラスチックというものをどのように作って実際の現場の中で回しているのかということも含めてこれは勉強させていただく課題だと思って引き受けをさせていただきました。以上でございます。