第3期実施計画について

答弁　企画振興課長 廣澤勉（企画振興課長は2022年9月まで）

議員１つ目のご質問の妹背牛温泉ペペル大規模改修についてご答弁申し上げます。妹背牛温泉ペペルは、平成５年に開業し、今年で２９年目でありまして、現在経年劣化による施設及び設備の老朽化が著しい状況にございます。そこで、町としましては令和２年度に施設の改修に向けた妹背牛温泉施設改修基本計画を行いまして、さらに本年度、令和３年度におきましては妹背牛温泉改修に係る効果検討業務を行ってございます。その中で施設の改修に関する町民アンケートを行った上で集客力の向上や魅力化に向けた具体的なイメージ、それから維持コスト低減に向けた検討、さらには投資効果の検証など幅広い視点から温泉改修に向けた効果に関する検討を行ってまいりました。しかし、先ほどお話にもございましたが、コロナ禍ということで当初予定していた年内の業務完了ができないということで２か月契約期間を延長いたしまして、ようやく２月末、先月末に効果検討業務が完了したところでございます。その結果を踏まえまして、町としての方向性を決め、妹背牛温泉ペペルの魅力向上を図り、町内外の利用者に満足していただけるような施設改修を令和５年度に行いたいということで、それに伴いまして令和４年度には温泉施設改修の実施計画を行うべく予算を計上しているところでございます。令和５年は、ペペルがオープンしてちょうど３０年の節目の年でもございます。ですが、逆に言いますとその分、施設、設備の老朽化が激しいために近年では浴場をはじめとしまして正常な運営ができていないことも多く、大変お客様にもご迷惑をかけているところでございます。また、その対応に苦慮しているところで、毎年多額な修繕料がかかっているというような状況でもございます。また、第９次総合振興計画の中でも財政推計を見据えた中で各種の事業を実施計画を立ててございまして、それを１０年間、年次で張りつけてございます。本事業を令和５年度に実施するということですが、これをもう少し時間をかけて先送りにするとなりますと、後年時に予定している様々な事業の実施にも支障を来すこととなります。次に、総合振興計画の第３期実施計画に載っているペペルの大規模改修についてということでございますが、こちらにつきましては今ほどご説明しました施設改修に係る設計ですとか調査、検証が完了する前の段階での内容でございまして、老朽化した施設、設備の改修及び更新に係る概算的な事業費として５億円を計上しているところでございます。これから行う予定の実施設計の中で具体的に改修内容、事業費が固まりましたら、次の第４次実施計画において変更する予定でございます。また、ご質問にありました仮に温泉施設を営業しながら改修を行うなどの条件提示ができるのかとのご質問でございますが、部分営業は可能かもしれませんが、その場合、仮設工事が必要となるため、その分の工事期間が延びたり、事業費も増加するということが考えられます。その辺りも含めて実施設計の中で充分検討してまいりたいと考えてございます。それから、基本設計の具体的な案ということでございますが、令和２年から３年にかけて業務委託を行ってございました。その中で、今年度実施しました町民アンケートがありまして、その結果としましてペペルに関して何らかの改修が必要であるというふうにご回答いただいたのが全体の９５．２％ということで、この改修にはいろいろな方法があると思いますが、先ほど来から言っておりますとおり３０年経過しますので、必要最小限な改修はやらなくてはならないような状況だということでございます。また、そのアンケートの中で改修は必要だということで、それに伴ってどのような改修がというような設問もしてございます。その中でご意見としていただいていた部分は、温浴施設の魅力向上につながる取組をやるべきではないかということ、それから町外から多くの利用客を呼び込めるような工夫もすべきではないかというような意見も多かったことが分かりました。令和２年から３年にかけての業務、この結果を踏まえまして、町としましても基本方針ということで大規模改修に向けて設定しているところでございます。まず、１点目としましてはニーズに応じた温泉機能の見直しと施設の魅力化を図っていくということ、それから２点目としましては効率的な施設運営を可能にする工夫をしていくということ、３点目としましては遊水公園うららやカーリングホールなど周辺施設と連携した利用の向上を図っていくということで、これらを基本方針として令和４年度に実施設計を行ってまいりたいと考えてございます。それから、業務のスケジュールということでございますが、先ほど来から申しておりますが、令和４年度に契約の方式にもよりますが、４年度のできるだけ早い段階で実施設計の業務委託をいたしまして、それを受けて令和５年度に大規模改修を実施するというような予定でおりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、ご答弁といたします。

答弁　副町長 滝本昇司

私のほうからは、２点目、支援事業の関係のうち、その経過についてご答弁申し上げます。議員ご指摘の支援事業でございますが、再エネの最大限の導入の計画づくり支援事業を指すものと思いますが、この事業は令和２年度の国の補正予算による令和３年度への繰越し事業で、公益財団法人日本環境協会による補助事業として実質令和３年度から３か年の事業となってございます。本町が太陽光による再生可能エネルギーの構想を検討し始めたのは令和３年７月頃からで、その後ゼロカーボンシティ宣言をしたのが令和３年１２月の定例会になります。一方で、さきの支援事業がスタートしたのは令和２年度の補正予算で、実質的には令和３年３月が支援事業の募集がスタートした時期でございまして、このスタート時点においては具体的な構想は特になかったというのが現状です。先ほども申し上げましたが、検討し始めたのが令和３年７月以降、議会への説明が直近では今年の２月となっておりまして、ここでようやくこの支援事業の存在を確認いたしました。議員ご指摘の事業の見落とし、連絡体制の不足という面では反省をするところではございますが、実際には当初は構想もなく、支援事業の必要性がなかったことから確認はしなかったということもご理解いただきたいと思います。また、申請遅れというご指摘についてでございますが、繰り返しになりますが、令和３年度から令和５年度までが支援事業の実施期間、本町がその支援事業の内容を把握したのは確かに令和４年に入ってからではありますが、支援事業の募集開始、令和３年３月２９日の時点では具体的な導入構想、計画は特にないため手上げはしなかったということで、決して申請が遅れたことではございませんので、ご理解いただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　企画振興課長 廣澤勉（企画振興課長は2022年9月まで）

再質問に対してご答弁申し上げます。まず、過疎債についてでございます。まず、全体としましてお話ししなければならない部分なのですが、過疎債を借り入れる場合には条件がございまして、必ずその事業の中で機能増強、長寿命化につながるような内容でなくてはならないということがございます。したがいまして、例えば３０年経過して、その維持するために改修したり更新したりする部分だけではこの過疎債の対象にはならないので、例えば５億の事業費があったとしても借りることができなくて全額町の単独費用としてかかるというような流れになってございます。当然この大規模改修を考える上で、その過疎債の対象となるような事業内容を盛り込まなければならないというふうにも考えてございますし、仮に先ほどお話ありました全て対象にならない場合の財源等の考えですが、そうなれば、ちょっと仮の話なのですが、今ふるさと納税のほうでご寄附いただいている部分の積立基金がございますので、その中から充当させていただくようなことになろうかと現段階では考えてございます。それから、太陽光等の取組についてでございますが、こちらにつきましても実施設計の中で地下熱ですとかソーラー等の条件提示はしようというふうには考えてございますし、現在町としましてもこの実施設計の中で実際取り組めるのか、もしくは別の形で業者、企業と提携して例えば太陽光パネルを設置して、その中で温泉に電力供給ができるものなのか、そういった部分も含めて多角的に検討、協議しながら、何が一番町にとって有利なのかという部分を考えて結論づけたいというふうに考えてございますし、例えばその太陽光ですとか、仮にヒートポンプの導入とかというのも検討しなければならないというふうに考えてございますが、そういった場合には脱炭素につながるということで環境省の補助金の活用も可能なのかなというふうに考えてございますので、そういった視点も含めて検討していきたいというふうに考えてございます。それから、改修計画についてということで、いつ頃説明できるのかというご質問かと思うのですが、こちらにつきましても今ほど来お話ししたような内容も含めて実施設計となれば、その前にある程度具体的なものが決まっていなければ、実施設計にかけることもできませんので、できるだけそこら辺を検証、方向性を決めた中で早い段階で、ちょっと具体的にいつとは申し上げられないのですが、できるだけ早い段階で機会を設けていただいて改めて説明したいというふうに考えてございます。それから……（何事か言う者あり）

答弁　企画振興課長 廣澤勉（企画振興課長は2022年9月まで）

そうですね。今は、やはりコロナ禍ということで資材の調達、あとは建具等、いろいろな設備の調達にも時間がかかるというふうにも伺っていますし、それを海外から輸入する場合の輸送代もかなり高騰しているというふうに伺っています。この実施設計の中で工期が遅れないような形を、きちんとそこら辺は当然条件提示をしながら、ただどうしても予想を上回って想定外のことも起こり得ますが、そこも見据えた中で計画は立てていきたいというふうに考えてございます。以上です。

答弁　町長 田中一典（町長は2025年3月まで）

ただいまの石井議員さんのご質問の中で、町民への説明はどういうふうに考えているのかということでございます。この直近の２年間は、町政懇談会が感染症のためにできなかったということも含めまして、この改修計画の方向性が議員さんへの説明がしっかりできた段階で町民への説明を並行して行いたいと思います。というのは、これは１つには先ほど議員もご指摘ございましたけれども、約８億からのお金を使わなければいけない大きなプロジェクトになりますし、町の単費がその中の２億だといたしましても、これは妹背牛の将来、これから３０年にわたって使っていく施設でございますので、皆さんにはご説明をさせていただき、その中で利用についてご協力をいただけるような形で説明をしたいと考えております。時期については、またこの中で検討をさせていただきます。それから、１度目のご質問の中で、どういうふうに私たちの役場でいろんな省庁との関係の中で連絡を密にするとか、そういう中で申請が遅れないようにするという対策についてご指摘がございましたけれども、それに関しましては庁舎内で検討を重ねておりまして、現在例えば環境省という大きな省がございまして、そことつながる私たちの担当課にそれを全て任せるのか、それとも現実に動くいろんなところの中でどこがその中心になってやっていくべきかということも含めまして、人事考査も含めまして、そこは現在検討させていただいているところでございます。４月からは、それが柔軟に動くように、上手に動けるように検討させていただいているところでございますので、これをもって最初の答弁と２番目の答弁とさせていただきます。

答弁　副町長 滝本昇司

支援事業の関係で再質問のうち、申請はしているのかというような質問でございますが、ちょっと私もこの記事を見ておりませんで、どの事業かは不明なのですけれども、実際には現時点では申請はしてございません。以上です。

答弁　町長 田中一典（町長は2025年3月まで）

石井議員さんの再々質問に対してご答弁を申し上げます。先ほど来ご指摘ありますように、もちろんこの大規模改修に向かうためには過疎債ということをより使わなければ話になりませんので、これはもちろん使わせていただく方向で議員さんにも説明させていただきますし、町民の皆さんにもこの利用、活用に関して考え方を述べさせていただく機会をつくりたいと思っております。問題は、現実に政府が動いている２０２０年、岸田総理が初めて年末にカーボンフリーの宣言を国際的にしました。その中から素早く動いていることでありますので、もちろんいち早く遅れないようにとは思いますけれども、私たちの町のやっぱりポテンシャルは何が地域資源としてゼロカーボンに資するか、地元に有利になるかということをこれからもちろんアンテナを高くしていかなければなりませんし、それに関して役場庁舎内でも連絡を密にする、そして研究もきちんとするという体制をしっかりつくっていきたいと思いますし、私の責任もそこではしっかり果たしていきたいと思いますので、それをもってご答弁とさせていただきます。

答弁　町長 田中一典（町長は2025年3月まで）

先ほどの広田議員のご質問に対しまして、私のほうから大きな答弁漏れがございました。申し訳ございません。それは、申請書の１枚ごとの記入、スマートデジタル自治体ということで岩見沢市、北見市を挙げていただきましたけれども、いろんな申請書を書くときに同じことをずっと書き連ねなければならない。そういうことに対しまして利便性を持たせるということで、書かない窓口というふうに表現をされました。これに対してマイナンバーカードの利用をひもづけるということは、非常に有意義なことだと私も考えております。これに関して、どれぐらいの導入費用が要るのか、あるいはどういう国の補助金があるのか、これは充分検討させていただきながら、本当に書類審査の同じことを何度も聞かなければいけないところの部分を簡便化するということはデジタルの強みだと思いますので、そこはしっかりと勉強させていただきたいと思います。以上でございます。