（1）第２次名寄市農業・農村振興計画（後期実施計画）について／（2）防災について／（3）冬季スポーツ拠点化プロジェクトについて

答弁　経済部長 山田裕治

おはようございます。清水議員からは、大項目で３点御質問をいただきました。大項目１は私から、大項目２、小項目１は総務部長から、小項目２は市民部長から、大項目３は総合政策部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、第２次名寄市農業・農村振興計画後期実施計画について、小項目１、耕畜連携についてお答えいたします。海外情勢の影響などによる肥料原料の価格高騰や環境負荷軽減の取組が注目される中、化学肥料の使用量低減や国内資源の利用拡大が求められてきております。こうした情勢を受け、第２次名寄市農業・農村振興計画後期実施計画では、堆肥等の有機質資材を利用した土づくり、地力増進へ向けた取組の推進を掲げており、堆肥については令和２年度にＪＡにより整備されました哺育・育成センターや市内の畜産農家と連携し、確保を推進することとしており令和６年３月１２日（火曜日）第１回３月定例会・第３号ます。御質問のございました現在の進捗状況と現状につきましては、堆肥の確保状況では哺育・育成センターによる堆肥の年間製造計画において本年度３，３６０立方メートル、２，４００トンを計画し、販売実績としましては２，５２７立方メートル、１，７８８トンと７５％程度の利用とお聞きしてございます。令和６年度におきましては、アスパラの大苗提供事業に併せまして、ＪＡにおいて新植、更新圃場への堆肥の無償提供が予定され、今年度よりも利用が増える予定でございますが、製造量の範囲内で収まる想定となっており、十分に確保できている状況にございます。堆肥の散布におきましては、作物の移植前や収穫後で農地が乾燥している時期が適していますが、農業者によっては規模拡大やほかの作物の作業と重なり、散布ができないなど散布作業の負担軽減が課題となっておりましたが、ＪＡにおいて令和５年度に自走式の散布機を導入し、業者による委託散布も開始されたことにより、土づくり対策として利用拡大が図られていると考えてございます。次に、小項目２、農福連携についてお答えいたします。農福連携については、農業従事者が減少、高齢化する中で新たな働き手として期待され、福祉分野においては社会参画を促す取組として期待されていることから、第２次名寄市農業・農村振興計画後期実施計画において福祉事業所との連携を図り、推進することとしております。御質問のありました現在の進捗状況と現状についてですが、福祉事業所自ら農作物の栽培、加工販売に取り組むケースや事業所が農作業を請け負うケース、農業者が障がい者を従業員として雇用するケースがあり、現在３つの福祉事業所等で取組が行われております。障がい者の就労に関しては、名寄市障害者自立支援協議会においても農業従事の可能性について検討が進められており、農務課担当職員も参画し、協議を重ねております。これまでには、農業者に理解を深めてもらう機会として、仕事講座と題し、実際に雇用している農業者と従事して令和６年３月１２日（火曜日）第１回３月定例会・第３号いる障がい者による事例紹介の実施、農作業や就労継続支援事業所の状況など、お互いの理解を深めるための意見交換会が実施されております。今後につきましても自立支援協議会と連携し、カノコソウ洗浄作業やアスパラの大苗提供事業での作業従事の可能性について検証を進めるほか、農業振興センターでの農作業体験等を通じて、農業者と障がい者がお互いを理解する場を設けるなど段階を踏みながら、農福連携の取組を進めていきたいと考えております。次に、小項目３、子実コーンの適応性の検討についてお答えをいたします。畜産業に欠かせない配合飼料につきましては、原料の多くを輸入濃厚飼料に依存をしており、国は過度に依存する構造の転換を目標として、国産飼料の利用拡大を図るため子実コーンの生産を推進しております。本市におきましては、令和４年度から農業振興センターにおいて試験栽培を実施し、地域での適応性について研究しております。収穫量の調査では、初年度に施肥量の違う区画を設定し、本年度は栽植の密度の違う区画を設定し、それぞれ試験を実施いたしましたが、いずれの年におきましてもおおむね全道平均値並みの収穫量となっております。また、収穫期に子実が成熟し、乾燥していることが必要となりますが、直近２年は特に天候も恵まれ、わせ品種においては１０月中旬頃に収穫でき、子実の成熟状況や乾燥には大きな支障はありませんでした。課題といたしましては、道内の主産地である道央、空知地方に比べ秋が短く、収穫期までに水分量が減りづらいため、天候によるリスクがあることや収穫後にすぐ乾燥させなければカビが発生するなど、収穫量に対応した処理能力を持った乾燥施設や収穫物の保管施設など新たな施設の確保が必要となります。また、収益性が低いため、転作田においては国の経営所得安定対策の交付金が交付されますが、交付対象外の農地では収支が合わないことも課題として挙げられます。現状といたしましては、収穫後の残渣のすき込みによる地力増進作物としての位置づけで作付していくものと考えております。以上、私からの答弁となります。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

私からは大項目２、防災について、小項目１、令和６年度名寄市防災訓練についてお答えいたします。今年度の名寄市防災訓練につきましては、昨年度から引き続き防災体験教室として、北海道開発局の保有する降雨体験装置や地下浸水体験装置を活用させていただき、市内小学校において開催しました。小学生が大雨や浸水により起こり得る事象を体験する中から災害から身を守る知識などを習得することができたものと考えております。さらに、地域の方々の参加もあったことや北海道地域防災マスター及び名寄河川事務所などと連携、協力して実施したことなどから、地域防災力の向上も図れたものと考えております。御質問の次年度の防災訓練の計画についてですが、この間清水議員をはじめ多くの議員の皆さんから評価をいただきましたこの防災体験教室につきまして、子供たちの防災意識の向上に大きな成果があるものと考えておりますので、継続して実施できるよう名寄河川事務所など関係機関と調整を行い、現在風連中央小学校での実施に向けて準備を進めているところであります。また、防災セミナーについては、講話と図上訓練のほか、段ボールベッドの組立てや応急手当てなどについて実践いただく体験型のセミナーとして実施することにより、防災に関する知識の普及啓発に加えて、防災体験を通じて参加者の主体的な防災活動への取組につながっているものと考えております。防災セミナーの次年度の開催内容につきましては現在のところ未定ですが、市民の防災に関する知識や技能等を習得できるような内容で実施したいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）

続きまして、小項目２、災害ごみの対応についてお答えいたします。水害などの大規模災害が発生した場合、市民の命、財産を守ることが最優先ですが、市民の健康等を守り、早期の復旧、復興を果たすためには通常とは異なる規模で大量に発生する災害廃棄物の速やかな処理が重要であると考えております。災害廃棄物の処理には、事前の備えや初動時の取組が特に重要であり、全国における過去の事例として、初動の遅れなどにより沿道や公園などに未分別の災害廃棄物があふれ、まちの復旧に大変な時間と労力を要した例が報告されているところでございます。そのような状況にならないためにも、災害発生直後からのごみの分別処理方法の周知や仮置場の運営、管理、周知、避難所ごみの処理等の適切な初動態勢が行えるよう災害廃棄物処理計画を策定し、平時からの備えが重要と考えておりますが、今のところ災害廃棄物処理計画の策定には至っておりません。この間の本市における対応の経過としまして、令和２年度以降環境省北海道地方環境事務所が主催する災害廃棄物処理計画策定支援モデル事業への参加や名寄地区衛生施設事務組合を構成する広域市町村による勉強会を実施するなど、自前での災害廃棄物計画の策定に向けた取組を行ってまいりました。さらに、令和４年度は環境省北海道地方環境事務所主催の災害廃棄物処理計画策定支援モデル事業及び災害廃棄物仮置場の実地訓練に、令和５年度は人材育成ワークショップ及び災害廃棄物処理計画策定相談会に参加をし、計画の策定にはさらなる専門知識が必要であると改めて認識したところであり、一定の知見を持つ専門家の指導、助言を得ながら策定することが必要であると考えております。以上、私からの答弁といたします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは大項目３、冬季スポーツ拠点化プロジェクトについて、小項目１、施設等の整備についてお答えいたしま令和６年３月１２日（火曜日）第１回３月定例会・第３号す。本市では、自然環境と施設を生かして合宿大会誘致を推進しており、毎年１２月には国内初戦となるジャンプ大会を皮切りにクロスカントリースキーやスノーボード、カーリングなど各種大会が開催され、雪質日本一と同様に冬のスポーツは名寄というブランディングが確立されていると考えております。大会合宿誘致において施設環境を整えておくことは重要で、ピヤシリシャンツェにおいても老朽化に伴う改修と競技ルール改正やトレンドに対応した改修は継続的に必要であります。氷の助走路、いわゆるアイストラックと呼ばれる状態にするクーリングシステムの導入は、国内の主要施設では主流となっていることから、今後さらに質の高い競技環境を整備する上では必要な設備の一つであると認識しているところであります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 山田裕治

完熟堆肥の供給につ令和６年３月１２日（火曜日）第１回３月定例会・第３号いてということで、ＪＡとの協議をしてはいかがというふうな御見解をということでした。先ほどお答えさせていただきましたとおり、現在哺育・育成センターで整備した堆肥を中心にそれぞれＪＡさんのほうでも販売というふうな、あっせんというふうなことに取り組んでいただいているところであります。哺育・育成センターで製造しております堆肥でございますが、堆肥舎において発酵槽で十分に攪拌をして、完熟させたものを製造、販売しているというふうに認識しております。製造量につきましても、先ほど十分足りるだろうというふうにもお答えさせていただきましたが、令和６年度でも年間２，４００トンの堆肥を製造見込みということでございます。また、今後増頭が進んだ場合には４，０００トンまで製造できる能力があるというふうにもお聞きしておりますので、確保については十分かなというふうに思っております。また、らくみらんどで作られる堆肥以外のものも、それを求められる農業者の方もいらっしゃいますので、農業者の方がそれぞれ利用の目的といいましょうか、期待する効果といいましょうか、それによって選ばれているのかなというふうに認識しております。したがいまして、製造設備ということでいいますと、現状では新たなものが必要ないだろうというふうに考えているところでございます。また、利用の促進、推進につきましては、これはＪＡにおいて土壌診断に基づくあっせん堆肥の施用に対して助成を行っていただいております。また、本年度でございますけれども、ＪＡとも協議をしながら、国の化学肥料低減定着対策事業、この事業を活用しまして、堆肥の運搬費用や散布費用に対して助成を取り組んでいるところであります。今後も引き続き利用促進が図れるようにそれぞれ関係機関やＪＡとも連携しながら、取組を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　経済部長 山田裕治

農業者と障がい者のマッチング支援についてのお問合せかと思います。現在中間支援組織と言われるような形での体制は持ってございませんけれども、それぞれ要望があった場合、農業者でいえば農務課、また障がい者の事業所の関係でいいますと基幹相談支援センターぽっけでそれぞれ御相談をさせていただいているというふうな状況でございます。また、先ほど答弁させていただきました名寄市障害者自立支援協議会における意見交換会の場におきましても、農業者から確かに簡単な相談や情報収集ができる窓口があったほうがいいというふうな、そういった要望ですとか、またその窓口についてはＪＡが適当なのではないかというふうな率直な御意見もいただいたところであります。農業者にとっても日常的にといいましょうか、相談できる窓口があったほうがいいというのは、そこの意見も含めて私どもでも認識をさせていただいたところであります。自立支援協議会のほうですけれども、これにつきましては市立大学ですとか道北障害者就業・生活支援センター、またハローワークさんなど各分野から御参加をいただいている団体、協議会でございます。既にそういった協議会の中で他分野の方が集まって議論をしていただいているというところもありますので、今後は特に農福連携については協議する場面に当たってはＪＡさんのほうにもその協議の場に参画をいただけるような、そういうふうな形で、まずＪＡさんとも情報共有を図りながら、農福連携に関してはそういうふうな形で進めていきたいというふうに考えております。

答弁　経済部長 山田裕治

ただいま清水議員のほうからもございましたが、それぞれ農業者につきましても、まだ農福連携の取組、受入れをいただいている農業者も多いとは言えない状況でございます。一方で、福祉事業者さんのほうからも様々な就業の機会にそれぞれ障がい者の方を送り出しといいましょうか、就労支援をしていただいているところであります。お聞きしておりますのは、やはり農業はなかなか作業する側にとっても比較的ハードルが高い業種というふうにお伺いしております。したがいまして、それぞれの適性に合った職業をそれぞれ就労支援するということで考えますと、農作業に向く方がどの程度いるのかというふうな、いわゆる供給するという言い方がどうかありますけれども、需要と供給のバランスでいいますと、需要のほうは大きい状況でありますが、供給する側の都合もございますので、そこはそれぞれ意義は十分に御理解をいただいていると思いますが、そういった事情もございますので、需要と供給のバランスを見ながら今後もうまく農福連携の取組が推進できるように進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

先ほど経済部長からも答弁させていただきましたが、私どもが所管しております自立支援協議会の中で、昨年度は、毎年仕事講座というのを持たせていただいておりますが、令和４年度については農業のこと、今年度についてはまた別な一般企業でお勤めいただいている障がい者の方々のことの紹介をさせていただいていることをやっております。ただ、令和４令和６年３月１２日（火曜日）第１回３月定例会・第３号年度に、農業に限って言いますと、令和４年度のきっかけがあって、今年度の１０月ですか、農務課さんからの紹介でカノコソウにも人手が必要だという農家作業があるということを聞き取って、協議会の委員等々によりまして見学と体験を行うというような実績もあるようでございますので、そういう関わりをつくっていきながら先ほど答弁させていただいたような形を進めさせていただければというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

答弁　経済部長 山田裕治

今清水議員からもございました、先ほどの答弁もさせていただきましたが、子実コーンの作付につきましては、収益性ということよりはどちらかというと土壌改良というふうな意味合いで、今お話ありました輪作体系の中に組み込まれれば一番ベストというふうなことな作物というふうに捉えているところでもございます。ここにつきましては、今現在振興センターのほうで取組をさせていただいているのは、まず作れるのかということを、地域的に適性があるのかどうなのかというところを中心に試験をさせていただいております。その後のすき込みの部分については、どの程度の効果があるのかというところも含めまして、まず詳細な調査しておりませんので、作付している農家の方が多数いらっしゃると、そういった農家の方にも協力をいただきながら試験ができるのかなというふうに思います。先ほどの、議員からありましたとおり、今年、令和６年、予定戸数１戸ということでございますので、その辺の農家の方の協力ですとか、そこも少し検討しながら、今後の輪作体系の中にどう組み込まれるのかどうなのかというふうな、この点について研究してまいりたいというふうに思っております。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

本年２月に災害対策本部訓練、図上訓練ですが、行わさせていただきまして、災害対策本部内の状況確認ですとか、応急対応に係る課題の整理ですとか、方針の決定、総合調整などを行って、本部会議の一連の流れの確認や災害対応能力の向上などにつなげているということで、このような形でやったのは去年に引き続き２年連続という形になります。訓練の検証に係る実動訓練を実施するのかという御質問だったと思います。今回の本部訓練につきましては、タイムラインの共有ですとか避難場所の開設に関する考え方、避難行動要支援者への対策も含めまして、避難情報の発令前後に係る本部としての応急対応の意思決定手順などについて確認するとともに、タイムラインへ反映させることを目標にしているということでありまして、将来的に本部訓練から実働訓練まで一連の流れを一通り行うということが、おっしゃるとおり、理想なのだろうなと思うところでありますけれども、当面はこの本部訓練を継続して実施する中で、今回は警察さんですとか消防さんにも参加していただきまして、自衛隊さんもありますので、そういう関係機関との連携ですとか、あと私ども本部会議メンバーの意識の共有ですとか、スキルアップも含めましてそういうことを図りながら、最終的には一通りの訓練にもつなげていきたいと考えておりまして、ちょっと当面はこの本部訓練をやっていきたいという形で考えています。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

冬期の防災訓練についての御質問だったと思います。冬期の防災訓練については、令和２年度に実は計画していたところでございますけれども、新型コロナウイルス感令和６年３月１２日（火曜日）第１回３月定例会・第３号染症の影響により中止しているというところでありまして、平成２７年に実施して以降、今もう令和６年ですから、８年、９年やっていないという状況でございます。現状における冬期訓練、冬期の防災訓練の計画につきましては、来年度につきましては、来年度の防災訓練につきまして、先ほど申し上げましたけれども、小学生を対象とした防災体験教室を予定しているということでありますので、来年についてはその訓練ということで、冬の訓練については計画はしていないところでございますけれども、令和７年度以降につきましては、先ほどほかの小学校の話も出ましたけれども、その部分を含めまして冬期の訓練を視野に入れながら、内部で協議を進めていきたいと考えております。また、秋に実施している防災セミナーにつきましては、まだ新年度の開催内容については決まっておりませんので、一番名寄市でリスクがあるのは水害だということなのですけれども、水害だけでなくて、地震ですとか、冬期を想定した内容など市民の皆さんにとってより効果的で、まさに今日的な課題ということもありますので、そういう対応ができるような内容になるようこれも検討していきたいと思います。以上です。

答弁　市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）

清水議員おっしゃるとおり、災害がいつ起こるか分からないということと、現実的には今年の能登半島の関係ですとか、本州でいけば毎年のように水害が起こっているということで、その後の災害ごみが非常に復興に障害を与えているということにつきましては、担当令和６年３月１２日（火曜日）第１回３月定例会・第３号者としてもそこは理解しておりまして、先ほど、環境省のほうの事務所が主催するモデル事業に参加したり、その中で専門家の方からもいろいろ助言をいただきながら、骨子案ということではワークシートの作成をしておりまして、今年度もその内容の見直しをしたところでありまして、これにつきましては、やはり早急に計画のほうは策定していかなければならないということでは考えておりますので、ここは急ぎ内容を精査しながら、その計画については策定に向けては急ピッチで進めていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

清水議員に日頃からスキー大会等、いろいろ御支援いただいておりますこと、そして大会運営に関係して協力いただいている市民の皆様方に本当この場をお借りして改めてお礼を申し上げます。おかげさまで開催としてはジュニアオリンピック７回目になりますか。８年、７回目ということで、本当に多くの選手たちが毎年お越しいただく大会をこの３月で暖かい時期に名寄という場所で開催できているといったことは、本当に国内でも希少価値のある開催地であると。今回もすばらしい日程、気候に恵まれて、子供たちが、選手たちがこの季節にこんなに気持ちいい雪で滑れるのだということで本当に感動して、大会を終えていただいたということで、本当にやってよかったなというふうに感じているところであります。議員御指摘のとおり、シャンツェがあることによって全体、市内の宿泊業だったり飲食業、多大なる経済効果をもたらしているということはこれ承知の事実でございます。しかしながら、一方でこのシャンツェという施設自体が市民の皆さんが活用するかと、利用するかというと、なかなか利用する機会のない施設でもあるのも事実であります。アイストラック以外にも大型改修が必要になってきたり、老朽化に伴うことです。それと、リフトの改修ももうそろそろ考えていかなければならないと。このような大型投資が必要なときに施設的な特徴も踏まえながら、皆さん方の御理解をいただけるような議論展開をしっかりと進めて、関係団体とも意見交換をしっかり進めながら、そこについては今後改めて検討していくことが必要なのだろうというふうな認識でおりますので、よろしくお願いいたします。