広尾町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月9日
(1)まちづくり推進総合計画第3期実施計画の見直しの中での敬老祝金支給事業の大幅な減額について/(2)第3期実施計画の見直し(豊似小学校の新築工事・生涯学習センターの建設事業)について
2017年3月9日、広尾町議会の一般質問で、小田雅二議員が「まちづくり推進総合計画第3期実施計画の見直しの中での敬老祝金支給事業の大幅な減額について」「第3期実施計画の見直し(豊似小学校の新築工事・生涯学習センターの建設事業)について」について質問し、町長 村瀨、教育長 笹原が答弁しました。
- 質問者
- 小田雅二 議員
- 答弁者
- 町長 村瀨、教育長 笹原
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
この議員がこの登壇で質問した件は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。
質問 10番 小田雅二
1つ目は、まちづくり推進総合計画第3期実施計画の見直しの中での敬老祝金支給事業の大幅な減額についてであります。これについては、前崎議員からも同様の質問が出ていますので、重複しないようお聞きしたいと思います。基本的に継続事業は、よい意味での行政の継続という名のもとに、大災害や想像もできなかったような社会変化がない限り続けていかなければなりません。その責任が行政にはあります。しかしながら、平成30年度からの総額ベースでの90%ダウンという見直しは、まさしく逆にこれは見直さなければならないと思います。お祝い金という性格であっても、その都度その都度の支給であっても、受給する側としては大切なものであり、そして必要なものであります。このお祝い金的性格の事業を他町村と比べて今まで優遇し過ぎくらいという理由を町は挙げていますが、この広尾町に住むお年寄りのことを考えてください。帯広から1時間半ものところに住む私たちは、専門的な治療を受けるためには、帯広へ、あるいは札幌へ足を運ばなければいけません。また、高齢者の自動車免許の更新のときには、高齢者講習その他について、やはりこれも帯広に行かなければいけません。この町に住むハンディキャップを考えていくと、このぐらいの優遇策は当たり前と考えます。そしてまた、この敬老祝金の類いの事業をほかの町村と単純に比べると、広尾の場合、先ほど言ったように点数が高いと言えるかもしれませんが、事業はこれだけではなく、ありとあらゆるいろんな形での事業をそれぞれの自治体で行っています。ほかの事業においては、ほかの自治体がより進んでいるものがたくさんあります。このことも含めて、この敬老祝金支給事業の見直しを見直すべきというこの質問にお答えください。2番目は、第3期実施計画そのものの見直しについてお聞きします。具体的には、豊似小学校の新築工事と生涯学習センターの建設事業について詳しく聞きたいのでありますが、その前に、この見直しに至ったことについて町長にお聞きしたいと思います。新聞報道にも詳しく載っていましたが、財政危機となったことについて、これを要約していきますと、2017年度予算からは赤字となり、今後10年以内に基金が枯渇する。理由は人口減少等に伴う地方交付税の減額、そういう歳入減に対し、今後、豊似小学校の耐震化、そして大型公共施設のボイラーの更新とあります。しかし、どれもこれも私は理由にはならないと考えます。地方交付税の減少は、もう既に10年も20年も前からわかっていたではありませんか。学校の耐震もわかっていました。ボイラーも、いつ更新しなければならないかもわかっていました。かつシミュレーションでも、どのくらい大変になるかということは理解していたはずであります。しかしながら、今回このように見直しを余儀なくされ、住民はもとより議会としても、これほどのローリングについては驚き戸惑っているわけであります。また、村瀨町長は、副町長時代も含め、20年近くも広尾町行政のトップのほうにありました。だから、このくらいの見通しは持っていたはずであります。そして今述べたように、突然の大災害などに起因した勃発的な不可抗力とも言えるような理由が見当たらないわけですから、こうなった責任をどのように感じておられるのかをお聞きしたいと思います。前崎議員とのやりとりの中で、幾つかの事業をやったからオーバーしてしまったというのが、それが一つの理由だと思います。しかしながら、それであれば、オーバーしたのであれば、一方ではしっかりと切り詰めるところを切り詰めていかなければ、もちろん基金は枯渇します。そして広尾町の財政は真っ赤っかになるわけであります。広尾町は町長のプライベートな企業ではないのですから、赤字の可能性が出てきた時点で速やかに全町民一丸となって、あるいは全職員一丸となって事に当たるべきであります。また、私ども議会側としても、このような大きな見落とし、そのような事態に陥ったことについて深い反省と同時にその原因を真摯にチェックしていく必要があります。具体的に、豊似小学校の新築工事についても、お聞きしたいと思います。設計内容においては、当初から普通教室が4クラスを想定しています。ほかの自治体でも最初から複式学級を予測して新築の学校がつくられたようなケースはあるのでしょうか。また、大樹町においては、中島あるいは歴舟小学校が生徒数の急激な減少で校舎改築後10年足らずで閉校に追い込まれたと聞きます。町教育委員会としては、存続あるいは閉校についての基準となる生徒数はどのくらいなのか、これについてもお聞きしたいと思います。また、建設費は国の補助があるとはいえ億単位の大型事業であり、より安価な建設方法は検討されているのか、お聞きしたいと思います。次に、生涯学習センターの建設事業についてもお聞きしたいと思います。私は、35年ぐらい前にこの広尾町に戻ってきました。そして、文化協会にかかわったときに十勝管内の文化ホール、いわゆる生涯学習センターを視察に役場の職員の人たち、そして文化協会の人たちと一緒に行きました。しかしながら、今、いまだにその形すらありません。管内でもこのような施設のない非常に珍しい町となっています。さて、この生涯学習センター建設事業については、総額16億円とありますが、この事業費は計画当初の試算によるものであって、現在の資材、労務費の高騰も考慮していきますと、どの程度の規模の施設となるのか教えてください。また、平成32年度に設計費を予算計上することになっていますが、その翌年には着工することとなることで了承しますが、明確に実施するとお答えいただきたいと思います。以上、学習センターについては教育関係ですが、教育長はもちろん、財政的な背景から町長からのお答えもいただきたいと思います。以上2点、よろしくお願いします。
答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)
小田議員の質問にお答えをいたします。まちづくり推進総合計画の第3期の実施計画策定に伴ういろいろな質問を受けたところであります。特に敬老祝金等につきましては、前段、前崎議員のほうにお答えをいたしましたので、そのとおりでございます。重複は避けたいというふうに思っております。るる今、小田議員のほうからありましたけれども、もう10年以上前に三位一体改革で大変な状況になるというところで、それぞれ各町村、自主・自立プランを立てながらやったところであります。その中にあって、広尾町においては、いろんな方策のもと、住民負担を求めないでできるというもとに今日までやってまいりました。それぞれそのときに、ほかの町村は、この敬老祝金はじめ、それぞれの手当等踏み込んで改革をしたところであります。広尾町はそのことに踏み込まず、これまで頑張って住民サービスに努めてきたところであります。しかし、今後の展望を見たときに、その財政状況が立ち行かなくなるという見通しのもとに、今回、実施計画の見直し、そして第5次の行政改革を立てるところに至ったところでありますので、よろしくお願いを申し上げます。
答弁 教育長 笹原(教育長は2018年9月まで)
それでは、私のほうから2点目の第3期実施計画におけます大型事業についての考え方として、初めに豊似小学校の新築工事についてのご質問にお答えをさせていただきます。学校施設につきましては、特に東日本大震災以降、文部科学省からも早急に耐震化を完了することが求められてきている状況にあります。平成28年4月時点では、十勝管内で小中学校の耐震化率100%に達していないのは本町と上士幌町の2町のみで、本町の耐震化率は61.5%で最下位となっている状況にあります。こうした状況を踏まえまして、豊似小学校の耐震性を有する現有の体育館を残し、校舎の改築工事を実施するに至りました。今年度は委託により実施設計を行ったところでありますが、設計を進めるに当たり、豊似地区の住民で組織された校舎改築検討委員会の意見も反映し、地域と協働した学校づくりの視点で平面図を作成したところであります。ではまず、質問にございました1点目の教室の数についてであります。法律で学級編制の考え方が標準として定められておりまして、豊似小学校の今後の児童数の推移をもとにした必要学級数は、普通教室4室、特別支援教室3室となっております。他の自治体についても、この統一の標準により必要学級数を確保しているものでございます。次に、2点目の存続あるいは閉校となる児童生徒の基準についてですが、これについての基準は特にございません。将来的な児童数の減少を心配する声もあるかと思いますけれども、平成28年度の児童数は45名で、4年後の平成33年度までは30人台を維持し、平成35年度までは普通学級4クラスの確保は可能であり、10年後の平成39年度でも20人台を確保する見込みでございます。農村地域でございますので、今後の新規就農等の状況次第では、児童数が増加する可能性もあるところでもあります。ちなみに、十勝管内では現在も中心部との距離が離れていて、統合が難しい児童20人未満の小規模校が18校存在しております。次に、3点目の安価な建設方法等を検討されたかとのご質問でございます。建築する校舎は、教室不足を解消しつつ、2階建ての至ってシンプルな建物にすることで建築コストを抑制するとともに、豊似地区の地域は、広尾市街と比較しまして寒さも厳しいため、断熱性能がすぐれた建物にすることで、維持管理コストの低減も考慮しているところでございます。現在も豊似小学校の児童は、構造上危険とされる校舎に通っております。存続を決断したからには一日も早く改築をし、子どもたちに安全・安心な校舎に通っていただきたいという強い思いがあります。資材費の高騰や労務単価の上昇など、工事費も増加の傾向にありますけれども、町の有利な交付金や負担金、起債などを最大限に活用し、耐震化率100%達成に向けて着実に進めてまいりたいと考えております。今、学校は、地域とともに子どもたちを育てていくことが大切であります。今後も地域や保護者のご意見もお聞きしながら、子どもたちにとって最もふさわしい学習環境の整備を図ってまいりたいと思っております。以上、1つ目の答弁とさせていただきます。続きまして、先送りされる生涯学習センター建設事業についてのご質問であります。ご質問の生涯学習センターにつきましては、平成32年度に建設される計画でありましたが、このたびの実施計画の見直しにより、平成32年度に調査設計費3,600万円を先送りさせていただいたところでございます。では初めに、1点目の事業費についてのご質問でございますが、生涯学習推進のための中心施設としての機能と情報発信施設である図書館機能を合わせ持った、町民が利用しやすい複合施設として事業費約16億円で計画されていたところでございますが、事業費につきましては、ご質問にもありましたように、平成22年に計画をしたものであり、資材や労務費等の上昇が考えられ、現時点での同規模での建設となりますと約20数億円になろうかと思われます。次に、2点目の実施時期でありますが、平成32年度以降に着工を予定しているところですが、大型事業でありますので、今後の財政状況を踏まえて施設の規模や実施時期も十分検討を要することになろうかと思います。また、その際には改めて広く町民の皆さんのご意見等もお聞きし、対応してまいりたいと考えております。以上で、小田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)
学習センターにつきましても、今、教育長のほうから答弁申し上げましたとおり、その実施時期の計画のときに、その時点でそれぞれ判断してまいりたいというふうに思っております。
質問 10番 小田雅二
豊似小学校の新築工事でありますけれども、10億円ということで全額町の負担ではないけれども、この大型事業と生徒の人数あるいは教育の質、いろいろ複合的に考えますと、大変難しい選択だとは思います。ただ既に、歴史といいますか、実際に大樹町あたりでは、このように生徒数の急激な減少で結局は10年ぐらいで学校が使われなくなるというようなことが、この豊似においても起こり得るか得らないかはわかりませんけれども、その辺はやはり難しいけれども、厳しく見ていかなくてはいけないと思うのですけれども、私は、この3つのことの中で建設費なのですけれども、ここに安価な建設方法というふうに書きましたけれども、私もちょっと建築のほうはよくわかりませんけれども、例えばプレハブと言うと言葉が非常に簡易的な、お粗末と言ったら言葉悪いかもしれないけれども、そんなふうに聞こえるかもしれませんけれども、今はそういうことではなくて、耐震性もプレハブでも可能であるしというようなことも私もいろいろ聞きましたので、その辺についてもこの豊似小学校の新築工事については検討すべきではないかと思うのですけれども、その辺について町の教育委員会は検討されているのかどうか。そしてもう一つ、生徒数ですけれども、ちょうど5年くらいで今40人くらいが30人ぐらいになって、そしてその後また5年くらいたつと20人ちょっとということになって、そこからはどのように変動するか、それも今言った数字も推測でありますけれども、いわゆる10年たつと非常に厳しい、3学級もままならないような数字になるわけですけれども、この辺については、そのときはそのときだということにもならないと思うし、それ以上増える可能性もあるかもしれません。だけれども、今これからこの人口の急激な減少の日本国において、私は甘くもしかしたらそのまま維持できるのではないかなという判断は行政としてやっぱりすべきではないというふうに考えますので、その辺について、その20人を切っていくとどういうふうに考えていくのか。そのころには私たちはここにはいないかもしれませんけれども、やはり未来のために検討していかなくてはいけないと思うので、その辺の考えがあればお聞きしたいと思います。それが豊似小学校の関係であります。そして、生涯学習センターについてなのですけれども、そうすると、32年に書いてある3,600万円の予算というのは、これは、これ自体ももうそこから立ち消えてなくなるという可能性もあるということですかね。私は、ここでやはり町としての考えというか、計画ではあるけれども、これは先送りに次ぐ先送りで、全く無責任な表示だと思うのです。やはりそれこそ32年以降のシミュレーションを怠っているからこうなるのではないかと思うのですね。きちっとしていれば、そこまで出るのではないですかね。そうやりながら5年あるいは10年とシミュレーションしてきたわけでしょう。だから、ここがそういう答えになること自体が私はおかしいと思うのですけれども、それについてはどのように考えますか。
答弁 教育長 笹原(教育長は2018年9月まで)
それでは、私のほうから2点につきましてお答えをさせていただきたいと思います。まず、1つ目の今日的な、もう少し簡易的な建物の検討はされたのかということでございますけれども、やはり何と申しましても再三申し上げておりますように耐震性ですとかあるいは防音、防寒、そういった部分、それと耐用年数もそうでしょうけれども、そういう教育環境で子どもたちを学ばせるというのは、やはり文科省としてもなかなかその認可は難しいのではないかなというふうにも思っておりますし、それにも増して、やはりそこに通う子どもたちあるいは保護者の方々にとりましても、そうした簡易的な建物での学習環境というのは、これはちょっと認めてもらえないのではないかなというふうに思っておるところでございます。それと、2点目の将来の子どもたちの推計、先ほどお話しさせていただきました平成39年度には20人、翌年度にはややもすると1桁というような推計の説明もさせていただきましたけれども、答弁の中でもお話をさせていただきましたように、管内では20人を切る学校がおよそ2割あるわけでございます。それらは、豊似小学校もそうなのですけれども、やはり統合となりますと、豊似小学校の場合は広尾市街地まで通学をしなければならないということになります。ご存じのように豊似地区、非常に広いわけでございます。ややもすると1時間以上子どもたちがバス通学をすることになるわけでございます。中学生ぐらいならまだ体力的にもあれですけれども、やはり小学校、特に低学年になりますと、その時間帯への精神的なあるいは体力的な負担を考えますと、どうしてもそういった形で学校の整備というのが必要になってくるのではないかなというふうに思っているところでございます。
答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)
生涯学習センターに関してでありますけれども、この関係につきましては、今の計画をつくるときに改めて登載をしたわけでありますけれども、その時点で議会に報告したときに、実際にこのセンターに着手するときにはもう一度町民の意見を聞いてくださいという議会の中でご意見がありました。それを受けて私も、実際に着工するときにはもう一度町民の皆様方の意見を聞いて判断したいという答弁をさせていただいております。今回、第6次のところでの計画を立てるときに、もう一度町民の皆様方のほうからご意見もいただいて判断をしたいというふうに思っております。今回落としてしまうと、基本構想ですとか基本計画にまで行く話でありますから、そういった意味では、次の計画を立てるときにもう一度住民の皆様方に意見を聞いて判断をさせていただきたいと思っております。
質問 10番 小田雅二
豊似の小学校の関係ですけれども、3年にわたって費用を費やしていくということになりますけれども、教室の規模とかそういうのはやっぱり人数が少ないから、小さくつくればコストが安いということにもならない部分もあるかもしれませんけれども、やはりそれだけの子ども、それだけと言ったらあれですけれども、少ない人数に対する学校であるということから、やはりあらゆることをチェックしながら調査しながら、できるだけコスト面で厳しく見ていってほしいと思うのですけれども、その辺どんどん技術あるいはいろんな資材なりも新しく開発されていくでしょうから、その辺についてはしっかりとやってほしいなと思うのですけれども、そのことについてお答えあればいただきたい。そして、今、生涯学習センターについて最初に教育長なり町長から聞いた答えの中で、そういう実際に建てるときは1回またいろいろ意見を伺ってというふうに言われたけれども、そういうお答えでは住民の立場からして、何かつくりますということでなくて、建てるときはもう一回聞くわ、こういうようなお答えだと思うのですけれども、そういう答えで住民からの理解を得られるとお考えですかどうかということが1つ。それと、今いろいろつくるときには聞いてみますというけれども、そういう話でもないのではないですかね。と思うのですよ。全然行政の主導権というか、執行に対する責任さが非常に私は感じられないのです。というのは、例えばこの町の規模であれば、大体人数に対する、文化ホールであれば客数、席の数だとか、大きな人気ある人が来たりとか、講演者でいろんな人が、タイプがあるだろうけれども、それによって違うだろうけれども、基本的に図書館と併設してやるわけだから、それは町長、プランとして、これはこのぐらいのものだというふうにひとつしっかり考えを持ってやるべきであって、その後に実際の利用者が、多く利用される方の意見も聞きながら、もちろん町民からの意見も聞くだろうけれども、まさか白紙に戻した格好でどんなのがいいですかということには今さらならないのではないかと思いますが、どうでしょうか。以上2つ、お答えください。
答弁 教育長 笹原(教育長は2018年9月まで)
私のほうから建物の関係でございます。できるだけ、お話しさせていただきましたように、体育館は耐震性がございますので、それらを中心にして新たな配置計画をさせていただいております。平屋であればまたコストがあるので2階建てという形で、いわゆるシンプルな建て方を、なるべくシンプルな形になるように検討させていただいております。それと、教室の数ですけれども、今どうしても特別支援ということで、そういう子どもたちも増えているものですから、特別教室というものが必要になってくるわけです。できるだけ普通学級でというのはあるのですけれども、そういう子どもたちの障がいの程度によってはそういう教室が必要になってくるものですから、今時点ではちょっとそれが不足して違う教室を活用したりしているものですから、それらも解消する意味で、今回、必要最低限の教室の整備をさせていただいているところでございますので、よろしくお願いします。
答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)
物事を進める上での計画の今お話を伺ったところでありますけれども、広尾町まちづくり推進総合計画、これは23年に立てて10か年の計画であります。実施計画については、時代の変化もあるので、また、住民ニーズも変化するので、3年ごとに見直しましょうということで進んでいるところであります。当然、自立プランの最中であります。自立プランは平成17年から平成26年までのプランでありますから、そのときには財政状況等も非常に厳しい状況もあったわけであります。また、人口減少もあったところでありまして、そういった意味で実施計画につきまして3年ごとに見直しをするというところ、これはいろいろ物事を進める上でそれぞれの手続論だというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。