（1）財政について／（2）第６次総合計画前期実施計画について／（3）成年後見センターについて／（4）新市立病院について／（5）産業振興について／（6）定住自立圏構想について／（7）行政の継続性について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

鈴木議員の御質問にお答えいたします。初めに、財政問題について、まず、一般会計における他会計からの借入れの内訳とその返済計画についてでありますが、平成21年度末の借入残高は、水道事業会計が２億9,500万円、下水道事業会計が15億2,000万円、産業廃棄物等処分事業会計が５億9,000万円であり、合計24億500万円となっております。返済につきましては、21年度借入れ分までで、水道事業会計が平成23年度、下水道事業会計及び産業廃棄物等処分事業会計は36年度に完済する計画となっております。また、財源対策としての他会計からの借入額と償還額を控除した22年度の実質的単年度収支の赤字見込額についてでありますけれども、既に本定例会に提案させていただいた補正予算の収支を基に試算いたしますと７億8,200万円となりますが、これにつきましては、不確定要素も多く含まれることから、今後の収支状況に応じて変わるものと考えております。次に、今後見込まれる大規模事業に係る起債額と起債予定年度についてでありますが、まず、総合計画の前期実施計画ベースで主な事業を申し上げますと、学校給食共同調理場の統合・新築につきましては、総事業費を約23億4,000万円と見込み、それを基に試算いたしますと、起債額は約16億円となり、事業期間としては来年度から３年程度を予定しておりますので、その実施年度に合わせて借り入れていくことになります。また、市立保育所施設整備事業は、前期実施計画の期間中に１施設分、事業費で３億円分を見込んでおり、起債額を試算いたしますと約２億4,000万円となります。次に、前期実施計画に具体的な事業費が掲載されていないもののうち、まず、新市立病院の建設につきましては、本年６月策定の新市立病院計画概要でお示しした事業で試算しますと、起債総額は約146億円、起債予定年度は平成23年度から26年度となります。なお、これらの事業費につきましては、今後の実施設計業務等の作業の中で確定されていくものと考えております。また、今後の小・中学校の適正化基本計画に基づく校舎等の補修・建替えにつきましては、現在、教育委員会において学校再編について各地域において保護者など関係者と協議中でありますので、今後の建替え等に要する事業費や起債額等について申し上げる段階ではありませんが、一つの参考として、過去の小・中学校の建替え事業等を例に申し上げますと、建替え事業費は１校当たり約18億円程度で、起債額はその２分の１程度、大規模改造事業費は１校当たり5,000万円から１億円程度で、ほぼその全額を起債で賄っております。なお、このほかにも、校舎等の耐震補強工事にも１校当たりで億単位の事業費が見込まれますが、これについてはおおむねその６割を起債で賄うことになります。次に、学校耐震化事業等の財源措置でありますが、現在、教育委員会において小・中学校の適正化基本計画に沿って学校再編を進めている段階にあり、今後、その進捗度合いに応じて施設整備の順番や事業規模が決まってくるものと考えますが、いずれにいたしましても、その財源措置としては国の補助制度を最大限活用するほか、市の負担分につきましては、将来の公債費負担を見据えながら可能な限り有利な市債を充当してまいりたいと考えております。次に、第６次総合計画前期実施計画に関連しての御質問でありますけれども、まず、子育て支援についてでありますが、国の政策変更で市立保育所が受ける影響について、幼保一体化は、支援を必要とするすべての親子があらゆる施設で支援を受けられるよう、保育に欠ける要件を見直し、保育所、幼稚園などの垣根を取り払うことを目標としています。その中で保育所制度や幼稚園制度の廃止、統合も検討されており、影響は大きいと思いますが、国が平成25年に施行を目指す新システムの基本制度については、保育所や幼稚園などの関係団体の意見が一致しておらず、今後、幼保一体化を進めていくために不可欠な子ども家庭省の創設について、その見通しが立っていない状況となっているようですので、今後の議論経過を見ていかなければならないものと考えております。次に、市立保育所の規模・配置に関する計画で修正した項目でありますけれども、まず、奥沢保育所につきましては、改築の目標年度を２年早めて平成25年度といたしました。これは、産休明け保育や延長保育の需要動向から実施を早めるためであります。また、銭函保育所につきましては、改築の目標年度を１年早めて24年度とし、銭函地区における子育て支援事業の開始を早めることにいたしました。次に、長橋保育所につきましては、廃止の年度を26年度末まで２年遅らせ、現在入所している一番下のクラスの児童が卒園できるように配慮いたしました。最後に、最上保育所につきましては、26年度から28年度の間に廃止することとしていましたが、現在の最上保育所や近隣保育所の入所状況から、現時点で廃止年度を特定せず、26年度に方向性を決定することにしたものであります。次に、し尿処理施設の整備についてでありますけれども、処理施設の現状としましては、昭和47年４月からの供用開始で老朽化が進んでいることから、毎年、修繕や処理関係機器の交換等を行っているところでありますが、施設の概況、耐用年数、維持・管理状況等の調査と今後の処理の方向性について検討を行うため、今年度、し尿処理施設の基本調査を行ったところであります。今後、し尿処理量の減少や施設の老朽化が進むことから、国土交通省の汚水処理施設共同整備事業を活用した下水終末処理場での一体化処理を進めるため、現在、下水道施設への影響や受入先の選定など、基本設計の中で行っているところであります。今後の予定としましては、これらの基本調査・基本設計に基づき、22年度中に受入れ施設を決定し、23年度には国土交通省の事業認可申請を行い、24年度には受入れ施設の詳細設計を行い、25年度から受入れ施設の建設に入って、27年度には供用したいと考えているところであります。次に、成年後見センター事業についての御質問でありますけれども、まず、小樽・北しりべし成年後見センターの市民後見人の状況でありますが、現在の登録人数は12名で、そのうち実際の業務についている方は８名になります。また、市民後見人の増員計画でありますが、成年後見センターでは、市民後見人養成講座を事業の柱の一つとして毎年度実施していく予定でありますので、実践講座を終了した方については市民後見人として協力していただけるものと考えており、年々増えていくものと期待しております。次に、相談の状況でありますけれども、４月から11月までの相談件数は350件で、このうち市内の方は305件であります。次に、市民後見人の主な業務等でありますが、まず、小樽・北しりべし成年後見センターが法人後見を受任した場合、実際の後見業務の担当については、基本的に弁護士や社会福祉士などの専門職の方と市民後見人がペアを組んで行うことにしており、実務を専門の方から学びながら活動できるようにしていることも特徴であります。市民後見人は、毎月の定型化した後見業務を担うこととしており、例えば、年金の引き落としや介護や医療などの費用の支払のほか、定期的な訪問により被後見人の心身や生活状況の把握などの業務が中心となります。また、市民後見人養成講座で想定できなかった事例でありますが、実際の後見業務に際しては、最初に被後見人との関係づくりが重要であり、講座では学び切れないものがあると聞いております。次に、後見監督制度の内容や活用でありますけれども、後見監督人は後見人の業務が適切に行われているかをチェックする立場であり、家庭裁判所が必要と認めた場合に後見監督人が選任されるものであります。具体的には、被後見人に預貯金などの流動資産が多額の場合などで選任されていると聞いております。本市の後見センターでは、資力が乏しい方々の利用がほとんどであり、後見監督人が選任されるような事例はなく、また、本センターの法人後見の受任は専門職と市民後見人の複数で当たり、運営においても事例・受任部会で定期的な進行管理をしており、このほか、適正化委員会を設けて事業の執行の公正で透明性のある運営を行うことにしております。さらに、家庭裁判所に対しても、年１回、後見業務の報告を行い監査を受けることにしておりますので、現状では後見監督人が選任されることはないものと考えております。次に、産業振興についての御質問でありますけれども、まず、中小企業経営安定健全化資金貸付金の追加補正についてでありますが、その要因としましては、短期の運転資金であります経営安定短期特別資金の貸付件数が平成20年度以降増加傾向にあり、特に、本年４月から９月において件数が前年同時期に比べて157パーセント、金額が137パーセントと予想を大きく上回る利用があったことによるものであります。このことは、原油価格の高騰や、リーマンショック以降、市内企業の資金繰りが厳しくなり、一時的な仕入れや決済などの短期の運転資金の需要が高まっていることによるものと考えております。次に、観光についての御質問でありますが、今年度は中国人旅行者への個人ビザ発給要件の緩和もあることから、中国本土を重要なマーケットととらえる中で、上海市ゴルフ協会の招聘事業や上海万博でのキャンペーン事業、さらには、観光案内所に中国語の話せる職員を配置するなど、中国人観光客をターゲットに据えた誘致活動について積極的に取り組んでまいりました。それらの成果の一つとしては、中国のメジャーなゴルフ雑誌「世界ゴルフ」に小樽市の特集記事が９ページにわたり掲載されましたので、このことによっても本市の知名度の向上に寄与したものと考えております。なお、上期の中国人観光客の宿泊人数は2,406人と前年度同期から倍増しており、引き続き中国本土からの入込客の増加に大きな期待を寄せているところであります。また、銀聯カードについてでありますが、これまで、市内観光事業者に対し２回の説明会を開催し、銀聯カードのもたらす効果について広く周知を図ってきたところであります。今のところ、市の助成制度を活用しての申請は10件程度でありますが、その有効性を認識して独自に導入を図っている観光事業者も多く出てきており、市内における中国人観光客の受入れ態勢の整備が図られてきているものと考えております。次に、東アジア等マーケット開拓事業についてでありますが、この事業は、平成20年度から３か年事業として、経済成長が続く中国及びロシアにおける地場産品の販路拡大と小樽港の利用促進を図るための調査事業として実施しており、今年度は、来年３月に上海市の商業施設等での商品販売と観光ＰＲを予定しております。今後の取組につきましては、地場産品の販路拡大と小樽港の利用促進のためには海外との経済交流は必要と考えますが、輸出手続の面など課題も多いことから、まず事業の検証を行い、その上で必要な施策を行っていくことが肝要と考えております。次に、忍路漁港の整備についてでありますけれども、漁港整備事業の内容の検討や地元負担の調整などに時間を要しましたが、平成20年４月に平成22年度の事業着手を北海道に要請したところ、国から既存施設の機能診断を行うことが義務づけられたため、着手がさらに１年遅れることになり、平成23年度事業着手で予算要求がなされた経緯があります。しかしながら、今般、国から示された平成23年度予算の概算要求の中で小規模漁港の整備抑制の方針が出されたことから、この基準が適用されますと事業不採択となる可能性が大きいとの説明を北海道から受けたところであります。このため、さる11月17日に私と漁業協同組合長が小樽市、小樽市議会、小樽市漁業協同組合の３者の連名で、北海道選出国会議員に対し、小規模漁港の整備抑制撤廃を要請したところであります。さらに、後志管内の漁港のある町村も同様の状況にあることから、12月１日に後志総合開発期成会でも中央要望を実施いたしました。今後の対応といたしましては、忍路漁港は、漁業後継者の育成が進んでいる地区であり、水産業の発展や地域振興の上からも極めて重要であると考えておりますので、予算の確保に向け最大限の努力をしてまいりたいと考えております。次に、環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰに参加した場合の本市への影響でありますが、農業では、直近平成18年の産出額を北海道が行った試算方法で推計した場合、米、豚、酪農に影響があり、全体産出額７億5,000万円のうち、6.5パーセントに当たる4,900万円が減少します。また、漁業では、平成21年度漁獲高を同様に算出した場合、タラ、ホタテガイなどに影響があり、全体漁獲高41億6,800万円のうち、11パーセントに当たる４億5,800万円が減少すると推計しております。ＴＰＰについては、原則100パーセント関税撤廃とされており、参加した場合には、単に国内食料自給率の低下を招くばかりではなく、国内農漁業が大きな打撃を受ける懸念があるとともに、地域社会や経済・雇用にも甚大な影響を及ぼすものと考えられることから、国においてより慎重に対応すべきであると考えております。次に、定住自立圏構想についての御質問でありますけれども、まず、共生ビジョンに示された各事業の実施に当たっての課題でありますけれども、定住自立圏構想は、まちの規模や産業構造などが異なる自治体が一つの圏域を構成し、連携と協力の視点でさまざまな事業に取り組むことになるため、事業を円滑に進め効果を上げるためには、まず中心市である本市がリーダーシップを発揮し、構成町村とさらなる連携強化を図ることが必要であると認識しております。そのためには、構成町村が受け身にならず、みずからの課題の解決に向けて能動的に取り組み、具体的な事業を生み出し、実行していける環境づくりが最大の課題であると考えております。次に、新市立病院についての５町村の期待でありますけれども、地域医療の維持・確保は圏域自治体にとって大きな課題の一つであります。こうした中、圏域における地域医療の現状を見ますと、２次救急や小児・周産期医療など中心市である本市が果たしている役割は大きいものと考えております。中でも、市立病院は、脳・心臓疾患の救急医療や災害拠点病院、放射線治療など、圏域内唯一の機能を担っており、新市立病院ではそれらの充実が期待されております。さらには、新市立病院が目指す地域医療連携センターとしての機能充実や地域医療連携推進システム等の整備など、市立病院には地域の医療機関との連携を推進する中心的な役割が共生ビジョンに示されており、地域住民が安心して暮らせるよう必要な医療を継続的に提供してほしいという期待があるものと認識しております。最後に、市長の後継についての考え方ですが、私といたしましては、行政の継続性の観点から、財政再建や新市立病院建設、中心市街地の活性化といった本市が抱える喫緊の課題や第６次小樽市総合計画の着実な推進に取り組んでいただける方が望ましいものと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

鈴木議員の新市立病院についての御質問にお答えいたします。初めに、医療施設耐震化臨時特例交付金についてであります。厚生労働省は、11月４日付けで総額約360億円の都道府県ごとの内示額を公表し、北海道には約16億2,500万円が配分されました。本交付金の全国の要望額は予定の360億円を大きく上回っており、北海道においても要望額に満たない内示額であるとの情報を得ているところであります。私は、要望時点で北海道庁に出向き、新市立病院は後志医療圏で唯一の災害拠点病院であることから、重点的に配分されるよう要請したところであります。また、先般、市長からも、北海道に対して同様の要請をしていただいたところであります。今後、北海道では、配分方法について、北海道総合保健医療協議会の医療施設整備検討部会の意見を聞き、各病院への配分額を決定していく予定であり、いましばらく時間がかかると聞いております。なお、新市立病院の工事スケジュールにつきましては、本市への配分額が示された段階で判断してまいりたいと考えております。次に、耐震化交付金と起債許可についてであります。耐震化交付金と起債許可は、それぞれ所管省庁も違いますので、直接的には関連するものではないと認識しております。しかしながら、耐震化交付金の導入決定は、新市立病院建設を大きく進める要因の一つになるものと考えております。また、起債の導入は新市立病院の建設財源として必須でありますので、導入に向けての条件整備にはこれまで同様に万全を期してまいりたいと考えております。次に、現時点での市立病院の収益見込みについてであります。今年度に入ってからは、前年度よりも医師数が増加したこと、新市立病院建設に向けて今後の収支改善が特に重要であることを医師はじめ職員が強く自覚して頑張っている効果などが現れ、入院・外来収益とも４月当初から順調に推移してきておりました。９月に多少の落ち込みはありましたが、10月末累計では入院・外来合計で前年度実績を１億8,000万円程度上回る結果となっております。しかしながら、10月末で心臓血管外科の医師１名が退職するなど予断を許さない状況もありますので、再度、私から、医師も含め、病院職員に対し、現在、病院の置かれている状況を説明し、収支改善についての取組を強化するよう指示をしているところであります。次に、平面プランのプランニングの意図についてであります。これは、第１には患者本意の環境づくり、第２には質の高い総合的な医療を効率的に行える施設づくり、第３には医療従事者にとって働きやすい環境づくり、第４には災害に強く将来の医療環境の変化に対応できる施設づくり、第５には土地の形状を利用した敷地利用計画であります。これらのことを基本に、今回の平面プラン（案）を計画したところであります。次に、小樽市医師会との懇談会で取り上げられました救急受入れ態勢についてであります。医師会からは、夜間急病センターからの受入れ状況について、小樽病院での受入れが特に内科において少ないとの御意見がありました。実態としては、内科医１人当たりの受入れは少なくなく、また、小樽病院の救急患者に占める夜間急病センターからの救急患者の受入れは一部であり、救急車による直接搬入など多くの救急患者を受け入れております。その旨を９月の市立病院調査特別委員会におきまして報告したところであります。また、市内の救急医療の大きな課題として、内科の２次救急受入れの問題があります。現在、小樽市医師会が中心となり、市立病院、公的病院などによる協議会が設置され協議を始められたと聞いておりますので、その結果に期待をしているところであります。次に、新市立病院における救急受入れ体制についてであります。本市の救急医療体制の枠組みの中で、他の医療機関との連携の下、他では受入れの困難な２次救急患者を24時間スムーズに受入れられる体制の確立を目指しております。また、災害拠点病院としてヘリポートの設置を予定しており、ヘリコプターにより、主に後志圏域からの救急患者の受入れや札幌圏への大学病院などへの搬送の拠点としての役割も担いたいと考えております。次に、メモリアルガーデンの整備についてであります。新市立病院は、量徳小学校敷地を利用して建設することになります。そこで、学校関係者などの思いを敷地の一部に残す意味から、基本設計ではメモリアルガーデンとして配置したものであります。具体的な整備内容につきましては、今後、学校関係者などの意見を伺うなど、十分協議を行ってまいりたいと考えております。次に、平面プラン（案）の中で建設費の削減を反映した部分についてであります。設計工事では、全体の工事費のうち、コンクリートや鉄筋などの躯体工事費の比率が高いことから、今回の計画では、建物を正方形に近いシンプルな形状とし、むだな建設費を発生しないようにしております。また、病棟階は外壁面積の比較的少ないコの字型を採用し、冷暖房などの効率化も考慮した平面計画をしたところであります。なお、建設費の削減につきましては、使用する建築材料や設備機器などについても、今後の詳細設計の中で十分検討してまいりたいと考えております。次に、ホールスペースの確保等についてであります。外来患者の多い１階では、エントランスホールは比較的コンパクトなつくりとしております。主要な通路は約５メートルと幅広く、その突き当たりには外が見通せる大き目の窓を配置し、できるだけ外部とのつながりを持たせるなど、安らげる空間づくりを検討していきたいと考えております。また、病棟各階には患者や見舞いの客のために景観を生かしたデイルームを、最上階には眺望を確保した喫茶、レストランを配置し、外来患者や入院患者の心をいやすアメニティーの環境整備に努めてまいります。次に、外来患者の利便性についてであります。外来患者が主に利用することとなる１階につきましては、メーンエントランスから見通しのよい広い通路を配置し、外来診療、検査、放射線など目的とする部門へ迷わず行けるように動線を確保します。また、２階のリハビリ部門や透析部門へは、車いす利用者等の安全性を考慮し、エスカレーターではなく、１階、２階専用のエレベーターを配置して外来患者の利便性の向上を図っております。なお、外来患者の待ち時間の短縮につきましては、自動受付機や料金精算機などを設置するためのスペースも確保しており、今後、受付から検査、診察、会計などがスムーズに流れる運用面もあわせて十分検討し、その配置などを決定してまいりたいと考えております。次に、病棟における特徴についてであります。病棟形態につきましては、入院患者の療養環境や看護動線などについて病院スタッフと協議を行う過程で病院建設の専門家に意見を聞き、また、最近建築した病院の状況視察も行った上で、それらの結果を踏まえてコの字型病棟を採用したものであります。また、ワンフロアの看護単位につきましては、看護動線を短くして看護効率を高める１看護当たりの病床数が40床から45床であることから、新市立病院計画概要でも示しましたとおり、44床程度を１看護単位として２看護単位を配置する構成としました。二つのスタッフステーションは各病棟の中心に配置して入院患者との距離を短縮することや、病室への見通しを確保することなど、安心感の持てる病棟計画としたところであります。さらに、二つのスタッフステーションの間には通路を配置し、医療安全や感染予防のほか、スタッフ作業の効率化等を図るため、患者動線と明確に区別したゾーンを形成して、特殊浴室やリネン庫、機材具などを集約して配置しております。次に、平面プラン作成にかかわる私の思いについてであります。私は、いろいろな場面で医療に対する基本理念を申し上げております。それは、この地域の医療を考えるとき、まず、小樽の医療は、市民や後志など周辺地域住民によりよい、質の高い診療を提供することができ、安心、満足を与える診療体制をつくり上げることが大切であるということであります。その中で、新市立病院の果たす役割は大変大きいものと考えており、病院設置につきましても、その役割を担うにふさわしい機能を整えることが必要と考えております。基本設計は、本年７月から業務を再開し、このたび平面プラン（案）として示すことができました。この平面プラン（案）を作成するに当たりましては、第１に、患者が利用しやすいこと、また、医療を提供する側にとりましても働きやすい病院となることを念頭にいたしました。そのため、各診療科の医師や各部門のスタッフなどとのヒアリングを重ね、意見を聞きながら進めてまいりました。また、道内３施設で病院視察と意見交換を行ったほか、病院設計の専門家にもアドバイスをいただきながら修正を加えてまいりました。したがって、このたびの平面プラン（案）は、現状では十分まとまった計画になっているものと考えております。その過程におきましては、例えば、来院した外来患者がわかりやすく機能的な１階の配置や、高度な医療を提供するために手術室に隣接配置した血管造影室の設置、さらに、免震構造の採用などを検討しました。その一方で、面積や事業費に制約のある中で判断に苦労したものも少なからずありました。今後、この案を基本として詳細を検討していくことになるものと考えております。私といたしましては、機能的で質の高い医療が提供でき、かつ、患者だけでなく、医療従事者にとっても安心・安全、やる気も出るコンパクトで機能的な病院になるようしっかり検討を進めていく考えでおります。そして、一日も早い新市立病院開院をぜひ達成するため、誠心誠意、努力していく覚悟でおります。次に、新市立病院の建設工事費の算定における公共工事単価などの採用についてであります。新市立病院の建設工事は公共工事として発注されることから、工事費の算定に当たりましては、基本的には公共工事の資材単価を採用することになるものと考えております。また、建物が大規模となることから、使用する建設資材についても数量が多くなりますので、個々の建設資材について見積りをとり、その価格との比較を行った上で採用価格を決定するなど、工事設計額の圧縮に努めてまいりたいと考えております。また、競争入札を行う際の最低制限価格制度の導入などにつきましては、今後、工事発注方法についての検討を行う中で、不当な低価格での入札への対策など、詳細の入札条件などについても決定してまいりたいと考えております。次に、市内業者が入札に参加できる発注方法などについてであります。市内業者につきましては、新市立病院と同等規模の設計実績や施工実績などがありませんので、設計と施工を一体とする場合、また分離して発注する場合のいずれも、単独業者としての入札参加はできないと思っています。ただし、設計と施工を分離する発注形態の場合は、施工実績などを有する業者との共同企業体として入札に参加することが可能と考えております。また、より多くの市内業者が入札に参加できる発注形態としましては、建設工事を建築、電気、機械工事などに分離し、市内業者が構成員となる共同企業体へ発注する方法になると考えております。次に、プロポーザル型の入札方法における地元貢献についてであります。プロポーザル型の入札方法は、入札価格のほか、技術提案、それから地域貢献への提案を総合的に審査して受注者を決定するものであり、幾つかのタイプがあります。入札参加業者から提案される具体的な地域貢献としましては、例えば、地元企業への下請などの方針や地域のボランティア活動への支援など、入札参加者が受注した際の取組についての提案であります。また、市内業者への経済波及効果が大きいのはどちらの入札方法かということについてであります。これにつきましては、入札への参加条件が同じである場合には、価格のみで落札者と決定する一般入札に対し、地元企業への下請などの方針を審査して落札者を決定するプロポーザル型の入札方法では、市内業者への受注機会が一定の割合で担保されることになります。次に、建築工事の工区分けによる発注についてであります。発注方法につきましては、本議会での審議をいただいた上で判断してまいりたいと考えております。この中で、工区分けにつきましても、経済性や工事施工に対する影響、さらに入札の競争性など、詳細な検討を行い、決定してまいりたいと考えております。次に、市内業者の受注が建設費増加の要因になるかとのお尋ねについてであります。建設費につきましては、一つの工事を分離して発注することによってそれぞれの工事に諸経費を計上することになりますので、一括で発注する方法に比べ設計工事費の総額は増額となります。また、受注額につきましては、入札などの結果ですので一概に比較できませんが、一つの工事を幾つかに分離して共同企業体に発注する方法は、工事を一括して単独の業者に発注する方法に比べ、落札額は高くなる傾向となっております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

鈴木議員の御質問にお答えいたします。初めに、学校給食共同調理場の統合・新築についてでありますが、総合計画前期実施計画では、今年度に基本設計等に着手し、平成25年度に供用開始としておりますが、現在、建設地の選定を進めているところであり、今年度中の基本設計の着手は難しい状況となっております。教育委員会としては、建設地の条件として１万平方メートル前後の敷地面積が必要であること、１か所の調理場から市内全域への配送となるため、できるだけ市内中心部が望ましいことなどを考慮し、市長部局とも協議しながら建設地の選定作業を詰めているところであります。現在、２施設の老朽化に伴い、平成25年度には新共同調理場の供用開始を計画に位置づけており、新年度には必要な予算計上をお願いし、建設に向けた具体的な作業を開始したいと考えております。次に、新光共同調理場の業務委託にかかわる今後のスケジュールについてでありますが、本年７月、委託業者選定委員会を設置し、プロポーザル方式により応募事業者５社の中から１社を選考いたしました。今定例会に債務負担として平成23年度業務委託料予算案を提出しておりますので、議決を得た後、選定委員会が選考した事業者に対し業務委託仕様書を示し、見積依頼を行い、見積書を徴した上で業務委託契約を締結いたします。業務委託の開始は新年度からとなりますので、それまでに準備作業、テストランを行い、支障なく業務の引継ぎができるよう万全の準備をしてまいります。次に、市民プールと関連して市内中心部の民間プール事業者との話合いについてでありますが、これまで３回ほど事業者の方との話合いを持ちしました。現在、高島小学校温水プールでの市民プールとしての活用は、個人利用、団体や大会の専用使用、教育委員会が行っている水泳教室の三つの事業があります。話合いでは、これらの三つの事業のうち、民間プールで受託していただける事業の検討と受託が可能な場合の経費等について意見交換を進めております。民間プールは会員制のプールでありますことから、これらの事業を移すことはできませんが、受注可能な事業についてさらに具体的な話合いを進めてまいりたいと考えております。次に、新・市民プール整備事業の見通しについてでありますが、総合計画前期実施計画では、先進事例の調査、関係団体との協議、基本設計、実施設計を平成25年度までに行いたいと位置づけており、現在、先進事例の調査、関係団体との協議を進めております。アンケート調査や関係団体との話合いの中ではさまざまな要望や意見が出されておりますが、教育委員会では、目下、施設規模について最大公約数的なものとしてまとめの作業を行っているところであります。また、土地の確保につきましては、アンケート調査の結果によりますと、郊外でも駐車スペースを十分とれる場所にという希望と、駐車スペースが狭くても市内の中心部にといった希望が二分されております。現在の高島小学校温水プールの状況から考えますと、市内中心部であっても100台程度の駐車スペースが必要となり、5,000平方メートル程度の敷地が必要と思われます。こうしたことから、土地の確保については、教育委員会だけではなく、全庁的な情報を収集し、検討する必要があると考えております。（「議長、３番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

継続性の問題でいきますと、やはり一番大きいのは病院問題でありますし、それから、学校の適正配置についても今進めているわけですから、これらは、当然、ぜひ引き継いでやってほしいということは要望してまいりたい、私としても後任者に要望していきたいと。そのほかは、先ほど申し上げたとおり、中心市街地の、例えば、丸井今井跡の問題とか、築港の問題とかたくさんありますので、そういった問題についてもぜひ取り組んでいただけるようにお話をしていきたい、こう思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　経営管理部長 吉川勝久（経営管理部長は2011年2月まで）

鈴木議員の再質問にお答えいたします。まず、耐震化交付金の件ですけれども、まだ金額については決定していないということですけれども、金額が我々の予想よりも少なくなってくると、先ほどお話しのメニューも考えられますので、それによっては工事のスケジュールについてその段階で判断していくということでございますので、当然、予定額が示されましたらその額によって判断していくということでございます。それと、発注方式についての市内への波及効果ということですけれども、当然、市内への波及効果については考えていくということでございます。（「議長、３番」と呼ぶ者あり）

答弁　経営管理部長 吉川勝久（経営管理部長は2011年2月まで）

再々質問にお答えいたします。今、数字がございましたけれども、国土交通省のメニューについても実際には建設工事を行う年度になりますので、そのときにこの交付金自体がどうなっているかということもありますので、ただ、めどとしては、今、議員がお示しされたような数字のあたりかというふうに考えてございます。