危機管理について

答弁　総務課長 滝本昇司（総務課長は2021年12月まで）

危機管理ということで、災害時の避難についてご答弁申し上げます。最初に、密を回避しながらの避難所運営についてでございますが、議員ご指摘のとおり、管内でも避難訓練、特に避難所の運営あるいは設営訓練が多くの自治体で実施されてございます。本町でもその必要性を充分認識しておりまして、今後予定する避難所設営訓練の実施に当たっては、コロナ禍における感染症対策に重点を置きながら取り組んでまいりたいと考えてございます。また、現時点における備蓄品、特に感染対策の必需品としてマスク、消毒用アルコールなどの消耗品や間仕切りテント、段ボールベッドのほか、サーマルカメラや非接触型体温計などもそろえておりまして、実際の設営訓練では感染対策を考慮した中で、各種スペースへの配置や組立て作業も取り入れる予定でございます。また、設営訓練の実施時期につきましては来年度の早い時期を予定しているところでございますが、コロナの感染状況によっては実施時期の延期や町民の参加を見送る場合もあり得ると考えてございます。一方、これまで数回ご質問のありました避難訓練の関係でございますが、防災行政無線の整備が完了する時期、現時点では令和５年度完了予定ですので、その翌年、令和６年度には町民のご協力、参加をいただいた中で避難訓練を実施する考えでございます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　副町長 廣瀬長留次（副町長は2021年12月まで）

それでは、私のほうから鈴木議員の再質問についてご答弁をさせていただきます。議員ご指摘の町民を含めた避難訓練の実施につきましては、先ほど総務課長の答弁どおり、防災行政無線、令和５年度に整備されますが、それが整備後に、避難訓練については消防や警察はじめ関係機関の協力も得なければなりませんので、全町的な協力を得た中で実施をしてまいりたいと考えております。それと、コロナ禍においては感染防止対策を徹底した避難所運営をしていかなければならないというのは議員ご指摘のとおりだと思います。その中で避難所の開設者、町対策本部なのですけれども、職員による新型コロナ対応の避難所設営並びに運営訓練、先ほど総務課長言ったとおりですけれども、これをまず実施した中で感染防止対策による万全な受入体制を構築していかなければならないというふうに考えております。先ほど体育館のお話も出ましたけれども、設営、運営訓練のイメージとしては、体育館への避難者を仮に１０世帯２０人と想定した中で、まず入り口の受付、検温スペース、これから始まりまして、発熱などの体調不良の誘導動線と、先ほどもありましたけれども、専用スペースの確保、あと段ボールベッドの設置スペースといいますか、２メーターなのか３メーターなのか、適正配置による身体的距離の確保、あと２日、３日になるかどうか、食事スペース、集団で食事をしないような形、そんなことなどなど避難所での感染防止対策を点検、確認していく上でも設営と運営の訓練は実施していくということでご理解を願いたいと思います。それと、実施時期につきましては、先ほど総務課長からもありましたけれども、予定として新年度の早い時期、７月ぐらいからの出水期、雨が降り出すといいますか、大雨になります。これの前に行いたいというふうに考えております。詳細な時期については、ちょうどその時期、正副区長会議を例年６月ぐらいに開催しておりますが、これに合わせて正副区長さんも参加というか、見学、見ていただいて、その後正副区長会議の中でいろんなご意見やご感想をいただきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても今の感染者、高止まりの状況となっております。ワクチン接種という明るい兆しも見えそうになっておりますけれども、まだまだ収束が見えない感染症であります。災害での避難の場が集団感染という新たな災害の場とならぬよう、万全な受入体制の構築を目指してまいりますことを申し上げまして答弁とさせていただきます。