みんなの議会

妹背牛町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月10日

本町農業の課題と進むべき方向性について

2020年9月10日、妹背牛町議会の一般質問で、廣田毅議員が「本町農業の課題と進むべき方向性について」質問し、町長 田中一典、農政課長 廣田徹が答弁しました。

質問者
廣田毅 議員
答弁者
町長 田中一典、農政課長 廣田徹

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 広田毅

(登壇) 通告に従いまして質問をいたします。いまだに新型コロナウイルスの収束、先行きが見通せない中、好天にも恵まれ、水稲の収穫時期を迎えようとしております。さて、本町農業に目を向けますと、国営農地再編整備事業は竣工、RTK―GPS普及リース事業も、この後議会に上程されますけれども、第2次臨時交付金を使った追加分をもって終えようとしております。本町農業の次のステップ、つまり本町農業の進むべき方向性が見えないと考えます。また、示すべきとも思いますので、次の点について伺います。1つ目、町長の選挙公約で、大規模圃場農家だけではなく、JAS有機認証を含む将来の農業の展開を見据えて検討し、後押ししますと訴えておられました。このことについて検討はされたのでしょうか、伺いたいと思います。2点目、町長としてスマート農業の必要性をどのように考えられていらっしゃいますか。また、本町農業の課題と進むべき方向性についてお伺いをいたします。次に、コロナ禍による農業支援について伺います。新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が本町農業にとっても心配されております。既にイベントの自粛等で花卉の市況、販売が低迷、米については消費の減少傾向にコロナ禍が重なり、自給緩和が懸念されるところでございます。外出、外食も自粛が続く中、本町農業への支援について伺います。1点目、本町農業への新型コロナウイルスの影響につきまして、現時点でどのように認識しているのかをお伺いします。2点目、JA北いぶきなどから支援要請があれば支援の考えがあるのかをお伺いします。再質問を留保して終わります。

答弁 町長 田中一典(町長は2025年3月まで)

ただいまの広田議員の一般質問についてご答弁を差し上げたいと思います。まず、本町農業について、①と②は関連がございますので、まとめてお答えをさせていただきます。私の公約における考え方が変遷したと言われれば、そのとおりの部分もございます。1つは、昨年かおととし九州の佐賀県みやき町のほうを4町で見学させていただいたときに、吉野ヶ里遺跡という遺跡を見学させていただきました。あそこは2000年以上前から稲作が行われておりまして、2000年という長さの中で稲がずっと作り続けられてきた土地だということでございます。あそこは耕畜連携といいまして、もちろん皆さんのほうが詳しいのでしょうけれども、牛とか馬、羊、そういうものを飼いながら、そういうものの堆肥を循環させながら回っていく農地の活用をしてきた歴史があると伺っております。翻りまして妹背牛町でございますが、開基130年を間近に控えまして、大自然の肥沃な土地がまだ生きているという中で、私が考えておりましたJAS有機農法というものを取り入れるタイミングといたしましては時期尚早な予感も少ししております。そんな中で将来とも本町の水田面積3,300ヘクタール、これをどう守っていくか、また米どころとしての評価をどう守っていくのかが現時点で最重要の課題であり、それを進めていくことが大切だと考えております。ご存じのとおり、高齢化、離農に伴う経営規模の拡大、労働力不足はこれからも当然進んでいくものと思われます。そんな中、スマート農業の必要性はますます高まるものと私も認識をしております。スマート農業は今後も日々技術革新が進み、無人ロボット化などに進化していくものと思いますし、それが本町の農業にどう組入れできるかを今後も検討していかなければならないと考えております。また、最近個人法人の設立が目立っておりますが、複数戸の農家法人も含めて従業員として雇い入れている事例もございますが、こうした各条件が広まれば、1つの契機として花卉などの高収益作物に取り組む、あるいは有機JAS等の高付加価値化に取り組むことも可能性があるのではないかと考えております。これらを今現在町単独で具現化することは難しいと考えておりますので、今後GNSS研究会やJA、普及センター等と充分連携し、進めていきたいと考えております。

答弁 農政課長 廣田徹(農政課長は2020年12月まで)

2番目の農業への影響についてお答えいたします。まず、花卉の影響でございますが、農協からの聞き取りによりますと、4月の出荷段階における単価が平均いたしまして二、三割ほど下落しておりまして、町内におきましては4戸ほどの影響がございました。こうした早出ししている農家は少数でありまして、そのほかの方は7月以降の出荷がメインでございまして、この時期には家庭内需要が堅調だったことから単価が持ち直し、影響は今のところないとの情報でございます。影響を受けました4戸の農家の方たちにつきましては、国の次期作支援交付金、これは10アール当たり80万円支給される事業なのですが、これを申請しておりまして、町への要望は今のところ来ていない状況でございます。また、米につきましては、新聞報道等にありましたけれども、概算金がななつぼしで1俵300円の減、ゆめぴりかにつきましては据置きになっておりまして、今のところ影響がないように見えますが、今後の需給状況を考えますと、追加金があるのか、大変懸念しているところでございます。以上でございます。

答弁 町長 田中一典(町長は2025年3月まで)

私からは2番、コロナウイルスによる農業への影響の②番、JA北いぶき等からの支援要請があれば支援する考えがあるのかについてご答弁を差し上げます。先ほど課長からの状況説明にもありましたように、花卉につきましては今のところ支援要請が届いてはおりません。また、米については、今後の状況がまだ見えない中、予測してお答えするのは厳しいところであると考えます。仮に影響があった場合には、国や道の支援を要請すること、その上で町としての支援についてはJA農協管内の各町と協議をいたしまして、本町の財政状況も考慮した中で検討していかなければならないと考えております。以上で答弁とさせていただきます。

再質問 5番 広田毅

まず、1点目につきまして再質問させていただきますけれども、将来的な農業展望を見据えて検討案としますと、九州のほうに研修に町長が行かれたお話、今るるお聞きしましたけれども、耕畜連携ですか、見てこられたようですけれども、JAS認証というのは、文章的には非常に簡単そうに見えますけれども、実は大変難しい、ハードルが高いのです。私も町内で5年前に、米の生産農家13戸ですか、集まった生産組織の代表をしておりまして、そのときに特徴ある米を作ろうということで、有機についても勉強しました。しかし、先ほど言いましたようにハードルが非常に高いのです。というのは、例えば農薬散布を隣接した田んぼでは行えないというようなこともございますし、この後については話が長くなりますので割愛しますけれども、とにかく札幌市に北海道のこういった無農薬、また有機に関する農作物の事務局があります。その方にも言われたのですけれども、まず1つ、きちっとした販売戦略がないと取り組むのは難しいということと、先ほど私が申し上げましたとおり、近隣の農家さんの理解を得られないとなかなか簡単に、JAS有機といっても近隣の農家さんから反対が出るというようなこともまれにございます。そういった点で非常に難しい問題がございます。さて、立ち返りまして1点目なのですけれども、国営草地とGPSのリース事業が終わったということは、継続事業ではありますけれども、町長の手で完遂させたということについては充分評価に値するのではないかなと思っております。しかし、幾度か質問させていただいておりますけれども、その後の進むべき本町農業の町長が任期中に考えた方向性が全く私には伝わってこないのです。政治家として、また町のトップとして、自分の考える農業の方向性というものを具体的に考えているのであれば、お示しをするべきではないかなと思っております。また、農業そのものでなくても、これから何点か紹介しますけれども、北海道では総じて市町村、基幹産業は農業の町が多いわけなのです。その中で、厳しい財政下、それぞれの首長さんが農業を利用した特色あるまちづくりをして頑張っておられます。古くを言うと時間がかかりますから何点かだけ、最近のものです。ご紹介します。議場は今日も暑いですけれども、私もビールが大変好きで、ビールの原料でホップというのがありますけれども、古くは上富良野町で栽培されておりまして、今も栽培されておりますけれども、今度和寒町で試験栽培が今年始まります。これを使って町の活性化を図ると奥山町長さん、この間たまたまテレビを見ておりましたらおっしゃっておりました。また、東川町の松山町長さん、田中町長さんはお知り合いだということでございますけれども、町の特産にしようと公設民営の酒蔵、これの建設に着手いたしました。松岡町長さんは、東川は自慢の水、大雪の伏流水であるのかなと思ったりもしますけれども、それと、米どころでもあります。そういった地域資源を利用した酒米生産農家の育成を図り、町の振興につなげたいと言っておられました。この公設民営に手を挙げられたのが岐阜県の三千櫻酒造という老舗の酒蔵さんでございます。ご案内のとおり北海道も大変今年は暑いわけなのですけれども、本州でも依然としてますます暑い、温暖化が進んでいるということで、酒米の栽培技術というのは非常に難しいわけで、安定的に本州の酒米が使えるかどうか、この先疑問であるということから今回手を挙げられたようでありますけれども、酒蔵については町有地に建設されて、建設費については3億5,000万、半分は国の補助金、そして半分については起債で賄うということのようでございます。最後に事例を1点だけご紹介しますけれども、これまたお米で有名なところでございます。後志の蘭越町、今寿都町で違う問題で近隣の町村になりまして、いろいろあの辺り騒がしくなっておりますけれども、ここの町、町長もご存じのとおり、道内でも屈指の米どころでございます。米―1グランプリというのを、何年前かはっきり分かりませんけれども、毎年開催しているところでもございます。地域づくりを目途としてシミックホールディングス株式会社、この会社は医薬品の開発、製造、それからマーケティングなどをしている非常に大きな会社です。それと京都大学、蘭越町の産官学の連携によって漢方、それから生薬の原料として高麗人参、それからシソ、この薬用植物栽培を本年から開始しています。ご案内だと思いますけれども、ツムラという会社がありますけれども、今の鈴木知事が夕張の市長であった頃からかなと思っていますけれども、夕張でも漢方の植物を栽培されております。これを使って、蘭越町は金町長だと思いますけれども、先ほども言いましたように、まちづくりにつなげていきたい、ひいては農家の方に面積を広げて生産に携わっていただきたいというようなことでございます。ちょっと長くなりましたけれども、3か所ほどご紹介させていただきましたけれども、直接妹背牛町の農業にさわるのももちろんいいのですけれども、間接的に、最初は全ての農家に波及しなくても、最初取っかかりで始めて、それが広がっていくといったようなことで農業を利用したまちづくりにつなげていくということも1案かなと思います。こんなことも含めて今お聞きになって、いま一度町長に今後の妹背牛の進む方向性についてまず1点お伺いします。次に、スマート農業なのですけれども、どこでも同じですけれども、妹背牛でも当然そうです。人口減少に起因する高齢化、後継者不足が妹背牛町農業の一番の課題と考えられております。令和元年で日本の農地は440万ヘクタール、北海道は115万ヘクタールございます。全国で耕作放棄地が42万ヘクタールあるのです。これは埼玉県の面積とほぼ同じ面積になります。これだけ草だらけになって、そのうちにヤナギの木が生えたりした不耕作地があるのです。幸いにして本町にはまだ耕作放棄地というのはないわけなのですけれども、これから先ほど言った高齢化、後継者不足が進んでまいりますと、将来的に、町長もさっき3,300町歩のということでおっしゃっておりましたけれども、妹背牛の大事な農地を維持していけるのかどうかというのは非常に危惧されます。この課題を解決するには、基盤改良、それからスマート農業の推進、これしかない、私はそういうふうに考えております。基盤改良については深川、秩父別、それぞれの改良区が中心となって進められておりますし、その機能については長期間維持されるわけなのですが、スマート農業の技術につきましては常に進化しておりまして、常にあしたを見据えた策を講じていかないとどんどん遅れていくということになろうかと思います。本町においては全国に先駆けてRTK―GPSの基地局のマストを上げています。このマスト、残念ながら、町長もさっき言っておりました。ロボットトラクターに対応できないのです。というのは、直進機能しか持たない周波数なのです。ですから、ずっと直線を起こしていって、枕地に行って自動で無人でUターンをして、また戻ってきて直進を起こすということができないのです。うちに上がっている基地局では。そんなことで、それをホクレンさんでどういうふうに判断したのか分かりませんけれども、ホクレンさんはホクレンさんで同じ問題、後継者不足というのを抱えていますので、全道各地にRTK―GPSの基地局を上げています。それは、うちの周波数とは違って、Uターンもでき、ロボットトラクターにも対応できるような周波数を持った基地局なのです。近間でいいますと、深川市のきたそらち農協に上がっています。これは、妹背牛の農家の人も実は利用できるのです。年間に利用料を5,000円払えば、組合員でなければ利用できませんけれども、誰でも利用できるのです。妹背牛町に現在ではロボットトラクターというのが1台入っています、既に。若手の方が入れていらっしゃいますけれども、この方、残念ながら、さっきも言いましたけれども、うちの基地局ではそのトラクターを動かすことができませんので、5,000円払って深川から電波を拾って動かしています。今年この方のお話を聞いてきましたけれども、自分は肥料散布、春の作業ですけれども、トラクターに乗って肥料をまいている。畦を挟んだ隣の田んぼは無人のトラクターで起こしている。肥料をまいた後。そういった作業ができるのです。うちの局が悪いと言っているのではないのです。先ほど言っているようにこの技術というのは日進月歩でどんどん進んでいくのです。水田というのはどちらかというとロボットトラクター、普及がちょっと遅いのかなと思ったりもするのです。それはどうしてかといいますと、代かき作業が全自動でできないのです、今の技術では。必ず枕地、端に行くと後ろの作業機が上がることになっています。代かき作業については、後ろのロータリーと言われるものですが、作業機を上げないで旋回します。それの繰り返しで作業をしています。だから現段階ではそれは使えないのですけれども、そういった意味で畑作だとか酪畜、畜産ですか、そういった部分でロボットトラクターの普及が進んでいるわけなのですけれども、その問題もじきに解決されるのではないかなと思っていますし、そうなると妹背牛の若手の方のお話を聞きますと、ロボットトラクターを今後導入したいという若手の方が多いようです。だから、その辺もよく町長、今お聞きになって、右から入って左に抜けないように頭の中にインプットしておいてほしいのですけれども、1つこの件について聞きたいのは、先ほども言いましたように、本町の基地局をUターンできるような周波数に変えること、実はできるのです。少しお金はかかりますけれども。それができないのかという農家の人の声もあるのです。その点についてどうなのかということを1点目お聞きしたいということと、それから本町農業にとって、先ほどから何度もくどいように言っていますけれども、スマート農業の確立と推進というのはどうしても避けられないところなのです。JAさんとの絡みもありますけれども、そこは協力しながらでも結構ですけれども、行政として今後スマート農業の確立にどう関わっていくのかをお伺いします。大分長くなって、私も熱くなってまいりましたけれども、もう一点最後に農業支援についてなのですけれども、先ほど課長から今年の米価についてはお話ありましたので、しません。ただ、全国的にはコロナ禍の影響、それからコロナ以前に米の消費減退が続いておりまして、それと併さって、このところ年間10万トンペースで消費が減っているのですけれども、今年の6月で、コロナももちろん何か月か入っていますけれども、22万トン減っているのです、消費が。倍以上減っているのです、今までの予測から。民間在庫というのは必ず6月の末でどのぐらい在庫があるのかということで需要量の物差しにしているのですけれども、需要のバランスが取れた適正在庫というのは6月の時点で180万トンあれば適正だと言われています。それが今年は201万トン、この分がそのまま載ったというような形ですけれども、20万トン以上オーバーしているのです。来年の6月は恐らく、今年全国的には大豊作ではないですけれども、やや良ということで、指数でいうと102から105になりますけれども、そこそこ量は取れるのではないかなと思います。204万トン、来年見越して予測をしております。実はお米の農家に農協さんに出した場合どうやって支払われるかというのは、さっき課長がちょっと言っていましたけれども、追加金なのです。1度に全部払ってくれないのです。例えば平成30年のななつぼしを例にご紹介しますと、収穫のときに1万3,400円支払われるのです。それから、その年の11月に600円支払われました。そして、明けて次の年の8月にさらに900円支払われている。その例は12月に最終精算ということで401円支払われております。合計しますと1,900円ぐらいになるのです。今1,000俵をJAさんに出すとすれば、おのずと分かると思いますけれども、190万円ほどの減収になるのですけれども、さっき農政課長も言っていましたけれども、今年については来年の追加払いがあるのかどうか、断言はできませんけれども、危険水域ではないか。もしなければ非常な減収になるのではないかなと思っております。それから、花卉については品種によって非常に市場価格の差があるようです。これも私、花農家の人、何人かに直接取材しました。課長が言われているとおり、早出しの農家というのは妹背牛に4軒ほどあって、この方が一番被害を受けているのですけれども、あとはそうでもないというJAさんのお話だったようですけれども、実際花農家さんに聞いてみますとそうではないということで、特にダリア、ダリアというのはブライダルに使われるのだそうです。ご案内のとおり婚礼なんかもかなり延期になっています。ダリアが非常に影響を受けているのです。その方もダリアを結構作っていらっしゃいますけれども、実は妹背牛の中でダリアしか作っていない花卉栽培の農家さんがいるのです。普通は危険分散でいろんな品種を植えるのですけれども、値段がふだんはすごくいいそうなのです。それで偏った栽培の仕方になったのかもしれませんけれども、この方はすごく影響を受けるのではないかなと思います。先ほど課長が言っていた次期作の支援申請ですか、されているのかどうか知りませんけれども、平年で比べると、花卉農家全体でいいますと現時点では総体的に見て約2割ぐらい平年から収入が減っているのでないかというお話でした。隣の雨竜では6月に経済対策として、市場価格が低迷するメロンだとか花卉など10品目を作る農家さん約60戸だそうですけれども、支援金を既に支給しています。こんなこともご紹介しましたけれども、もう一度お伺いします。JAなどからの支援要請も含めて、独自でも結構ですけれども、支援を考えているのかどうかお尋ねをして、再々質問を留保して終わります。

答弁 町長 田中一典(町長は2025年3月まで)

広田議員の再質問に対しご答弁をさせていただきます。多岐にわたっておりまして、どこからやればいいのか難しいところなのですけれども、1つは大きな意味で展望ということですが、展望を語るに当たりまして、中盤に広田議員がおっしゃっておりましたスマート農業の進展、それから圃場の大型化、この整備は抜かせない。これは私も同感でございます。この中で、現状日本では440万ヘクタールを扱っており、その中で妹背牛町は3,300ヘクタールですけれども、日本全国では44万ヘクタールの耕作放棄地と言われておりますが、この管内1農協3町の間では5年間はまだ田んぼを増やしたいという農家がおりまして、今のところ耕作放棄地が5年間に関しては出る予定はないと報告を受けております。これは別に安心をしているというわけではございませんで、高齢化に伴い、また人数が少ない農業で利益を上げていくという方向の中で、スマート農業の確立ということは外しては考えられないと思っております。それから、基地局の話、周波数の検討についてでございますが、これは持ち帰りまして現場の農政、それから各地区の農家の皆さんとお話をさせていただきたいと思いますが、現在トラクターについては既にメーカーが一般に販売しておりまして、確かに、私も実際見たわけではございませんが、妹背牛町の2区のほうでしたか、1台購入されている方がいるとお聞きしております。正常に動いているか、それから人が周辺にいないか、トラクターの動きを常に見ていなければならないと聞いておりますし、また圃場の端のほうに行きますと自動的に安全装置が働きまして端が全部残ってしまうという状況であると伺っております。新十津川町さんやその他の市町村でも行われております国の実証事業におきましても、協調作業と言われておりますが、つまり2台のトラクターで作業を行い、1台は人が乗り、もう一台はロボットトラクターを監視しなければならないこととなっておりまして、本町の作業を考えた場合、この段階での導入は疑問が多く残るところでございます。さらに、移動する場合の道交法の制限、トラクターの価格が私たちの農家、生産者の実際に手に入る価格として見合うものかどうか、様々な問題をクリアしなければならないと思っており、現段階では急ぐ必要性はそこまで緊急とは考えておりません。また、非常に高価なものでありますので、今後の動向を見まして慎重に検討しなければならないと思っております。また、お話にはありませんでしたが、若い人たちはドローンによる農薬散布とかに従事されておりまして、確かにRTKの場合はホクレンの基地局は使えず、メーカー独自の簡易基地局を使用することになっておるとお聞きしております。日進月歩のものにもちろん取り残されるつもりはございませんので、先ほどの基地局の周波数に関しても検討させていただきたいと思います。また、農業の特色、いろいろありましたけれども、まだ妹背牛町の農家さんは拡大路線の中で動いております。ですから、東川町さんの公設民営の酒蔵にいたしましても上富良野町さんのホップの栽培にしましても、確かに特色はありますし、ビールという形での販売の中でまちおこしを考えておられるかと、先進の事例として学びをいただきたいと思っているところでございます。最後に、ダリアのブライダルフラワーに特化して頑張っていらした方が非常に困難な状況に陥っているという状況も今お伺いいたしました。私もうわさにおいては聞いておりますけれども、それはまた農協さんと現場と相談させてもらいながら、妹背牛町が農協とどういうふうにタッグを組んで支援できるか慎重に検討させていただきたいと思っております。それから、米の需給に関しまして日本国内の状況の中でお話をされたと思います。200万トンが残っており、来年100万トンが積み増しになるのではないかと。日本国内では確かにおっしゃるとおりの懸念が存在しておりますけれども、2020年度は4月段階でWTO、世界保健機関、それからもう一つはどこでしたか、世界各国、これは偽情報ではないと思うのですけれども、国連が中心になって、コロナの状況とはもう一個別の異常気象、それからサバクトビバッタというような影響によりまして、農業輸出国が自国民のために農業輸出を手控える傾向が今年の秋から冬にかけて出るのではないかとの世界の需要予測がございます。この中で、日本は恐らく38%の食料自給率を持っていると思いますけれども、ほとんどが外国から入ってきておりますし、米以外はほとんど、小麦、パン、それからラーメン、そういうものが非常に高値になるのではないかという世界の需要予測が出ております。この中で日本がお米、食料を持ちながら次の年を迎えるというのは、私の中では、この場で大きな声で言う話ではないかもしれませんけれども、国民の食料を確保しているという意味では、この状況の中では時宜にかなったことかなと思っております。ただ、値段に関しまして生産者を維持していくということに関しては私も強い関心を持っておりまして、地方自治体から首長たちと一緒に中央に、値段の下落を抑えるために必要な場合には迅速に動かしていきたいと思っております。以上をもって答弁とさせていただきます。

再々質問 5番 広田毅

再々質問はスマート農業の必要性についてのみ質問させていただきます。今町長から、長い間にわたってお話ししましたので質問の内容のポイントが分かりづらかった点もあろうかと思いますけれども、お答えいただいた点については全部網羅されていたのかなと思っております。先ほども言いましたけれども、本町の農家についてはスマート農業について非常に関心が高いのです。さきにJAで取りまとめを行った農水省版経営継続補助金というのがあるのですけれども、これはコロナの感染拡大に伴う農業版の助成金です。これは最大1戸の農家150万円補助が出る事業ですけれども、JAの妹背牛支所にこの申請の状況を確認しました。妹背牛では58名の方が申請されておりまして、個人の方が51件、それから共同で申請された方が7件いらっしゃいます。中身につきましては、自動操舵の田植機が16件、全て個人の方です。ドローンについては10件、共同が6件、個人が4件だそうです。これを見ても分かるように、先ほども言いましたようにスマート農業、スマートというのは私のように太っているのではなくてスマート、逆になりますけれども、そうではなくて賢いという意味です。その農業に対する関心の高さがうかがえます。先ほど町長がおっしゃっていたように、今4Gで動かしているのですけれども、4Gだと農業機械を動かすときに監視をしなければいけないと町長おっしゃっていましたけれども、確かにそのとおりなのです。ただ、今、岩見沢市で5Gの実証実験が行われています。水稲と、それから小麦の栽培について、トラクターと、それからコンバインを使った自動運転の5Gを使った実証実験が行われているのです。岩見沢市と北大、それからNTT、この3者がコンソーシアムをつくって実証実験をしているのです。5Gとは一体何よということなのですけれども、当然4Gの上ですから性能はすばらしいのですけれども、5Gというのは伝送速度については4Gに比べて10倍、同時に接続ができる1平方キロメートル何台動かせるのかということなのですけれども、100万台動かせるということなのです。4Gと比べますと三、四十倍になろうかと思います。5G、実はマストが岩見沢市に上がっているのです。それは何でかというとコンソーシアム、共同で研究事業をやっているからなのですけれども、岩見沢市の手出し、単費持ち出しがどのぐらいあるのか分かりません。国の全額補助なのかもしれません。そこまでは調べをつけておりませんけれども、将来的に各自治体が局所的に利用できるのです。ローカル5Gというのが設置できると言われているのです。そんな20年も30年も先の話ではないのです、実は。じきにやってきます。5Gについては、先ほど分かりづらかったかと思いますけれども、発信した情報が届くまでの時間のずれが非常に小さいのです。4Gに比べて1,000分の1、物すごく小さいのです。精度が高いのです。精度が高いということはどんなことに利用できるかというと、うちの農政課長も私が農業委員の会長をやっているときに北大の野口教授のところに、今から10年ぐらい前だったと思います。このマストを上げる前です。研修に行きました。そのとき既に、トラクターで例えるとすれば、農家のトラクターの入っている車庫から公道、一般道を通って、例えば大豆畑とします。大豆畑に行って除草作業をして、また公道を通って農家の車庫に戻ってくるということができるのです。そのとき既に野口教授は話されていたのです。農政課長は聞いていると思うのです。あの当時は土井課長であって、今の農政課長は主幹だったと思いますけれども、その話を聞いています。あの当時からできるのだということが言われていて、ただ問題は、町長言っているように道交法の問題があったのです。技術水準はすごく上のほうにあって。今、さらに精度を詰めるために岩見沢で実証実験をやっているのです。それはなぜかといったらこのことなのです。無人で、監視役も何にもなくて作業ができる時代がすぐ来るのです。そのために5Gを今研究しているのです。マストを、さっきも言いましたように5Gのローカルの基地局というのが上げれるようになるのです、限定的に。先ほどから、こんなことを言ったら失礼になるかもしれないけれども、農家さんから直進だけではなくてUターンもできるようにできないのですかという質問を投げかけましたけれども、それはそれとして、うちは一歩進んで将来的に5Gの基地局を上げれるような今から構え、勉強をしていったほうが、将来的にはそこに行き着くわけなので、そっちのほうが、急がば回れではありませんけれども、近いのかな、近道かなと思ったりもしています。これが実現すれば、さっきも言われているように本町にある3,300町歩の農地は、わずかな集団でも農家戸数を維持していけるのではないかなと、そんなふうに思います。このことの町長の所見を伺って、私の一般質問を終わりたいと思います。

答弁 農政課長 廣田徹(農政課長は2020年12月まで)

今の再々質問について若干お答えしたいと思います。私も岩見沢でローカル5Gですか、この実証をしていることはテレビ等で見ておりまして、岩見沢では農業だけではなく除雪関係についてもこれを活用していこうというところで、確かかどうか分からないですけれども、農業だけでそれを使うということはなかなか経費的にも難しいのではないかというところでも検討されているみたいなところがございます。問題は、1回目の答弁にもありましたとおり、安全性、安全センサー、トラクター側につける安全センサー、まずそれの精度が高くなければ絶対ロボット、無人化はできないというところが1つの問題。それと、岩見沢の5Gにつきましてもテレビでの監視が必要だというところで、全くの無人化になるということはまだ見えてきていないような状況でございます。いずれにしましてもロボット化というのは充分必要性はあるというふうに考えておりますので、これからの、他力本願ではないですけれども、ほかのところの実証実験の結果を見ながら、うちの導入も考えていきたいというふうに考えております。

答弁 町長 田中一典(町長は2025年3月まで)

5G、私も非常に関心がありまして、個人的にも勉強させていただいているものです。国が進めている施策の中でスマートシティー構想の中で手を挙げているところも士別とか北海道の中にも幾つかありますけれども、今農政課長が答弁させていただきましたように、農業だけというふうな形で進むものだとは思っておりません。町全体がどういう方向に向かっていくのかという大きな流れの中で考えなければいけないものもありますし、実際に5Gが大容量、高速、そういういろんなすばらしい能力を持っているということははっきり分かっておりますけれども、それが日本の社会の中で安全に使えるのかどうかというところを抜きには考えられません。私たちの町が最先端の実証事業に手を挙げるという意味で最先端のところを走れという意味では、必要なところがやって、そこの中で出てきた一番いいエキスのところを私たちが必要なタイミングで手に入れるという方針で今動いていることは、別に遅れているというふうに私たちは認識しておりませんので、そこのところをご理解いただきながら、今いただきましたことを農政の中でも再度検討させていただきながら、5Gが迎える社会が来るであろうということを認識いたしまして、ご答弁とさせていただきます。

出典:妹背牛町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月10日 議事録 PDF(20ページ) 間違いを知らせる