現時点での小中学校の統廃合について

答弁　教育課長 浦本雅之（教育課長は2021年3月まで）

それでは、私から広田議員の妹背牛町立小中学校の統廃合についてご答弁申し上げます。まず、１点目の今後１０年間の児童生徒の推計でございますが、現在小学校では１１８名の児童、中学校では４８名の生徒、計１６６人在籍してございます。当面１２人から１５名程度の新入学児童の入学が見込まれておりますが、令和６年の新入学児童が９名、令和７年が５名、この２年間が極端に少人数となってございます。また、昨年の４月以降に生まれた新生児１２名おりますが、この１２名が新１年生として入学するのが令和８年度となり、この年の小学校の児童が６４名、中学校の生徒が４２名、１０６人と推計しております。また、同じく本年度生まれた１２人のお子さんが中学校に入学するのが令和１４年度であり、１４年度の中学校の全生徒数は２６名に、ちょっと想像のつかない驚きの生徒数が推計値として今見込まれてございます。今後の学校の在り方については、こうした実態を踏まえた検討が必要であると考えてございます。続いて、２点目の統廃合に当たり学校基本法等の要件、制限があるのかとのご質問でございます。学校の設置におきましては、学校教育基本法及び同法施行規則に基づき配置されます。各自治体は、学校規模適正化計画というものを策定し、その計画に基づいた学校を設置することになります。この計画の策定段階では、学校の統廃合も含めまして各市町において地域の特性や実情に応じた学校教育の在り方や最適な学校規模を検討することが求められております。また、平成２８年の４月に学校基本法が改正されまして、小中一貫校の新たな学校種類として義務教育学校が制度化され、自治体の判断による柔軟な学校種類の選択が可能となっております。加えて、児童生徒の教育条件の改善を基本としつつも、地域コミュニティーの中核として防災、保育、地域との交流の場など学校に様々な機能を持たせ、学校づくりがまちづくりにつながることも推奨されております。こうした観点から、児童生徒数に応じ、教室の数などには一定の基準はございますけれども、学校の統廃合、またどういった学校にするか、そういったものにつきましては教育関係の法による制限はなく、本町独自の学校づくりが可能であるとご認識いただければと考えておりますので、答弁と代えさせていただきます。

答弁　教育課長 浦本雅之（教育課長は2021年3月まで）

それでは、再質問にお答えいたします。まず、議員ご指摘の義務教育学校と小中一貫校、それぞれの違い、またメリット、デメリットということでございますけれども、小中学校が統合した場合に単に統合校とするのか、小中一貫校とするのか、選択肢がここで分かれます。単なる統合校とした場合は、小学校と中学校が同じ建物にあるというだけで、小学校の教員は小学校の指導、中学校の教員は中学校の生徒の指導のみ実施するという形になります。一方、小中一貫校では、近隣でいきますと沼田町のような隣接型小中一貫校、また雨竜町も令和２年から小中一貫校に取り組むとお聞きしておりますけれども、雨竜町のような一体型の小中一貫校、また最も多いのが分離型というふうに３つに分かれます。中学校の教員が小学校で授業を行う乗り入れ授業、また運動会、体育会等の主要行事の合同実施等、小学校と中学校間の接続、連携をスムーズにするというのがこの小中一貫校の目的ですけれども、いずれも小学校６年間、中学校３年間の枠組みの中で実施されることになります。この小中一貫校の究極の姿が義務教育学校であると言われております。小学校６年間、中学校３年間、この枠組みを廃止いたしまして、例えば４年、２年、３年、あるいは４年、３年、２年など、９年間を自由に教育課程を選択し、早い段階で算数ですとか理科などの授業を教科担任による専科として実施できます。また、子供たちの日常を全教員が共通して認識できると、この義務教育期間の９年間同じ環境の中で子供たちを見守る体制が構築され、深く個々に寄り添った指導に取り組める点が大きなメリットとなります。また、デメリットといたしましては、９年間一貫した環境の中で過ごすため、高校進学後においてギャップが発生する可能性がある、また中学校入学という今まである大きな区切りがなくなるため、今から中学校に進学するのだという自覚が希薄化することなどが言われております。また、小学校の早い段階で登校渋りなどの問題が出た場合もこの問題が長期化するおそれなどが挙げられております。また、学校運営に関しましても学校長の高い力量も要求されるのが義務教育学校であると考えております。現在道内の各地においてこの小中一貫の取組に加えまして、義務教育学校の取組も増えてきておりますので、様々な取組事例を検証していきたいなと考えております。また、費用の関係ですけれども、単純に小学校の建設、中学校の建設とするのか、あるいは統合校とするのか、補助金につきましては２分の１補助については変わりませんけれども、統合校を建設する場合は残りの町負担分を過疎債で対応することができます。なおかつ、過疎債については、残額１００％充填することができます。さらに、返還におきましては、その７割が交付税として返ってくるというメリットがございます。一方、通常の学校建設になりますと、２分の１補助に加えまして、残りにつきましては９０％が義務教育債の対象となります。ですので、そこで１０％の町の持ち出しが出てくるということで、財政面からいっても統合校で今後推移していくのが最も望ましいのかなというふうに考えてございます。それから、今後のタイムスケジュールの関係ですけれども、目安といたしましてはまず今の学校を増改築するのか、あるいは小中学校それぞれ新築とするのか、統合校とするのか、教育委員会案について令和２年から３年度にかけて検討し、令和３年から４年にかけまして学校配置適正化検討委員会を制定いたしまして、この中で教育委員会の素案、協議、決定し、先ほど申し上げました学校規模適正化計画を策定いたします。そして、令和４年から５年にかけまして学校運営検討委員会というものを立ち上げ、その中で小中一貫校とするのか、義務教育学校とするのかを決定していく流れになろうかと考えております。基本設計については令和６年、実施設計については令和７年、校舎の建築工事、令和８年、９年、それから旧校舎の解体については令和１０年、グラウンド整備も令和１０年から１１年という今後のスケジュールとなってございます。また、設計金額等につきましては、第９次まちづくり計画の中に記載してございますけれども、これはあくまでもつかみでありまして、実際にどのような学校にするのか今後協議を重ねていった上で、例えば次年度から厚田で実施されます義務教育学校などについては保育所施設等も学校の中に持たせているというような状況もありまして、そういった例も見ながら適切な建設費をはじいていきたいと考えております。第９次まちづくり計画は、あくまでも参考ということで認識していただければと考えておりますので、ご答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 石井美雪（教育長は2022年9月まで）

ただいまの広田議員の再々質問にお答えをしたいと思います。まず、小中学校の統廃合に向けましては、課題が山積している状態です。道内でも先ほど議員おっしゃられましたとおり、工夫を凝らした学校も多々ございます。今後視察も兼ねて検討してまいりたいと考えているところです。また、６年後の児童生徒、先ほど課長申し上げましたとおりかなり縮小されてくるという状況の中、地域住民の実態も兼ねまして教育環境、学習形態を把握しながら、今現在の教育活動を基盤にコミュニティ・スクールでさらなる進展を図りながら、特色ある学校づくりを展開していきたいと今現在考えているところでございます。簡単ですけれども、ご答弁といたします。