災害時のボランティアの受け入れ（受援力）について

答弁　総務課長 篠原敬司（総務課長は2020年3月まで）

私から災害対応について答弁いたします。初めに、議員が読まれました新聞記事につきましては私も読みました。「北海道の災害との闘い」というテーマで、地震直後の状況や課題を厚真、安平、むかわ、３町の町長によるパネルディスカッションが行われた記事で、これにつきましては訴え、また感想等が記載されていたかと思われます。さて、議員のご指摘でございます災害対応の現在の姿勢のままで大丈夫なのか、不安を感じるとのことでございます。備えあれば憂いなしとはいいますが、不安を感じない災害対応はどこまでどのくらい姿勢があればいいのでしょうか。これにつきましては、私も自問自答してございます。絶対に大丈夫、１００％の対応はどれだけなのか、大変申しわけございませんが、私自身いまだ答えが出ない状況でございます。現在毎年計画的に避難所での備蓄品を備えており、本年も食料、段ボールベッド用の間仕切り、毛布及び職員用の消防用品を購入、あらゆる災害対応の避難等に対応できるように進めております。今後におきまして防災本部及び福祉避難所となります役場庁舎、保健センター及び老人福祉センターの電源確保をするため、非常電源装置を来年度から着工できるよう第９次総合振興計画に位置づけをしまして、早期の対応を考えております。また、全町に防災情報が行き渡る防災行政無線の整備を行えるよう振興計画にも位置づけしてございます。いずれにしましても、災害はいつ起きるかわかりません。今後においても安心して暮らせる町を目指し、いつでもいかなる災害に対応できるようにしていくことを申し上げ、答弁といたします。

答弁　総務課長 篠原敬司（総務課長は2020年3月まで）

それでは、再質問につきまして答弁させていただきたいと思います。初めに、ボランティアの協力等々につきましては、もちろん何か起これば必要となることはあると思います。ただ、これにつきましての計画等につきましては、防災計画の中に基づきまして関係機関と協力し合う、または防災会議による主導によって招集等を行うということにはなってございます。ただ、先ほどから議員おっしゃるとおり、これに対する訓練、全町を挙げた訓練ということは本町ではまだ実施してございません。それは確かでございます。これにつきまして最後の訓練とあわせました中で、今後におきまして本町としましてもどのくらいの規模で行っていくかということは、先ほど答弁の中で申し上げたとおり、防災行政無線の今後の活用計画も含めた中で全体的にどういう形が一番いい形で訓練等を行うかということを含めて、再度今後検討していきたいと思ってございます。また、先ほどから備蓄品の関係でございます。段ボールベッド、もちろん段ボールベッドは５０個しかありません。それが果たして最大限かといいますか、もちろん足りないと思います。ただ、これにつきましては、総合体育館等の避難、また小中学校の体育館の避難ということでございましたらやはり必要となってくるものでございます。ただ、その避難する規模等も含めた中で、最大限どこまでそろえるかというのは改めた中で計画を練って、また正直な話費用も大変かかります。この費用も今現在補助事業等ございます。そういうことも活用した中で、今後どのぐらいまでまた再度ふやすかは検討させていただき、最大限におきましてもまた１００以上はもしかすると必要になる可能性はあると思います。ただ、先ほど国際基準でというお話ございました。ただ、敷きマットはそれはまた別として用意してございます。それも含めた中で、段ボールはやはり板の間でという使用の中でこちらのほうでも範囲を絞っていきたいと思ってございます。できる限り避難してくる住民にとって快適に過ごしていただけるような形はとりたいと思っていますことを申し上げ、答弁といたします。

答弁　副町長 廣瀬長留次（副町長は2021年12月まで）

それでは、私のほうから全体を通して再々質問のご答弁をさせていただきます。まず、厚真町長発言のご質問がございました。受援力を高める訓練の必要性は、確かに昨年の胆振東部地震のときに、これは道からの要請だったのですが、本町職員も３名支援として派遣をいたしました。それで、その報告を受けた中で、現場は混乱といいますか、指示系統が機能しておらず、何をどうすればよいのかといった感があったとの報告でございました。この辺が厚真町長がおっしゃられている受援力。でも、多分恐らく今どこの自治体もこの受援力というのの訓練というのは、なかなか行っていないのかなというふうに思っていますし、この記事を見た限り今後の課題ということで認識をしておるところでございます。それと、議員、災害対応は現在の姿勢のままで大丈夫なのか、不安を感じると。先ほど総務課長もこれに触れさせていただきましたが、私ども防災担当職員が常日ごろ懸念をしていることなのですが、これは災害の規模、ここ近年かなり大きな規模、水害でも地震でもそうなのですが、災害の規模とその長期化への対応、これが一番いつも心配しているというか、ということでございます。ご案内のとおり、昨年の西日本豪雨による大水害、先ほど触れました胆振東部地震、先般の台風１５号による千葉県内の長期間の断水と停電でございましたが、本町においてはここ何十年、私が５４年に入ったのですけれども、それ以降こういう大規模な、昭和２０年、３０年に石狩川が堤防決壊して町内市街地も水浸しになったというようなことを経験したことのないこれら大規模災害が発生した場合への対応であります。ただ、幾ら経験値がなくとも、これら災害を今は想定内のものとしていかなければならないという状況でございます。これは、やはり先ほど議員がご指摘されました備えのほかはないものと認識しております。備蓄品だけでなくて、災害に対する日ごろからの意識の備え、これは私ども災害対応する側はもとより町民の皆さんに持っていただけるよう、ここからなのですが、持っていただくためには、その意識高揚を図ってもらうためにはご指摘のとおり防災、町民の防災訓練、避難訓練、先ほど避難のご指摘もございました。防災計画においてその避難のものは明記されておりますけれども、去年の９月２日、３日の大雨で雨竜川が増水して避難勧告を出したのですが、そのときは区長を通してというような形で、その系統はあるのですけれども、なかなかそれが日ごろ町民の皆さんには浸透されていないという部分もございます。議員ご指摘のとおりです。そんな中で、先ほど行政防災無線でしたか、これもまずは近々中にといいますか、ここ何年間のうちに整備を図ってまいります。それとあわせた中でといいますか、その前に町民に皆さんに防災に対する備えの意識を図っていただきますように訓練、それも先ほど総務課長が言いましたどういうような規模でやっていくのかどうかということなのですが、それらを検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご答弁とさせていただきます。