（1）学校給食費無償化について／（2）国保税の子供課税の減免について／（3）ボランティアパスポート制度などについて

質問　11番 大江道男

私は、既に通告をしております３点について、質問を行います。１点目は、学校給食費無償化についてであります。第１子、第２子助成の具体的な内容と今後の見通しについてお聞きいたします。町長公約の第１子、第２子に対する学校給食費負担の段階的な軽減は、小中学校保護者から「無償化ではないけれど大きな前進」と喜ばれています。具体的な実施時期、助成内容及び無償化に向けてのスケジュールをお示しいただきたいと思います。二つ目は、義務教育費無償原則との関連についてお聞きいたします。小中学校の給食費無償化は、市町村単独では財政的に厳しい状況にあり、憲法２６条の義務教育費無償原則から、国において一刻も早い実施が求められていますが、岸田政権の異次元の子育て支援でも一切このことについては触れられていません。全国知事会、全国町村会などの国に対する要請状況を具体的にお示しいただきたいと存じます。２点目は、国保税の子供課税の減免についてお聞きいたします。国保税の子供への均等割課税は、負担能力のない子供への課税、子育て支援に逆行すると、全国的に子供への均等割課税廃止を求める声が高まっておりまして、少子化対策、子育て支援の観点から、近年、全国的に子供に対する均等割の減免を実施する市町村が急速に広がっています。「子育て支援・美幌」を町内外に目に見える形で示すために、具体的に美幌町税条例に子供がいることを特別な事情とする１８歳未満の子供への均等割課税の減免規定を制定すべきと考えますが、町長のお考えをお示しいただきたいと思います。３点目は、ボランティアパスポート制度などについてであります。美幌町のボランティア活動は全道的に高い評価を受けており、同時に高齢者の積極的な社会参加の結果、健康寿命が高い町との評価にもつながっております。一方で、美幌町は、高齢者への自動車運転免許証の積極的な返納を呼びかけており、返納することで社会参加の手段が奪われることになってはならないと考えますが、次の点について町長のお考えを伺います。一つ目は、男談農園や日産前花壇造成、その他のボランティア活動参加などを目的にした申込みバス「もーびー」の乗車を無料とするボランティアパスポート制度などを制定してはと考えますが、町長のお考えを伺います。二つ目は、博物館の特別展やＫＩＴＥＮへの訪問など、町民の行動範囲が広がっておりまして、新たな「もーびー」の利用範囲や利用時間の拡大が求められております。毎日の運行とはならなくても、隔日運行、週末運行などを含めて検討すべきと考えますが、町長のお考えを伺います。三つ目は、町内ではまちおこしや景観美化など、ボランティアを求める声があります。高齢者などの積極的な社会参加を促すために、美幌町としてボランティアの需要と供給を積極的にマッチングする高齢者等への積極的な社会参加事業に着手してはと考えますが、町長のお考えを伺います。以上、最初の質問といたします。

再質問　11番 大江道男

再質問を行ってまいります。最初は、学校給食費の第１子、第２子無償化に向けての取組でございます。法律上、給食費の負担区分は設置者及び保護者とされております。保護者負担は、途中で光熱費の負担は外されましたが、現在、食材の購入費は保護者の負担と、このように残っております。この経過を私も調べてみたのですが、国も当然に父母負担でよいと、当初から考えていたわけではないという経過がございます。学校給食法の制定は１９５５年９月。この時点では、９月に事務次官通知を発出しておりまして、保護者の経済的負担の現状から見て、地方公共団体その他の者が児童の給食費の一部を補助する場合を禁止する意図ではないということで、全面的に父母負担が当然だという立場はとっておられないのですね。しかし、相当長い間、食材については父母負担ということで、今日まで続いているというのが実態でございます。これは、全国で学校給食は無償にすべきだと、義務教育の一環でしょうという大規模な運動が起こってまいりました。近年、無償化が市町村段階で進んできておりますが、そのときに学校給食法を盾にとって、法律で決まっているではないかということで、現場では解釈をめぐって相当なぶつかり合いがありました。そのような経過を受けて、実は、２０１８年１２月に文部科学委員会で「１９５４年９月の事務次官通達で一部の補助はいいがと、このようにあるけれど、自治体などがその判断によって、全額補助することを否定するものではないのではないか」ということが質問されまして、その当時の文科大臣が「そのように理解されるところだ」と答えておりました。この点で、父母負担は当然だということだけではなくて、それに対する公費の負担などに晴れて道が開かれているという経過がございまして、急速に無償化が広がってきたところであります。そのような中で、２０２２年度、政府がコロナ感染症対応地方創生臨時交付金の中で、給食費の軽減に使うことを促して、全国１,７００市町村の３割が給食費無償化を行ったという情報がございます。全国的には、財源があれば直ちに給食費無償化をやりたいという状況が、この中にあるのだと思っています。あわせて、現在の学校給食法は２００８年に改正されております。学校給食の目的は、これまでは学校給食の普及、充実という側面が強かったのですが、学校給食を活用した食に関する指導を通じての食育の推進、この部分が加わりました。明らかに教育の一環として位置づけられたと述べられておりますが、義務教育はこれを無償とすると、憲法２６条が国に求めているとおりの状況が今、出来てきているのではないかと思います。しかし、依然として法律が変わらないということも含めて、学校給食費の無償化問題は、地方の問題ということにとどまっていると思うのですが、この点に関して町長はどのように認識されておりますか。まず、伺いたいと思います。

再質問　11番 大江道男

この点で、義務教育の無償の範囲の中に学校給食も含まれているという国会での答弁が、実はございました。確認をしたのですが、これは学校給食法ができる以前の１９５１年３月１９日の参議院文教委員会で、当時の政府委員局長がこのように答弁しています。「憲法に定められております義務教育の無償をできるだけ早く、広範囲に実現したい」ということは、政府としての根本的な考え方でございます。中略いたしますが、要するに、義務教育を教育として実施する場合に、必要な経費は公共から出しまして、義務教育を受ける立場からは、これを無償とすることといたしたいという理想を政府として持っていると。すなわち、その内容といたしましては、現在は授業料が無償化でございますが、そのほかに教科書、それから学用品、学校給食費、なおできれば交通費ということも考えております。これは、戦後の間もない時点ですが、憲法が制定されて、それをどう実施するかという立場の政府委員が、当初からこのように答えていたということなのですね。現在と相当違っているということです。なお、併せて申し上げますと、最終的に学校給食法は、閣議決定で内閣が提出するという中身になっていますが、その前段の参議院段階では、各党の委員が一致して義務教育はこれを無償とするという立場の見解で一致していたということも含めて、時の政党の構成によって途中で大きく変わると。内閣の判断がそこに入ったということも含めて、憲法の定めは、時の政治権力者に対する求めです。それを受けて一様ではなかったということも、現在考えていかなければならない大変大事な側面ではないかと、私は思っています。あわせて、御紹介したいと思っているのですが、実は今、政府も少子化対策に取り組むに当たって、いろいろな調査を行っており、２０２０年の内閣府の調査で、少子化対策のための国際意識調査というものが行われています。あなたの国は子供を産み、育てやすい国かということで、日本人に聞いたら、とてもそう思っているというのは僅か４.４％です。フランスは２５．５％、ドイツは２６.９％、スウェーデンに至っては８０.４％がとてもそう思うと答えている中で、異常な低さであります。これは、子育て中の若い人たちに対する質問です。そして、日本で育児を支援する施策として何が重要ですかという質問に対して、教育費の支援・軽減が６９.７％、断トツになっています。２番目は、子育ての経済的負担の軽減、４９.３％ということで、１位、２位が結局、子育てにお金がかかり過ぎるということをはっきりと示しております。少子化対策を言うのであれば、今、問題にしている学校給食など、美幌町のアンケートの第１位です。町に望みたいのは、教育費の負担軽減というのが第１位ですが、やはりその点で財政的な余裕が若干でもあれば、第一に取り組むべき事柄だということは、政府の調査の中でもはっきりしてきていると思います。その点で、どのように制度設計をしていくかということについては、これからの課題だということですが、ぜひ第３子無償化、その次に、第１子、第２子をどうするかということであります。私は、せめて２分の１の負担からスタートするということを、ぜひ御検討いただきたいと思っています。かつて、私も美幌町の少子化問題について一般質問したことがありますが、昨年度１年間で６１名しか子供が生まれない町ということで、これは異常事態だと思います。これを解決する上で、大変大事なテーマだと思いますので、早急に父母の期待にこたえて、積極的な内容で負担の軽減を図っていただきたいということを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　11番 大江道男

時間の関係がありますので、次の項目に移りたいと思います。国保税の子供課税の減免についてであります。御答弁の中で、美幌の町税に係る独自の減免、事由に対応するために、その規定はその他特別な事情がある場合ということでございます。昨年度１年間に６１名しか子供が生まれなかったということは、町民的に大きなショックを与えています。このままでは美幌町が消滅していくのではないかということにつながっているからでございますが、この６１名の中に当然、国保の御家庭に属する方がいらっしゃると思います。年々少なくなってきているとは思いますが、何人ほどいらっしゃるのでしょうか。あるいは、１８歳未満の子供さんの数について、改めて何人ほどいるかということを、まず押さえたいと思います。結局、特別な事情にあるのだと思うのです。子供が生まれないということを、町全体としてこれは大変な事態だということなので、少子化対策を税の上からもしていく必要があるのではないかと私は思います。全道で２市５町ですか、広域連合も含めていきますと、いずれも少子化対策のために１８歳未満の子供の均等割を減免すると、私はそのとおりなのだと思います。その点で、実は町民的な共通認識する上でも、お子さんの割合はどのようになっているか、１人でも多く生まれればみんなうれしい話になっていると、それにつながっていきますので、ぜひ、明らかにしていただきたいと。あわせて、他の健康保険制度で子供が生まれたら課税すると、このようなばかみたいな健康保険制度は、ほかにあったらお示しいただきたい。ないと思うのですが、その点、まずお聞きいたします。

再質問　11番 大江道男

町長や担当部課長さんが加入されております市町村職員共済組合、これも子供が生まれれば税がかかりますよと、こんなばかなことはないのです。しかし、保険税が他の保険制度に比べて２倍高い上に、子供が生まれたら、あるいは１８歳まで、小学校、中学校、高校と一切の収入のない、所得のない子供たちに課税しているということを、私は特別な事情ということで、町が位置づけて全然問題ないと。よその保険制度に入っている方から、何で国保の均等割を免除するのに税を使うのかと言われれば、そのように答えればいいではないですか。あなた方が入っている保険税は一切ないのですと。子供が生まれてうれしい話が、当事者にとってみれば税が増えると。ここを減免の事由にするということは全然問題ないと思いますが、いかがですかね。時間の関係上、併せてお聞きします。最初の答弁の中で、減免制度を活用して子供均等割額の軽減拡大は、北海道の見解としては、好ましい取組ではないと。仮に、不足財源を一般会計から繰入れた場合は、禁止されている赤字補填に該当するとの見解が示されたということです。これは、従来の厚生労働省が出している法律に基づいて、減免の場合に赤字繰入れとは認めませんと、やれますという見解と明らかに矛盾する見解だと思いますが、これは何を根拠に示されたものでしょうか、お聞きいたします。

再質問　11番 大江道男

質問時間の都合上、これ以上、触れにくいのですが、私は道議会を通じて、今回美幌町に示した見解の根拠は何かということを確認いたしました。その結果、未就学児の半額減免に対する各地の質問に対する回答というものの中に、今指摘された部分が含まれてきていると。それを一般化して、あたかも国保料の場合は国保法７７条ですが、私たちは国保税なので、地方税法第７１７条の規定を活用したもので減免を行った場合に、従来は、決算補填等目的の法定外繰入れについては、これは駄目ですと。一般会計からの繰入れは駄目ですとなっておりましたが、決算補填等目的以外の法定外の一般会計繰入れは、認められているのですね。それを今回、７月の事務連絡の中で、これらを一緒くたにして、あたかも一般会計からの繰入れは駄目ですと読み取れる中身に実はなっているのです。当然、これは本当にどうなのかという問合せが各地から党の国会議員団のところに来まして、それで、参議院の田村事務所から照会を出しました。それに対し、昨年１２月１４日付で「国民健康保険法第７７条に基づく減免は、被保険者の個別の事情に応じて実施するものであり、一律に保険料の負担軽減を図るためのものではないことから、当該減免額に当たるための一般会計繰入れは削減解消すべき赤字には該当せず、決算補填等目的以外の一般会計繰入れと整理している」ということで、それは従来どおり認められるという回答書が寄せられて、これも実物を送ってもらいました。時間が全然ないので、都道府県化の根本的な理由は、住民に一番近い市町村が、高い保険負担を軽減するために、いろいろ知恵を絞って、一般会計からの繰入れで減額をしてきたのです。それをどのようにさせないかということで、都道府県化が図られているということを考えた場合、やはり、住民に最も近い市町村として、その状況の下で手だてを図るべきだと思います。そのことは、これからもあえて申し上げていきたいと思います。最後にならざるを得ないのですが、ボランティアパスポート制度等の質問に対して、全体的には非常に前向きな御答弁をいただきました。これからもボランティア団体などと積極的に意見を聞くという形で町長が進められると思いますが、願わくば美幌町で老後を迎えることが、健康で長生きできるまちだという評価につながるような施策として実るように、ぜひ、期待を申し上げたいと思います。担当課からデータもいただいて、美幌町の要介護認定率が全国、全道よりも低いと。健康な方がそれだけ多いということは、データの上でも示されていると。社会的な評価も非常に高いのですが、その点でさらに上もあるようです。どうして要介護認定率が美幌町より低い町があるのかということでは、いろいろ研究もしていく必要があると思いますが、その一端は、やはり、動けるときは世のため人のためになる活動をし続けたいと、そう願って頑張っておられる人たちが、実は、介護認定率も口にされているのですね。美幌町は低いので、このようなところに知り合いのお年寄りを呼んできたいと、いい町なのだと胸を張ってお誘いができるようなまちにつながる施策を、ぜひ、これからも続けていっていただきたいということだけしか申し上げられません。町長が、いろいろな団体の人たちと意見交換を積極的にされているということも承知をしておりますが、より一層いいお答えをされますことを祈念して、私の質問は終わります。