高齢者運転事故防止対策について

答弁　総務課長 篠原敬司（総務課長は2020年3月まで）

私から本町の運転免許証の返納状況についてご答弁いたします。初めに、２０１７年３月から施行されました改正道路交通法、これにおきましては、７５歳以上の運転者に対する認知機能のチェック体制が強化されたものであり、認知症のおそれがあると判断された方は臨時適性検査、医師の診断でございます。これを受け、その結果認知症と判断された場合は運転免許証の取り消し等の対象になります。これは議員からご指摘のとおりでございます。さらには、免許証の更新以外でも一定の交通違反、例えば一時停止の不停止、また信号無視、通行区分違反、いわゆるはみ出し禁止ですか、それとあわせて最近であれば高速道路におきます逆走等々が区分されてございます。これ等の軽微な違反等も含めた中で３年を待たずに臨時認知機能検査を受けることが義務化され、運転を継続していくためには大変厳しいものとなってございます。また、７５歳以上の方は免許更新満了の６カ月前に高齢者講習等の受講案内が届いておりますが、有効期間中に更新手続を終了しなければ免許は失効となります。現在我々が所有しています免許証、これにつきましては誕生日以降１カ月という猶予がありますが、高齢者におきましては有効期間を１日でも過ぎますと失効となります。大変厳しい状況となってございます。さて、免許証の返納状況でございますが、先日深川警察署のほうに問い合わせをし、可能な範囲で返納者の人数を教えていただきたいということで確認させていただきました。本年の６月現在、平成２９年度におきましては９名、平成３０年度におきましては４名、今年度におきましても既に４名の方が返納されてございます。これは深川警察署に返納された数でありまして、例えばご本人が旭川の免許センター等々におきまして返納されている場合につきましてはこちらとしまして把握ができないということもございます。この件数には含まれていないことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉課長 河野和浩（健康福祉課長は2023年3月まで）

私のほうからは２点目の高齢者の生活の足の確保についてご答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり、免許を保有された高齢者にとって車の使用は、買い物や通院等の生活において大切な移動手段になっていると認識してございます。本町におきましては平成１２年より町の介護予防地域支え合い事業の中で外出支援サービスを展開しておりますが、この事業は、ご本人の身体状況や認知、判断能力において公共の交通機関を利用して自力で目的地まで移動が困難な方に対して、自宅より町内、町外の目的地までの送迎を行っております。当初よりも移動範囲を広げ、現在は遠くは旭川、砂川をはじめとする医療機関への移動支援が主になっておりますが、中には保健所での家族会への参加や役場への申請手続で利用された方もいらっしゃいます。最近では、深川市立病院への通院はバス停が近く、何とかつえ歩行で通院しているのですが、自宅にお風呂がなく、温泉ペペルまで膝が痛くて歩行が困難でタクシーを使っていたが、経済的に負担が大きくなってきているということで相談があり、この方の身体状況を考慮した中でこの外出支援サービスの対象者として許可し、利用いただいている方もございます。そうした中で今後は買い物や行事、イベント等への参加も視野に入れる必要を感じておりますが、この事業はあくまでも身体的、精神的状況を踏まえた外出支援事業と考えており、議員ご質問の免許返納者に対する生活支援として全ての方に対応できるものとは考えておらず、以前にも佐田議員よりご指摘いただいたタクシー助成も、今後高齢者の免許自主返納における生活支援として交通事故や買い物等の移動手段につながるかもしれませんが、現在町といたしましては、その方がどういう状態で自主返納を考え、また返納されたのか、移動が困難なのか、どういった支援が必要なのかをしっかり把握する必要性があると考えております。実際ご本人、ご家族からの外出移動支援の相談もふえてきておりますし、認知症により免許更新を諦めたというケースも聞いております。移動支援が必要な方の状況をしっかり把握した中で、本町の外出支援サービス対象者として支援していくことは福祉サイドからも今後必要と考えておりますが、本町では平成２６年より商工会で行っております町内におけるお買い物おもてなし事業のタクシー助成も好評であると聞いておりますので、これも大切な１つの事業として商工会とも引き続き連携させていただき、タクシー助成に限らず、バス利用者やＪＲ利用者も含め、今後健康福祉課が所管となり、総務課、企画振興課、建設課とも連携した中で早急に高齢者の生活支援、交通事故防止に努めて、高齢者が地域で安心して生活できるよう支援していかなければならないと認識しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　教育課長 浦本雅之（教育課長は2021年3月まで）

私から子供の貧困対策についてご答弁申し上げます。子供の貧困対策につきましては、議員ご指摘のとおり、子どもの貧困対策に関する大綱、これに基づきまして各所管課が連携して取り組むこととされておりますが、質問の通目に基づきまして教育委員会所管の就学援助制度での対応についてご答弁させていただきます。平成２８年の１２月定例議会におきましても佐田議員より就学援助制度に係るご質問をいただき、制度の概要、また周知手段についてご答弁しております。基本的には大きな変更はございません。本町における援助費目につきましては、学用品費、校外活動費、体育活動費、修学旅行費など１２費目ございます。準要保護世帯に対する補助費目につきましては各自治体の裁量で決定することとなっておりますけれども、本町におきましては要保護世帯、準要保護世帯での援助費目及び補助金額に差は設けてはございません。また、昨年の新入学生から入学準備金の入学前給付を実施しているところであります。また、制度の周知方法ですけれども、小学校の入学説明会の場で新１年生の保護者に対しましてこの就学援助制度の説明を実施しております。また、前年度におきまして既に認定を受けている世帯には、個別の通知を３月に実施しております。さらに、新学期が始まりまして４月の上旬に学校を通じまして、重複する方も出てきますけれども、全保護者への周知を行っております。特にひとり親世帯の保護者に対しましては、関係課と連携いたしまして周知漏れのないように配慮しているところであります。さらには、年度途中に転出あるいは転入された保護者に対しましては、この手続に不備のないよう丁重な周知に努めているところであります。就学援助制度の運用には万全を期して対応しております。また、ご質問にございました子供の貧困対策の計画の策定の状況ですけれども、子どもの貧困対策推進法におきましては、都道府県がこの計画を作成することが努力義務とされておりましたけれども、先日、１２日の参議院本会議で改正子どもの貧困対策推進法が可決いたしました。その中におきましては、今後は市町村でもこの計画を策定するよう努力義務ということで取り扱われております。今後この計画につきましては関係課と連携した上で策定していく検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　副町長 廣瀬長留次（副町長は2021年12月まで）

それでは、私のほうから温泉ペペルについてご答弁申し上げます。先月１５日に行財政等調査特別委員会を開会いただき、その中で人員不足による４月からのレストラン定休日、水曜日でございました。これの解消並びに宴会料理の外注解消に向けた人員の確保について報告をさせていただきました。人員については四苦八苦しながらもパートを主に確保することができ、レストランは今月頭より定休日を解消し、宴会については新たに採用の総料理長により少数による勤務シフトや仕入れ原価の妥当性等をこの約１カ月間で調査いただき、昨日より、実際昨日は予約がございませんでしたので、本日より本来の姿であります宴会料理の提供を再開する運びとなりました。約２カ月以上にわたり議員の皆さんには本件に対し特段のご指導とご理解を賜り、この場をおかりし、厚くお礼を申し上げます。さて、温泉ペペルの運営状況でありますが、結論から申し上げまして、大変厳しい運営となっております。３０年度の年間入館者数が約１８万人と前年比約１万人減少したことによる券売機並びに回数券の売り上げ減少をはじめ、特に運営に大きく影響したのが宴会料理の減少で、売り上げで前年比７００万円以上の減額となってしまったところでございます。宴会利用とその売り上げの減少は、提供サービスの低下をはじめ営業活動の停滞、仕入れ原価率の高水準などさまざまなマイナス要因によるものであり、これら全ての要因を解消すべく、現在新たな総料理長のもとスピード感を持った検証と実践が図られているところであり、レストラン、宴会利用の回復と営業利益の向上に今後も努めてまいりたいと考えてございます。ペペル開設３０周年に向けた施設改修計画については、３月定例議会の一般質問にもありましたが、令和５年１月に開設３０周年を迎えるに当たり何をどのように改修、リニューアルするかですが、財政上実施できるできないは別として今現在想定されているものとして、ポンプ系配管、これはかなり老朽化が著しく、また洗濯乾燥室や高齢者利用対応のエレベーターの設置も必要と考えております。さらに、利用者ニーズに合った浴場、サウナ室、露天風呂のリニューアルなども想定され、現行においては令和３年度に実施計画、令和４年度に大規模改修と計画をしておりますが、先ほど運営状況もご報告をさせていただきましたが、まずは温泉自体が健全経営とならなければなりませんし、現状の運営状況においてそこに設備投資、税金を投入することに町民の皆さんには納得いただけないものと考えております。温泉基金を積むまでとはいかずとも、まずは早期の健全経営を目指していかなければならないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　健康福祉課長 河野和浩（健康福祉課長は2023年3月まで）

私のほうから高齢者の足の確保の再質問に対してご答弁申し上げます。佐田議員からの各市町のいろんな助成策、私どもも充分認識しておりますし、全道各地の自治体の要綱等も見ながら準備を進めているところでございます。先ほど秩父別町の使わない人がいっぱいいるからという、その辺の考え方はどうなのかなと思って聞いておりましたが、ご存じかと思いますが、４月より原則第３金曜日に社会福祉協議会でテーマを決めて開催しています妹背牛作戦会議で、５月のテーマがちょうど高齢者の免許返納についてでした。参加いただいた議員各位もいらっしゃいますが、その中で貴重な住民の意見が出されており、佐田議員も最初にご指摘あった最近の交通事故での万が一負傷させた場合の保障や事故を起こした家族の精神的負担、あるいは車に乗っている方の年間の維持費を考慮した場合、タクシーに換算したらかなり利用できるかもしれないねという地域住民の声がありました。そういう意味での免許返納者へのタクシー助成の考え方も１つにはあるかなと思っております。ですから、前段言いました福祉的な外出移動支援や商工会のお買い物おもてなし事業におけるタクシー事業等をミックスというか、一つにするということではなく、高齢者一人一人に合わせた外出移動、生活支援というものを町として早急に対応していきたいということで現在進行しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、再質問への答弁とさせていただきます。

答弁　教育課長 浦本雅之（教育課長は2021年3月まで）

子供の貧困対策２つ目の再質問に答弁いたします。まず、本年度の就学援助の認定件数をお教えしたいと思いますけれども、要保護が３世帯で４人、準要保護が１２世帯で１６人、受給率は１３．４％というふうになってございます。議員ご指摘の周りの目が気になるという声ですけれども、基本的に要保護につきましては、生活保護受給世帯は無条件で要保護の認定を受けております。また、準要保護につきましては、ひとり親世帯、その中でも児童扶養手当を受給されている世帯、あるいは生活保護世帯の１．３倍の所得要件、そういったものがございます。教育委員会のほうで毎年申請を受け付けて実施しておりますけれども、ほぼひとり親世帯の方につきましては全員申請をいただいて認定をしているという状況にございます。また、生活保護の１．３倍基準につきましては、一人一人の所得を勝手に我々が調べるわけにはいきませんので、これはあくまでも本人申請による受け付けという形になります。その中では周りの目が気になるという保護者の方もいるかもしれませんけれども、私どもで把握している部分につきましては、そういった声のほうは聞こえてはきておりません。また、当然子供たちに対しましても、子供たちはその制度自体を認知しておりませんので、あそこの子が就学援助を受けているですとかそういった話になることはあり得ませんので、そういった部分については充分秘密が保持されて運営されているものと認識してございますので、ご理解賜りますようお願いし、答弁とさせていただきます。

答弁　副町長 廣瀬長留次（副町長は2021年12月まで）

それでは、私のほうから佐田議員の再質問についてご答弁申し上げます。先ほどの答弁の中で運営、経営状況は大変厳しいものとなっているというようなことを答弁させていただきましたが、先ほどいろいろその要因というものもお話をさせていただきましたが、結局その責任というのは社長である町長、そして専務である私ども経営陣にあることを自覚し、深く反省をしているところでございます。それと、佐田議員からおもてなしの心が大事だというご指摘を受けました。それは本当におっしゃるとおりでございます。今の温泉ペペルにその心がないかというと、そうではないと私どもは確信をしておりますし、もっともっとおもてなしの心を磨いていってもらわなければならないというご指摘は真摯にお受けしたいと思います。それと、温泉の抜本的改革というようなご質問だったかと思いますけれども、これについては、ちょっと細かくなりますけれども、それが今まで余り果たされていないということでお聞きをしていただきたいと思います。先月１７日から総料理長が着任をいたしました。そこからすぐに仕入れ伝票並びに棚卸表のチェック、あとレストランでの提供メニュー、これは全４４品目ございます。これの原価率の洗い出しなど営業利益向上のための徹底した基本的作業を終えたところであります。それと、総料理長より職員全員に、総料理長、支配人も含めてですが、今後、時間は少々かかると思いますが、レストラン提供メニューの見直し、さらには宴会料理の創意工夫など、総料理長と料理長のみならず公社職員全員の意見を反映させるなど、職員全員が利益向上に向けた共通認識を持ってもらうというようなことのお話をいただいておるところでございますし、私ども経営陣といたしましても、これまでの決済処理だけではなくて、公社管理職との定期的な会議の場を設け、実践していかなければならないというふうに考えているところでございます。それと、公社があれもこれもというご質問があったかと思いますが、理解にあれしたのですけれども、あれもこれもといいますと、私が今考えられるのは、あれもこれもというより、受託事業でふるさと納税返礼品贈呈事業の受託をしております。これについては営業外収益ということで、公社の運営上大変重要な受託事業と認識をしております。ただ、あれもこれもというのは、もしあれであればまたご指摘をいただきたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 田中一典（町長は2025年3月まで）

議員さんの再々質問、温泉ペペルについて答弁させていただきます。最後におっしゃられました有限会社は公社なのだから利益を上げなくてもいいのだと。公社だから利益を上げなくてもいいのだということを言う向きもあります。一方には。利益が上がるのだったら民間がやっているのだと、そういう言い方もありますけれども、私は今回ここを立て直そうと思う方向の中で、利益を上げる方向に進むと確信をして動いております。そのことは副町長からの答弁からも察せられると思いますが、問題は、あれもこれもやろうとしているように見えるというふうにおっしゃっているように見えるのですけれども、全然あれもこれもではございません。それから、なぜ料理の部門から立て直さなければいけないかといいますと、温泉の泉質はいいということは充分評判ですし、健康部門第４位というインターネットでの投票実績もございます。実際にそこでお客さんに入ってもらっております。そこにやはり料理も食べたいということの中で私たち、経営をある程度ダウンさせて、そこからＶ字回復を図ろうというところで人選をいたしまして、１年ほど時間をかけまして準備をして人をそろえ始めているところです。ですから、２カ月水曜休み、そして議員さんからもご批判ございましたように、上の料理を出せなくなったという恥ずべき実態は公社社長として陳謝いたしたいと思いますけれども、その時点をただ指をくわえて待っていたのではなくて、水面下ではそこをどういうふうに立て直すかという準備を同時に進めてまいりました。ですから、２カ月の間にこの形になることができたと、私は経営の、あるいは担当の人たちの努力に感謝しているところでございます。それから、料理に対する注文とかをこちら側がつけるときに、こちら側は専門家ではないので、向こうと意思疎通できるような関係がなければ毎日厨房に行っても嫌がられるだけです。そこの信頼関係を生み出すべく人選をして、この中を立て直そうと。つまり、あれもこれもやっているわけではなくて、一番基本となる温泉との信頼関係を形づくるというのが今回の目玉でございます。この中で私たちは、妹背牛温泉が次の時代に向かって維持できていけるように、その形式をきちんと生み出したいと思っております。以上をもって答弁とさせていただきます。