医療介護総合確保法について

答弁　健康福祉課長 河野和浩（健康福祉課長は2023年3月まで）

私のほうから１点目の医療介護総合確保推進法についてご答弁申し上げます。平成２７年４月より順次施行されています介護保険制度は、議員ご質問にあります平成２６年に制定されました医療介護総合確保推進法に従って改正されております。そこには、国民の３人に１人が６５歳以上、５人に１人が７５歳以上となる２０２５年問題がその背景にあり、介護におきましては市町村がその地域に合わせた独自のサービスが提供できるよう介護予防、生活支援に地域のＮＰＯ法人や住民、ボランティアの協力を取り入れた中で高齢者の介護予防に努めることとなりました。そうした中で、本年４月には全国の自治体で総合事業へ移行されましたが、本町は平成２８年２月より要支援１、２の軽度者に対するいわゆる地域支援総合事業を開始しております。議員ご質問の１点目の運営状況といたしましては、通所サービスにおきましては現行サービス相当を町内や町外のデイサービスセンターで農協店舗跡地、わかち愛もせうしひろばで住民主体の通所型を週２回、月曜日と金曜日に実施させていただいています。デイサービスセンターでの現行相当のサービス利用者は現在３２名、わかち愛もせうしひろばでの通所型サービス事業対象者として登録者は５５名、運動やふれあいサロン的な交流プログラムの中で１日平均１８名程度が利用されています。訪問介護につきましては、本町には介護保険事業所がございません。そのため、現行サービスのみで秩父別町、新十津川町の訪問介護事業所より現在６名の方が掃除や調理、買い物といった家事援助を中心にサービスを受けております。２つ目の質問の課題と３つ目の事業展開につきましては、課題を踏まえた上での事業展開ということでご答弁させていただきたいと思いますが、通所サービスにおきましては今後も介護保険事業所のサービスの利用と住民主体、先ほどアンケートではなかなか全国的に進んでいないとお話がありましたように、本町は本当にわかち愛もせうしひろばでＮＰＯ法人を中心とした住民サポーターの方が総合事業を実施していただいておりますので、今後ともいろんな行政としての支援をした中で展開をさせていただきたいと思っております。訪問介護につきましては、生活支援サービスにおけるヘルパー的役割を担える生活サポーターを育成した中で住民主体での訪問型サービスの展開を社会福祉協議会とも連携して進めていく準備を現在しております。その中で、現在でも受診介助におきましては社会福祉協議会に登録された生活支援サポーターにより支援が行われておりますので、利用者がどういう支援を望んでいるかをしっかり把握した中で、本当に事業所のヘルパー支援が必要なのか、住民主体の生活支援で対応できるかを見きわめた中で社会資源の整備、確保を今後進めてまいりたいと考えております。通所型サービスの課題といたしましては、住民サポーターの担い手が今後必要になってくると思いますので、その方の育成や研修機会の確保、それと同時に専門職、医療、リハビリ専門職との連携を課題と考えております。最後の４つ目の要介護１、２の認定者も総合事業へ移行すべきという見解につきましては、やはりそのケースによりその方の状況が一人一人違います。したがいまして、その方の身体状況をしっかり把握した中で支援内容が本当に国が言っているような保険給付の内容から総合事業へ移行というようなことになるものなのかをしっかり把握した中で見きわめていきたいと思っております。その利用者の課題をしっかりアセスメントした中で、保険給付としてのサービスが妥当なのか、総合事業での支援で可能なのかを見きわめていく必要があると認識しておりますので、今後ともご協力をよろしくお願いいたします。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育課長 浦本雅之（教育課長は2021年3月まで）

私から２番目の小中学校の道徳教育の導入についてご答弁申し上げます。佐田議員ご指摘のとおり、小学校では平成３０年度、中学校では平成３１年度から道徳を正式教科化し、より力を入れていくこととしています。ご質問の道徳教育に教科書や評価、こういったものを導入することは国の価値観の押しつけになるのではとのご質問ですけれども、今回の道徳教科化の背景には皆さんご記憶に新しいと思いますが、大津市のいじめ自殺あるいは川崎市における少年の中学生殺人事件など重大な事件の多発にございます。円滑な社会生活を営むためには、幼いうちからさまざまなルール、マナーを身につけ、善悪の判断を行う必要がありますけれども、現在学校において行われています道徳の授業というものは学習指導要領による具体的な指導方法は示されておりません。また、使用する教材も文科省のほうで作成した教材、私たちの道徳という教材がございますけれども、この教材１種類のみとなってございます。今回道徳の教科化に伴いまして、国は多様で効果的な道徳教育の指導方法を構築し、一人一人のよさを伸ばし、成長を促すということを目的としており、道徳の果たすべき具体的な目標及び内容が明確化されてございます。また、教科書につきましてもさまざまな出版社から発行される教科書の中から各教育委員会において採択することになるため、より地域の実情に即した教科書が使用することが可能となります。先ほど教育長の行政報告にもございましたけれども、既に本町において来年度使用する道徳教科書の採択も決定してございます。さらに、評価につきましても他人と比較して例えば５段階のうちの１だとか２だとか、そういった数値での評価ではなく、その子のよい点、改善すべき点等について個々の児童生徒の健全な育成を促すための記述式の個人内評価として行うこととされておりますので、教科書や評価の導入が国の価値観の押しつけになるとは捉えておりません。次に、教科書の検定では権利より義務が多いと言われているのではとのご質問ですけれども、議員おっしゃったとおり教科書の検定基準、これは学習指導要領に基づくものでございます。今回の教科化に伴いまして、例えば正義とは何か、権利と義務とは何か、答えが１つではない課題を子供たちに投げかけ、体験的な学習なども取り入れ、子供たちみずからが考え、議論する、そういった道徳教育を目指すものとしております。先ほど議員ご指摘ございましたこの教科書検定の中にパン屋を和菓子屋に書きかえたと、これにつきましてはネットニュース等でも報道されておりますけれども、これは日本の伝統文化を重視する余り行き過ぎた例であるというふうには認識してございます。なお、来年度から本町で使用する道徳教科書の採択に当たりましては最終的に８社に絞られまして、その中から選択されてございますけれども、いずれも義務に偏った教科書という認識は持ってございません。社会生活を営む上で人が持つ権利あるいは果たすべき義務、どちらも重要であり、それぞれの学年や習熟度、理解度に応じて権利を学ぶ、あるいは義務を学ぶといった学年ごとの偏りはあると思いますけれども、これは義務教育の９年間をかけて権利、義務、均等に指導することになりますので、ご理解いただきたいと思います。また、現場の教員の中で混乱はあるのではというご質問ですけれども、文科省が平成２４年度に実施した教員への調査によりますと小学校で６６％、中学校で７５％の教員が現行の道徳教育は充分に行われていないと答えております。授業におきましては、現状でも３５時間は実施されておりますけれども、その内容としては教材を読むことに終始しているとする声も多く、教員みずからが今まで以上に多様な授業展開と指導方法の工夫が必要であると回答してございます。また、評価につきましては先ほども言いましたけれども、数値ではなく記述式となるため、一層個々の児童生徒に寄り添って向き合っていくことが必要でありまして、特に大規模校においては教員の負担等は増加するものと推測されておりますけれども、道徳の教科化による混乱という認識はございません。なお、本町の小学校に確認しましたところ、教員が自主的に授業工夫や評価に係る研修会を行うなどの取り組みを早い段階から実施しておりまして、混乱は生じていないと回答がございましたので、ご報告申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 廣瀬長留次（総務課長は2017年12月まで）

それでは、私のほうから３番目の町の災害対策についてご答弁申し上げます。今年は出穂期以降、大雨、洪水警報の発表も今のところ２回と。これは、２回というのは例年より大幅に少なく、今のところ天候も順調に推移してきており、このままお米の収穫時期を迎えられることを願っているところでございますが、先ほど議員もご指摘したとおり例年９月は前線による大雨、集中豪雨あるいは台風が多く発生していることから、今後もこれら気象に注意を払っていかなければならないと考えております。さて、１つ目の災害対策の状況ですが、基本的には本町の地域防災計画に基づき各種の自然災害等の防災対策を講じているところであります。具体的にどのような対策の状況なのかは、自然災害の形態により異なりますが、共通して言えることが警報、それぞれの警報が発表されますと防災担当職員、総務課総務グループでございますが、が即役場に詰めまして情報の収集、それと今後の予報を把握した中で職員の招集や災害協定をしている関係機関、団体に出役等の協力依頼をし、状況によっては町長の判断による災害対策本部の設置やこれも町長判断による避難勧告、避難指示を発することとなっております。先ほど議員、近年豪雨、大雨が多いというようなことですが、これを受けまして町といたしましても集中豪雨、大雨もそうですが、地震等々も考慮いたしまして、ここ数年まず作物の被害も重要なのですけれども、やはり町民の生命、身体を守るという観点から避難所の充実というようなところで２７年から計画的に毎年、２７年は飲料水、これは１，２００本、２８年においては毛布９０枚、そして今年は敷きマットと乾パンではなくて缶詰パンというやわいパンがあるのですけれども、を購入しているというようなところでございます。それと、先ほど議員ご指摘の中小河川に水位計がないというご指摘でしたが、私どもは雨が降ってきますと、先ほどの警報が出ますと詰めまして、やはり河川の水位というものを一番気にします。そんな中では河川情報センター、これは国土交通省から発表している情報ですけれども、それを確認しながら雨竜川は雨竜橋、大鳳川は大鳳橋、石狩川は妹背牛橋の水位、これの状況を見ながら先ほど言いました町長の一番最初は避難準備情報から避難勧告、避難指示といくのですが、その水位で判断をしていると。３年前、雨竜川においては避難準備情報を町長が発令いたしましたが、それもその河川情報センターの雨竜川の水位を見て発表したという経緯がございますので、ただ芽生川だけについてはそのデータが逐一入ってこないという部分で、それはパトロールにより目視で確認をしながらその水位の状況を見ているということですので、ご理解をいただきたいと思います。次に、２つ目の町民に対しての啓蒙訓練についてですが、町民の防災意識を高めることを目的に、これは３年前なのですけれども、平成２６年６月に気象に関する解説や各家庭で必要な非常用備蓄品を紹介するなどを内容とした啓発周知チラシをこれは全戸に配布させていただいております。また、毎年年２回行われています正副区長会議には必ず防災対策を議題の一つとさせていただいておりますが、全町的な啓蒙訓練、特に訓練については、これは残念ながら過去実績がございません。今後の課題としているところであります。３つ目の地域ぐるみの協力体制づくりについてでありますが、災害の被害を軽減するには議員もご承知のとおり自助、共助、公助が不可欠であります。自分で自分や家族を守る自助、そして私ども役場のほうが防災の対策をする公助、そして地域が助け合う共助というようなことを認識しているところでございます。地域ぐるみの協力体制で一番求められるのが避難時での協力ではないかと思います。住民等の円滑かつ安全な避難の確保として、特に避難行動要支援者に対する援助活動が重要であり、これについては避難行動要支援者対策計画の中で健康福祉課職員及び民生委員さんなどが支援担当者として位置づけられておりますが、やはり近所への声かけといったようなことが重要でありますので、これは町内会がゆえに持った情報を生かされた中での行動が必要不可欠と考えております。いずれにいたしましても、私どもとしては自然がもたらす災害に対し、日々高いレベルでの防災意識を保持、高めながら地域住民の生命や財産を守らなければならないと考えておりますことを申し述べ、答弁とさせていただきます。

答弁　副町長 中山高明（副町長は2017年9月まで）

妹背牛温泉の運営に関しての４点について、私のほうからご答弁を申し上げたいと思います。ご承知のように、温泉の経営につきましては指定管理により妹背牛振興公社が運営に当たっているところでございます。妹背牛温泉でご指摘のございました事案につきましては、６月１２日の議員協議会において事案の概要、それから防止対策等についてご説明を申し上げましたので、ここでの詳細な説明は割愛させていただきますが、タイムレコーダーの不正記述以外の事実確認は得られておりません。また、事件の正確な事実確認や現認ができていないことから充分な確証を得られませんでした。こういった関係から、事実関係が明らかになるまでは振興公社としての公表は差し控えることといたしました。こうした事態に至りましたことは深く反省しているところではございますけれども、振興公社として金銭を含め、管理体制を万全にしてまいりたいと思います。また、こうした事案が二度と発生しないよう職員の指導や金銭管理を徹底し、利用者の信頼回復に努めてまいります。そのことが振興公社を代表する責任と考え、引き続き経営努力を重ねてまいりますので、ご協力のほど引き続きお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。

答弁　企画振興課長 篠原敬司（企画振興課長は2017年12月まで）

私から遊水公園うららの利用モラルについて、３点についてご答弁させていただきます。初めに、駐車場のあり方でございますが、今年も皆さんごらんのとおり、大変たくさんの方がウオータースライダー等をご利用いただいてございますが、車の駐車場につきましては指定駐車場としまして公園入り口の駐車場、カーリングホールの駐車場となっております。しかし、パークゴルフ場のご利用等で大会と重なることから駐車場のほうが大変混み合うことが多くなってございます。その場合、緊急駐車場としまして総合体育館裏の芝生部分の使用ということがございます。この使用につきましては、公園前の道路に駐車となりますと車両の通行、歩行者に大変危険な状態となりますので、これにつきましては緊急措置としましてこちらのほうで認めている場合がございます。また、バス等の大型車につきましては利用者の乗降時以外はカーリングホール駐車場へということの移動となってございます。それにつきましては、利用者に充分注意は促しているということでございますので、ご理解をいただき、答弁とさせていただきます。次に、バーベキュー広場への車の乗り入れですが、これにつきましては公園北側にありますバーベキュー広場、またパークゴルフ場ということがありますが、ここへの車の乗り入れにつきましては公園開設時より禁止となってございます。これまで荷物の搬入等で進入する車両は一部ございましたが、本年７月に荷物をおろした後、そのまま帰るまで車を放置していたという原因がありました。このことによりまして、８月から車両を入れる場合におきましては管理棟で進入車両許可証を出すようにしてございます。これは、もう既に実施してございます。この許可証を受領した車のみ、物の出し入れとして公園内に進入できるという形になってございますので、ご理解のほどをいただきたいと思います。最後に、公園の利用をされる方の規則の徹底ということでございます。公園の管理責任は、ご存じのとおり妹背牛町公園設置及び管理運営に関する条例及び施行規則で制定してございまして、もちろん町の責任となってございます。遊具等の施設におきまして、何らかの原因があった場合につきましては町の責任となりますが、利用者の遊び方等におきますもし事故があった場合につきましては、もちろん利用される方の自己責任となってございます。公園におきます利用される方への注意事項につきましては、公園管理棟において掲示させてございます。駐車場での車両の管理を含め、随時管理棟のほうから利用者へ放送で注意を促している状態となってございますことを報告させていただきまして答弁とさせていただきます。

答弁　副町長 中山高明（副町長は2017年9月まで）

大変失礼いたしました。答弁漏れが２点ほどございましたので、改めて答弁をさせていただきたいと思います。最初に、休憩室の改善と、それから洗濯乾燥機の導入について、６月の定例会の折にも質問を受けたところでございますが、まず休憩室の改善についてでございますが、この件につきましては関係者とも打ち合わせをしておりまして、清掃業務に係る職員の休憩室の整備について内部協議を進めてまいりましたが、現時点ではスペースの確保が難しいといった問題や関係者のほうの意向として今の段階では、現段階での整備計画では必要ないというご意見をいただいておりますので、今回見送ることとさせていただきましたので、いずれ時期を見て改善していきたいというふうに考えてございます。同様に洗濯乾燥機の配置についてもスペースや費用の面から課題が生じておりまして、防災上や安全確保からも早急な解決が必要と考えていますが、関係者の意向もあり、改善時期についてはいましばらく猶予いただければというふうに考えてございます。次に、就業規則の関係でございますが、就業規則につきましては現スタッフの方がそれぞれ就業規則の遵守をしていただいているものと、雇用側としても充分その点を留意しながら業務に当たっているというふうに理解しておりますが、月によって変動はありますが、現在温泉施設では正職員７名、臨時職員４名、パート４名の総勢１８名の方々に勤務をいただいております。サービスを提供する施設として勤務が不規則な点が生じたりすることもありますので、振興公社の就業規則等に従って業務に従事していただきたいというようなことでお願いを日ごろしているところでございますが、現状では退職者が見込まれるなど職員確保が重要な課題となっております。鋭意努力しながら人員確保に努め、就業規則が遵守されるようにこれからも引き続き努力してまいりたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉課長 河野和浩（健康福祉課長は2023年3月まで）

１つ目の再質問に対してご答弁させていただきます。今議員ご指摘の担い手不足につきましては、先ほどアンケート調査にもあったということで、本町におきましても今現在は住民サポーターの協力をいただいた中で事業展開できておりますけれども、今後はやはり少子高齢化の中で担い手不足が間違いなくある、課題としてございます。ですが、やはり高齢者の中でもいろいろ実践、協力をいただいている中で支援される側ではなくて支援する側に立っていくという、そういう視点の中でやはり行政といたしましても担い手不足を解消していきたいと思いますし、いろいろなイベントなりフォーラム等の開催の中でその辺の周知、また広報等でもこれから情報発信をさせていただいた中で少しでもこの事業が継続できるような担い手不足の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

答弁　教育長 土井康敬（教育長は2019年9月まで）

私から道徳教育についてご質問だと思うのですけれども、今ちょっと質問の内容が錯綜していまして、教育勅語についてのご質問……ではなくてということですか。そちらのほうに行くのは不安があるというご質問ということなのでしょうか。実際その専門家の方がどうご判断するかというのは、いろいろ議論あるのは承知はしておりますけれども、これはあくまでも妹背牛の教育委員会で動くものということで判断いたしますと、あくまでも学校経営計画の中での動きになりますので、もう既に本町では道の指定を受けて道徳教育が３年目に入っていますし、中学校は２年目なのです。そういったことを考えますと、特に細かな内容についてのご答弁は課長が答弁したとおりでありますけれども、大枠はそういった学校経営計画の中で進みますので、その分ぜひどういった授業が行われているか参観いただいて判断もいただくことも可能かと思いますので、よろしくお願いして答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 廣瀬長留次（総務課長は2017年12月まで）

先ほど議員ご指摘の図上訓練、これは恐らく、今ちょっと思い出したのですが、北空知で合同で深川市のほうでやったというのが大分前なのですけれども、という記憶をしております。そんな中、その流れをうちのほうに、町のほうにまた応用しまして、それが可能かどうかということを今後また検討させていただきたいと思います。最後に、私ども防災担当としても自然がもたらす災害に対し、平時から意識、そして町民の方にも意識づけするというようなことを念頭に置きながら今後も対応してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　副町長 中山高明（副町長は2017年9月まで）

私のほうから温泉ペペルの運営管理の再質問についてご答弁を申し上げたいと思います。最初に、施設、設備の改修の関係でございますが、ご指摘のように法律的な部分で指摘を受ける部分もあろうかと思いますので、時期を見ながらきちんと改修、改善してまいりたいというふうに考えております。また、箝口令のお話が出ましたけれども、前段申し上げましたように５月２２日が振興公社の総会の日にちでございましたので、そこに公表するまでの間は事実関係がはっきりしませんので、職員の方には大っぴらにうわさ程度の話で公表しないようにということは申し上げたのは、私のほうからそう申し上げさせていただきましたけれども、総会以後は基本的に議会にも公表になっておりますし、既に佐田議員さんの耳にも数度となくお耳に届いたことだと思いますので、箝口令を直接的にしくというようなことはしておりませんので、誤解のないようにお願い申し上げたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　企画振興課長 篠原敬司（企画振興課長は2017年12月まで）

議員からご指摘ありました芝生への乗り入れ関係でございますが、あくまでもこれは緊急措置、これまでパークゴルフの大会、特に大きな大会が来ますとどうしてもカーリングホールのほうの駐車場もいっぱいということが出てきます。特にバスの乗り入れと一緒になってくれば、やはり入ってこれないという状態があって、その場合に緊急措置として乗り入れさせたということは事実としてございます。それは、こちらからそうしてくださいということの指導の中でやらせたということはございます。ただ、今後につきまして、芝生の管理もございますので、できればあそこには入れないような措置ということを今後また検討をしていきたいと思いますので、これによって答弁とさせていただきます。