2019年度予算について

答弁　町長 田中一典（町長は2025年3月まで）

佐田議員さんからの１番目の質問についてご答弁を申し上げます。２０１９年度予算についての特徴と町民生活へのかかわりについて、また町長選挙公約をどのように反映しているか示されたいということでございます。まず、昨年北海道を襲いました豪雨災害、大したことはなかったということですけれども、これは守られた中で大したことがなかったということでございます。これと地震による災害、１つはブラックアウト、これらのことを優先的に今年度テーマとして取り組むことで、防災、減災のまちづくりの中に大きな布石を打っていきたいと思っております。しかしながら、例えば自家発電機に関してはまだ国の補助がはっきりしたものはございませんし、私たちのまずできるものとしてスタートしたのは、今回１，４０８万円を上程しております防災拠点での公衆無線ＬＡＮの整備による、そこに逃げてきた方の情報確保をまず図っていこうということで予算化を上程しております。次に、妹背牛町の町の中で今３６名のベトナムからの就労者の方が働いてくれております。彼らが病院あるいは歯医者、いろんなところに行かれるときに日本語が不自由なために治療をうまく受けられないと、そういう状況、あるいは日本語の勉強などをサポートする役目の地域おこし協力隊員を１名、３名募集している中で１名を確保したいということで今動いております。これに１，５４４万円。あとの２名は、今までの地域おこし協力隊員がやってきてくれました、ふるさと納税の返礼品の作業、それから地域の特産品の掘り起こし、トマトジュースなど、いろんな作業がございますし、それらにまた携わっていただきたいということで３名の募集を行っております。それから、４月より３歳児以上の保育料を第１子から半額助成を開始し、子育て支援に手を打っていきたいと思っております。また、地域優良賃貸住宅の建設を１棟２戸、それから町内にアパートを建設する事業者に対し定住促進賃貸住宅建設事業助成金、最大１，８００万円を計上し、移住、定住対策に力を入れていきたいと思っております。これらの中におきます選挙公約からの反映といたしましては、子育て、それから地域に移住、定住を行う流れの中で私は実施しているものと思っております。以上です。

答弁　企画振興課長 廣澤勉（企画振興課長は2022年9月まで）

私のほうから、議員２つ目のご質問の町政懇談会についてご答弁申し上げます。まずは、町政懇談会につきましては多くの方にご出席いただき、誠にありがとうございました。そこで、参加者数ですが、昨年が全体で２２９人、今年が１８４人と４５人減少してございます。人口に対する割合としましては、昨年が７．６％、近年では非常に高い参加率でございました。本年につきましては、天候が非常に悪かったということが影響しまして、６．２％ということでございます。近年最も高かった昨年と比較しますと、少し少ないように感じますが、平成２０年度から２９年度までの１０年間の平均で見ますと、人口に対する割合としては６．１４％ということで、本年６．１％ということで、例年どおりの参加率であったというふうには考えてございます。次に、行政が取り入れる意見、要望についてということでございますが、先般の町政懇談会でいただいたご質問、ご意見、ご要望は１４０項目ほどございました。全ての内容を整理した上で担当課に依頼し、すぐに対応できる案件につきましては対応済みであり、予算が関係するものにつきましては新年度、平成３１年度に計上しているもの。また、今後検討した中で実施が可能なものにつきましては、平成３２年度以降に対応したいというふうに考えてございます。また、改善点としましては、今年の区長会議の中で全町を対象に町民会館１回の開催でよいのではないかというようなご意見もいただきました。過去には妹背牛温泉ペペルで入館料を無料にして開催しているという経緯もございますし、市街地区と農家地区の２日間での開催もやったことがございます。また、全町を対象として１日限りの開催も過去にはございまして、いろいろな形で実施してまいりましたが、逆にその際参加率のほうが落ちてしまいました。現在の区単位での開催ということで、その後参加率が戻っているというような経緯もございます。来年の実施方法につきましては、既に区ごとに開催する方式を続けていただきたいという旨、一部の区から要望がございますので、今年同様の形での開催を考えてございます。ただし、数カ所から毎年午前中の開催となるために開催順番を変更してほしい旨の要望もございましたので、その順番につきましては工夫したいというふうに考えてございます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　副町長 廣瀬長留次（副町長は2021年12月まで）

それでは、私のほうからは３番目の温泉ペペルについてご答弁申し上げます。本件につきましては、一昨年６月、そして昨年３月の定例会においてご質問をいただき、その中で労働安全衛生法違反、消防法違反と強く指摘を受けたものであることを私も過去の議事録で確認をさせていただいたところでございます。あってはならぬ行政の法令違反とのご指摘でありますので、少々答弁が長くなるかもしれませんが、ご了承願いたいと思います。まず、清掃業務に携わる委託業者職員の休憩所の設置についてですが、このことについては議員もご承知のことと思いますが、労働安全衛生規則第６１３条、ですから労働安全衛生法の実施規定となります。６１３条において、事業者は、有効に利用することのできる休憩の設備を設けるように努めなければならないと規定されております。努力義務としての休憩設備の設置でありますが、これにつきましては公社自体は努力義務ではありつつも、１階の事務室の東側とレストラン裏口を入ったところに職員の休憩所を設けております。議員ご指摘の清掃業務に携わる委託事業者職員の休憩所については、先ほどの規則第６１３条にも規定されておりますとおり、受託している事業者、ですから元方事業者となりますが、その設置に努めるべきであると。公社、そして町が法令違反をしているといったことは決してないということをここで強く申し上げておきたいと思います。清掃業務を受託する事業者においては、ペペル温泉内が現場であり、現在の休憩設備は公社が場所の提供を依頼された中で、当時空きスペースはここしかないといったことで提供をさせていただいたものであります。一昨年の６月定例会一般質問の中で議員から清掃業務従事者の声ということで労働安全衛生法上、休憩室とは言えるところではないとの指摘を受け、その後、これは先ほどのご質問あったとおり、中山前副町長のときだったのですが、その後広さ６畳を超える新たなスペースの提供をお諮りさせていただきましたが、事業主さんからは使い勝手のよい現状のままでということですから、今の２階に上がる階段の下、現状のままでといったことで今に至っております。公社としては、現有建物の間取り上、これ以上スペースの確保は難しく、受託事業者さんがどうしても新たに休憩所の提供をと求められるのであれば、現行公社職員が使用しております休憩室を共同利用していただくものしかないものと考えております。いずれにいたしましても、受託事業者従業員の休憩所については、労働安全衛生規則上の努力義務として受託事業者がその設置に努めなければならなく、公社は求めに対しその場所の提供に配慮するものであり、再三の法令違反とのご指摘は全く当たらないものであることを申し述べ、ご理解をいただきたいと思います。次に、消防法違反と指摘をいただいておりますボイラー室での洗濯物の乾燥の件ですが、まず最初にご指摘の場所はボイラー室ではございません。機械室という名称でございます。ボイラー２基だけある部屋ではなくて、そこには貯水槽、貯湯槽、配管等々が配備されております。この機械室での洗濯物の乾燥は、委員ご指摘のとおり事実であります。室内の空間を利用し、物干しざおにタオルをかけ、乾燥させるといった状況であります。ボイラー２基が稼働しておりますので、可燃物である洗濯物を干し、乾燥させるといったことは余り好ましくないとは思いますが、だからといってそれが議員ご指摘の消防法違反となるものではありません。ほかに乾燥させる場所が少ないことや、仮に乾燥機を購入したとしても、その設置場所がないといった事情により、洗濯機３台を配置している機械室でも乾燥しなければならない状況になっております。この状態が消防法に抵触するといいますか、違反となるかどうかでありますが、消防法第９条に火を使用する設備、ボイラーの設置位置等の規定がありまして、これに関する火災予防上のための必要な事項は市町村条例により定めることとなっております。この法規定により、深川地区消防組合火災予防条例が制定されており、その第６条において、ボイラーの位置及び管理の基準が規定され、可燃性の物品からの距離、これは離隔距離といいますが、ボイラー周辺の整理及び清掃に努めることとなっております。火災予防のため、これら条例での基準が適正に守られているかどうかといったことで、毎年春と秋、消防職員による抜き打ちでの立入検査、査察が実施されております。その結果は口頭指導で、指導内容はボイラーが稼働しているがゆえに可燃物をはじめ、室内は常に整理整頓すべきというものであります。査察において確たる条例違反という判断に至れば、即いついつまでに改善せよという命令が出されることとなっております。火災予防条例第３条においては、ボイラーの管理基準が規定されており、周囲は常に整理及び清掃に努めるとともに、燃料その他の可燃物をみだりに……みだりにですから、でたらめにという解釈もよろしいかと思います。みだりに放置……放置ですから、これは手をつけないで捨てておくという理解をされてもいいかと思いますが、しないこととなっております。これに照らし、適切な管理のもと洗濯物を干すことが直接条例違反には結びつくものではないと考えております。しかし、可燃物であることは間違いなく、その管理については今後も徹底してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、この洗濯乾燥の件に関しましては、過去の答弁でも申し上げましたとおり、今後の施設改修に合わせ、洗濯乾燥室なるものの設置が可能かどうか前向きに検討させていただきたく、しばしのお時間を頂戴したいことをお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

答弁　企画振興課長 廣澤勉（企画振興課長は2022年9月まで）

それでは、私のほうから４つ目のご質問の人口減少対策についてご答弁申し上げます。この間の人口動態の経過と今後の人口動態の想定、移住、定住対策を示されたいとのご質問でございますが、住民基本台帳の人口でここ二、三年の自然増減を考えますと、年間に死亡数で５０人前後減少しているのに対しまして、出生率が１０人前後で推移しており、差し引きますと４０人ほどの自然減となってございます。また、社会増減で見ますと、転出が９０人前後に対しまして、転入が５０人前後であるため、こちらも差し引きますと４０人程度の社会減となりまして、年間でいいますと８０人程度が減少していることとなってございます。次に、今後の人口動態の想定としましては、現在第９次総合振興計画を策定する上で国立社会保障人口問題研究所、略しまして社人研といいますが、こちらの推計値を参考としており、国勢調査による数値をもとに将来の生存率、生存率は自然増減といいます。純移動率につきましては社会増減ということで、こちらを用いて推計した結果でありまして、本町としましては出生率の減少に伴い転出数も減少、あわせて転入数も減少傾向にあるということから、全体としましても減少人数は少なくなっているということでございます。しかし、少子高齢化が進み、五、六年後には２人に１人が６５歳以上となる推計が示されていることから、人口減少対策のうち特に少子化対策が急務となっておりまして、切れ目のない子育て支援を行い、子育て世代が住みやすい環境づくりを進めていく必要があると考えてございます。また、移住、定住対策につきましては、現在妹背牛町に住みたくても住宅がないということで、ほかの町に居住している方が多くいるという現状から、需要と供給のバランスを保ち、町内に移住、定住を取り込む施策として、先ほど来から話題に出てございます３１年度に定住促進賃貸住宅建設に対する補助事業につきまして実施いたしまして、早急に住宅確保を図りたいと考えてございます。それに合わせまして、新築住宅の支援ですとか中古住宅の購入支援、町有地の分譲なども継続して実施していく考えでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 田中一典（町長は2025年3月まで）

１番目の私自身の公約がどのように反映しているか、何％かとお聞きになられました。私、１２月に多分１５％ずつという言葉を使いましたけれども、それは一歩ずつという意味の一つの比喩表現ととっていただければと思います。現状は、やはり私たちの町が今まで働く人たちの、ある程度の給料を持っている人たちのアパートが基本的に足りなかったと。そこにまず注力することと、それから現状子育て世代の人たちが住んでいただきながら、そして子供の数もふやしていきたい。そういう中で、まずはハード事業に赴きたいという流れでございます。１５％といった言葉、一歩ずつということで聞いていただければと思っております。よろしくお願いいたします。

答弁　企画振興課長 廣澤勉（企画振興課長は2022年9月まで）

それでは、私のほうから町政懇談会についてご答弁申し上げます。開催に関する模索というのは、先ほど質問のときの答弁でもお話ししましたが、再三してございます。ですが、数字的には結果というのはあらわれていないのかもしれませんが、あらゆる手だてというか手法しておりますが、天候の影響が一番大きいこともございますし、数字にあらわれていないということで、正直手を尽くしているところでございます。また、１区の町政懇談会についてのお話もございましたが、私としましては１区のみに重点を置くという考えは全くございませんし、当然農家のほうとも同じ形で対応に当たっていきたいというふうに考えてございますし、またこの町政懇談会の開催方法についてはさまざまな意見をいただいておりまして、先ほど申しました以外にも、例えば農家地区を農事組合単位で開催してはどうかというお話もございましたし、あと区長さんに毎度毎度会場準備ですとか参加者の手配などご苦労かけているところもございますので、今の形を継承しつつも、依頼のあった区のみで開催するというような希望性の導入というのも今後検討していかなければならないかなというふうにも考えてございます。具体的には検討はしておりませんが、そういうアイデアといいますか、構想も一部ございます。町政懇談会につきましては、以上答弁とさせていただきます。

答弁　副町長 廣瀬長留次（副町長は2021年12月まで）

それでは、私のほうから３番目の温泉ペペルについての再質問についてご答弁をさせていただきます。まず、休憩室の件でございます。町が全く関係ないということはないよということは、それはそのとおりかと思います。ただ、あそこの清掃との契約、これは公社と業者が契約しております。それで、先ほど私答弁したときに、元方事業者と言いましたよね。ですから、公社が元方事業者との契約でございますので、先ほど言ったとおり休憩室については規則の６１３条で、これは努力義務、努めなさいと言われているのですけれども、確かにその事業者は努めているのです、公社に対して。休憩室のスペースを設けてくれと。ですから、全然努めているのです。努力義務なのですけれども、それはちゃんとやられているということでご理解をいただきたいと思います。それと、もともと清掃従事者も公社の職員と同じ休憩室でなかったかという経過です。過去だったのですけれども、私が知っている範囲内では、最初清掃も直営でやっていたものですから、１階事務室の横で清掃に従事されている方と公社職員が一緒になっていたと。それがすごく手狭なのです。４畳ぐらいしかないのです。そんな中で、今度は委託という形の中で先ほどのスペースを確保したという経緯かなというふうに考えております。それと、機械室の件、それで隠しなさいということのご指摘なのですが、残念ながら私のほうには、どこからの情報かはわかりませんけれども、隠しなさいと。先ほど言ったとおり、洗濯物を干していること自体、全然違法ではないのです。ですから、隠しなさいというものはどこから出てきたものかということで、今ふと考えたのですけれども、先ほど言った深川地区消防組合の火災予防条例の中でボイラーの周り、ここには絶対物を置いてはだめですよというのが、ボイラーの正面が１．５メートル、サイド両方、これ４５センチ、後ろ４５センチ、上方１メーター２０センチ、ここの空間には一切物を置いてはいけませんよという条例があります。ですから、そういうところは査察見ますし、温泉から空き段ボールがいっぱい出るのです。あそこに一時保管をするという。それが煩雑になっていたり、確かにボイラーの近くに、私も確認したことあるのですけれども、タオルを干していたということもあったので、それはだめですよというようなことも指導はさせていただきましたけれども、ですからそのようなことで隠しなさいということはわかりませんが、こういう決まりがあるということでご理解をいただきたいと思います。

答弁　企画振興課長 廣澤勉（企画振興課長は2022年9月まで）

では、先ほどお話のありました東京妹背牛会、札幌妹背牛会につきましては、正直言いまして通告にございませんでしたので、詳細な回答はできません。ですが、把握している範囲では、いずれも解散しているというふうにこちらでは聞いてございます。以上、答弁といいますか、ご報告とさせていただきます。