高齢者の孤独死、見守り対策について

答弁　町長 金秀行

淀谷議員の町政執行方針２９ページ、健康で安全に暮らす町の高齢者の孤独死、見回り対策について、御質問にお答えします。本町における６５歳以上の高齢者の現状でございますが、２月２８日現在で、高齢化率が４０．５%、１，７２４人の高齢者数となっております。御質問の１点目についてですが、そのうち約１８%に当たる３１０人がお一人で暮らされており、高齢化率の推移を見ますと、今後も一人暮らしとなる世帯が増えていくものと懸念をしているところでございます。次に、御質問の２点目のこれまでの取り組んできた事業の実績等についてですが、高齢者世帯、安否訪問事業は、訪問サービス専門員が月１回程度家庭を訪問し、安否確認や悩み、困りごと相談などを行っておりますが、訪問世帯数は年間実件数で約６０件、延べ件数で７００件ほどの訪問で推移をしております。緊急通報システム運営事業は、要介護認定を受けている方等、日常生活に支障をきたす方を対象に緊急通報ボタンのついた電話を設置し、使用することで迅速な救助、救援活動を行うものですが、現在の設置件数は１８件で、緊急通報した件数は、直近５年間で７件、年間１件から２件程度となっております。その他にも、高齢者見守りネットワークによる地域全体で高齢者を見守る取組や、民間団体との包括連携協定の締結による見守りの取組みを進めております。御質問の３点目になりますが、高齢者の異変をすぐに気づいてあげられる新たな取組として、新年度の重点事業と位置づけ、高齢者等見守りシステム機器購入費助成事業を実施いたしたいと考えております。事業の内容としては、高齢者の御家族がお一人で暮らしている高齢者を見守るための機器を設置する場合に、機器の購入費や設置に直接要する費用の合計額の２分の１以内で助成するものとし、上限額を２万５，０００円とすることを想定しております。対象の機器は２４時間状況を確認できるカメラ型の機器や動作、また熱などを感知したときに親族に連絡が届くセンサー型の機器、高齢者が使用の際に親族へ連絡が届く家電型の機器などを想定をしております。対象は６５歳以上のお一人暮らしの高齢者６５歳未満でお一人暮らしの重度身体障害者等としたいと考えております。近年、地域とのつながり、近所づきあいが少なくなっている現状もありますので、高齢者の御家族等が遠方から見守ることができるシステムを活用することで、高齢者本人や高齢者のご家族の安心にもつながることと期待をしております。いずれにいたしましても、町が主体となり実施する事業のみでは、全ての高齢者の異変に気づくことは叶いませんので、引き続き、町内会や地域コミュニティ、民生委員の皆さん、各事業所の皆さんなど、地域全体で高齢者を見守る取り組みや民間団体と連携をした見守り活動などの協力をいただきながら、高齢者の見守り体制の周知を行うとともに、事業等を強化して、孤独死がなくなるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。以上です。

答弁　町長 金秀行

今、淀谷議員の御質問にお答えします。２点、今、御質問があったと思います。１点目が、安否訪問事業の中で、１人体制なんで、その区域を分けた部分で、もう少し充実を図ってはどうかということと、今回、新年度予算で事業を実施する高齢者の見守りシステムの導入事業のもう少し詳細についてということでございます。実は、詳細の部分については、もう少しちょっと担当課長のほうからもう少し詳しくはちょっと説明させたいなというふうに思っております。それで、安否訪問事業の増員ということでございますが、非常に今、１名の方がですね、町内を全域で回って、非常に、行くと、その高齢者の方々が安心していろんな話をしてくれてるそうです。いろんな話をする中で、頼まれてることとか、頼むこととか、いろんなそういうことも、その支援が行ってですね、やれると、やってあげてるということで、私も高齢者の方々から、年末も会ったときに、非常に助かってますよっていう非常に声が、聞かれました。今、議員からおっしゃって、さらに充実してはどうかということで、この場で今、今どうかっていうのはですね、今、私も十分内部で検討したいとは思いますが、この事業で、やはり少しでもですね、高齢者の方々とか、その健康増進になったりとか孤独死とか、そういう部分からそういう防げる効果、この安否事業をもっと充実することで、その部分が少しでも安らぐとかですね、いうのであれば、これは十分内部で検討しなければならないかなというふうに思っております。その高齢者の孤独死の課題っていうのは、よく言われるのがファーストアプローチって、周りがこうだこうだって心配してても、要するに、本人が全くそういうふうに思ってないっていうのもですね、非常に大きな要因の一つだっていうふうに言われております。ですから、そういうところをどういうふうに認識をさせるかっていう方法があるんではないかと思います。それと、孤独死の中で一番多いというのが病死だっていうふうなことも言われております。ですから、病死にならない、突然、病死っていう部分もあるけれども、普段の検診事業とか、そういうものも含めながら健康づくりをしていって、そういう孤独死、そういうものにもならない方法、そして今、議員からおっしゃった安否訪問事業、そういうものも強化しながら、孤独死の解消を図るというような部分が、今、考えられると思いますので、その安否事業の拡充については、もう少し内部でですね、協議をさせていただいて、やはりその効果があるとかいう部分であれば、やってくれる方、それも結構回ってですね、いろんな高齢者の方々に話をして、話を聞いてあげて、そこに対応するってやっぱり結構御苦労されてる部分もあると思いますので、そのへんのところいろんなところとお話を伺って、これは検討してまいりたいなというふうに思っております。２点目の今回の制度の、特に実際に発生したときの部分はどこにいってどうだということについては、すいませんが、担当課長からが一番詳しいので、ちょっともう少しその部分については答弁させていただきたいと思いますので、御理解願いたいと思います。

答弁　健康推進課長 谷口敦哉

ただいまの議員の御質問に、町長のほうからお答えいたしましたけれども、現状と購入費等の数字的な部分についてですね、私のほうから回答させていただきたいと思っております。まず、安否訪問の件についてですけれども、ただいま町長のほうから回答しましたが、現状としてはですね、６５歳以上の高齢者と８０歳以上の高齢者世帯っていうところを対象として回ってるんですけれども、独居老人については３１０人、それから高齢者世帯については１３０世帯ほどあるんです。この４４０世帯くらいを１人で回るというのは到底無理な話でありまして、現実としてはですね、６５歳以上といっても、６０代の方はですね、大半はお元気で暮らされておられる方がほとんどであります。それで、実際にはですね、７５歳以上の方のところが、７５歳以上の方のところを回っているというのが現状であります。６０歳以上のところにも当初行ってたんですけども、私元気だからまだ大丈夫ですよっていう声が大半だったものですから、今は７５歳以上のところ回ってるよということでありまして、あとは健康推進課の職員のほうもですね、専門職多いですので、訪問した際にこういう人いるよっていう、そういう情報を得ながら、訪問のほうに加えたりですね、町民の情報をもらってから訪問に加えたり、そういう対応をしながらやってます。あとですね、訪問に行ってて、高齢者の状態がちょっと不安定だなって思ったときにはですね、包括支援センターのほうに繋げるんですけれども、その件数としては年間１５件から２０件くらいというふうになっております。議員からの質問のとおり、地区割だとか増員とかという話があったんですけれども、そういった対応をしながら今、行っておりますので、年間６０件ほどで、１人で回れる範囲ではあるというふうに認識はしております。次に、緊急通報システムの関連でありますけれども、加入者が少ないのではないかということでありますけれども、こちらのほうはですね、金額もちょっと高くてですね、手厚い支援が早急に受けられるというシステムになってるんですけれども、このへんにつきましては、答弁で伝えたとおりなんですけども、６５歳以上で日常生活に支障がある方ということで、健康推進課の職員が訪問している中でですね、この人は必要だなという方に対して設置をして支援をしているという状況であります。はい。それで、新しいシステムの関係について、もうちょっと詳しく御説明をいたしますと、まず価格帯ですけれどもこれは様々です。５，０００円から、ネット上で検索すると５，０００円からもう１０万とかってあるんですけれども、主流が５，０００円から５万円ぐらいのところで主流の機械等が出てるものですから、これはですね、それの５万円程度の２分の１ということで２万５，０００円、これはあくまでも購入費です。機械の機器の購入費と設置費。ですから月額等の利用料等は含まれておりません。そういうことで御理解していただければなと思います。それから、この機械等でですね、有事が発生したときの対応についてということなんですけれども、これは申請をいただいた際はですね、新しい事業ですので、こちらで詳しく、あるいは来てもらって説明をした上でですね、有事の際は、うちのほうに包括支援センター、高齢者窓口、総合窓口ありますので、そちらのほうに一報いただいて、うちの職員が駆けつけて確認をして、その対応を緊急であれば救急車を呼ぶ、あるいは警察を呼ぶという対応をしたい。ただ、もう一つは、本当に緊急が明らかな場合もあると思いますので、御家族が確認した上で、早急にすぐ救急車を呼ぶというような対応もあると思います。今のところこの２点を想定しながら制度を運営してまいりたいと思っておりますので、御理解いただければと思います。以上です。

答弁　町長 金秀行

淀谷議員の御質問にお答えします。今回の新制度においては、先ほど申し上げましたが、１人暮らしの高齢者及びその家族が安心して暮らす、そういうことを目的としている。それと、障害者の方というかたちの部分ですから、健康状態とかそういう部分じゃなく、まず申請を受け付ける、これは原則に行っていきたいというふうに思ってます。それと、議員がおっしゃった、そのシステムの関係ですが、今、先ほど言った一つの例からいったら、２４時間体制でどうするんだっていうこともあります。包括支援センターの職員が２４時間とか、それとか、もし、その役場に在職していない場合に、その自宅にそういう電話が通報されるか、そういうようなことになると、職員がその部分からいったらずっと待機していなければならないという部分も考えられますので、このへんのところは導入しているところも含めて、ちょっと内部で検討しながら、スムーズにいくような、その部分は進めていきたいなというふうに思っております。それと併せて、消防がどうだということですが、消防は今、一部事務組合で通信を統一してるんですよね。倶知安の指令センターというか、そこに１本です。だから、支署とかなんか電話番号ありますが、支署のほうっていうのは、その部分で救急体制とか、そういう災害が起きた部分っていうところの対応なもんですから、まず普通の消防体制のほうの通信というのは、本部に行って、本部から支署だなんだっていうふうに来ますので、そういう部分からいくとですね、ちょっと消防っていうのは、いろんな協議をしないとなかなか進められないっていうこともありますので、先ほど議員がおっしゃった、そういうことを引き受けてくれる民間とか、そういう部分があれば、またどういう状態かっていうのも含めながら検討はしていきたいなというふうに思ってます。いずれにしても、包括の職員が昼間いる間は受けながら、すぐ瞬時に対応できるっていうことが１点と、そのいない場合での対応、その分は十分内部で検討して進めたいなと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。それと併せて、十分そういう方々に周知を図りながら、せっかく事業を行うわけですから、推進できるそういうことも努めてまいりたいというふうに考えております。御理解ください。

答弁　町長 金秀行

淀谷議員の御質問にお答えします。民間、社協を含めてですね、いろんな方々が、実はボランティアとしていろんな部分を協力していただいている部分は、今、議員がおっしゃってるとおりです。それと見守り関係の民間団体との連携協定ということで、実は、生活共同コープさっぽろ、そことですね、平成２７年１月に連携協定をしております。それと併せて、北海道新聞の山口販売店と２９年２月に連携協定をしている。それと、ヤマト運輸ですね、それと３０年９月に行っているということで、郵便局等ですね、今の部分からいくと、災害とか、何かいろんなそういう部分あったら、協力をしてくれるっていうことはありますが、直接、高齢者の見守りに対しての協定っていうのは、郵便局は今の部分の中ではやってはいません。それと、こぶしネットワークの部分で、高齢者の見守りネットワークということで、その部分からいくと協力団体、そういう部分が行ってくれてると。その中に郵便局も入っているということでございますので、単独ではなく、蘭越町の高齢者見守りネットワーク、こぶしネットワークの中で平成２３年から実施している、その協力団体には、郵便局とか商店街とかいろんな部分が入ってですね、見守り体制をとってくれてるということでございますので、御理解を願いたいというふうに思っております。

答弁　町長 金秀行

はい、議員おっしゃるとおり、本当にあの痛ましい事故とかですね、そういう中で少し連携が取れてれば助かったケースっていうのは確かにあるかなというふうに思っております。ですから、行政だけではやはりできない部分、そういう部分は民間の力を借りたいですし、それとやはり、地域、そのコミュニティっていうのも非常に大事だなというふうに考えているところです。なかなか今、町内活動も含めてですね、いろんな昔のようにはいかない様々な問題がありますけれども、やはり、そこがカチッとそういういろんな部分での対応が取れてれば、いろんな情報もまた入ってくるということでございますので、そういうコミュニティを含めた、そんなような活動も是非、推進をしてまいりたいと、少しでも蘭越町から孤独死ですとか、そういうものが少しでも減るような、そんなような展開に進めてまいりたいなというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと思います。