外国人技能実習生について

答弁　企画振興課長 三山弘（企画振興課長は2017年3月まで）

私から１番目についてご答弁申し上げます。外国人技能実習生の受け入れにつきましては、企業単独でありまして、国などの補助金はないと聞いておりますが、詳しいことを商工会に問い合わせたところ、商工会でも把握していないということでございました。しかしながら、昨年７月１４日の北海道新聞に道内ふえる外国人、石狩、妹背牛増加率全国トップ、増加率６００％の報道があり、妹背牛町の自動車部品鋳造の佐藤鋳工さんが平成２７年、ベトナムの実習生６人を受け入れておるとの報道がされておりました。さらに、２８年に６人を受け入れ、現在１２人、うち女性２人を受け入れている状況でございます。佐藤社長は、人手の確保を東南アジアでの商機の足がかりにしたいという考えで受け入れ、実習生は技能取得への熱意があるとのコメントが掲載され、本年度につきましても受け入れを６人予定していると聞いております。町にはトラブル等などについては情報は入っておりません。また、３番目につきましても、受け入れ先の会社が流通産業協同組合を通じ、現地、例えばベトナムで面接をして実習生を決め、内定者は出国までの１カ月から４カ月間教育カリキュラムを２４時間の寮生活を行いながら、日本語、文化、生活習慣、日本人の道徳観、団体生活を学び、入国後日本の生活になれるように教育を行い、入国後さらに茨城県の研修センターにおいて１カ月間の講習を受けます。さらに、労働災害を防止するための取り組みが５カ月間を終了し、受け入れ企業に配属され、３年間の技術実習がスタートする仕組みでございまして、日常生活につきましては町内の商店での買い物をしているところを見ましたが、片言の日本語ができるということで、支障がないというふうに思っております。４番目につきましては、外国人の研修受け入れにつきましては３月９日の道新に滝川建設協会が北海道中小企業協同組合の担当者を招いて外国人技能実習生受け入れ制度の研修会を行ったと掲載されており、滝川市の企業が受け入れると書かれてございました。また、きょうも雨竜町でも建設業界、企業で受け入れされているということが報道されております。今後建設、土木関係部門でも受け入れがふえるのではないかというふうに思っておりますが、本町が窓口として外国人受け入れ事業を行うということにつきましては、北海道中小企業協同組合または流通産業協同組合など組合員になっていかないと当然トラブル等の解決はできないということも危惧しておりますので、その点を踏まえながら、今後については考えておりませんことを申し上げ、答弁といたします。

答弁　総務課長 廣瀬長留次（総務課長は2017年12月まで）

私からは、２番目の職員研修による職員の育成についてご答弁申し上げます。まず初めに、職員の研修実態について申し上げます。本町においては、昭和５８年度から平成４年度においてはほぼ毎年、そして平成１０年、１４年と空知支庁、北海道庁において１年間の実務研修を受けておりました。これが議員ご指摘の実務、政策研修に当たるものだと思います。ご承知のとおり本町の行財政運営の立て直しなどから、平成１０年度から第１次行政改革が始まり、第３次行政改革が終了の平成２１年度までの間においては３名の職員、しかしこの内訳は技術職が２名でした。しか採用されずといいますか、できなかったと。ですので、空白の十数年間となってしまい、前述の実務、政策研修に出したくとも出せる状況ではありませんでした。平成２３年度から現在に至っては毎年一、二名の新規採用を継続しておりますが、行革による空白の先ほどの十数年間は今も尾を引いておりますし、なおかつ一部事務組合や広域連合への派遣もあることから、職員の長期研修はなかなか厳しい環境となっております。議員ご指摘の社会情勢の急激な変化と厳しい財政状況に対応すべくは職員の知恵と工夫による政策提案、企画力を高めることが重要であることは、まさしくそのとおりであると認識をいたしております。その中で本町の将来を担う若手職員への研修機会の提供となりますが、現行においてはまず新規採用者の基礎研修、これが３日間、採用２年目の初級研修、これも３日間、６年目の中級研修がございます。これも３日間、そして中堅職員に対する監督者研修、こちらも３日間ですが、これらが町村会主催により実施され、本町においても対象の職員については参加を必須としております。これら一般研修とは別に専門研修として税務研修、法務研修、戸籍関連研修などそれぞれの担当部署における各種の研修にも出席しているところでございます。また、東京の総務省自治大学校に約３カ月間の入校や北海道町村会の養成講座を修了した中で、基礎、初級、中級の講師資格を取得した職員３名を擁しております。講師派遣依頼には対応している現状にございます。いずれにいたしましても、若手職員へのこれら一般研修受講を必須としておりますが、議員ご指摘の実務、政策研修の受講機会については現行の職員体制での長期研修はなかなか厳しいとはいいつつも、その重要性に鑑み、人員配置等を再度検証していく中でその研修機会の提供に努めてまいりたいと考えております。なお、ご質問の予算書による研修回数及び研修費用については、先ほど申し上げたとおりそのほとんどが町村会主催ということもあり、研修地への旅費の支出しかなく、また担当部署における専門研修についても出張扱いでの旅費支出となりまして、本町が実施の一昨年のコンプライアンスや昨年実施をいたしましたアンガーマネジメント研修での委託料とは違い、予算書では総務費の一般管理費、９節旅費が主でございまして、その他各科目の旅費に計上されていることから、回数等についてはわからないことを申し添えまして、ご答弁とさせていただきます。

答弁　町長 寺崎一郎（町長は2017年9月まで）

私から外国人技能実習生と職員の育成について答弁をしたいと思います。先ほど渡会議員さんのほうから行政として支援できる、あるいは研修された外国人の方が胸を張って北海道、妹背牛はよかったよというふうに印象づけてほしいということで、今回６名に対しては妹背牛町の空き家を利用して住んでもらうことになっておりますので、その辺も商工会あるいは企画振興課と共同して支援を提供しているところでございますし、今後日本の技術を学ぶ点では介護、医療、福祉、製造業あるいは土木、あるいは農業技術も研修生というのは多分入ってくることが多いのかなと思いますけれども、そういうときには必ず先ほど申された流通産業組合というところを通してからでないと、確実な研修生、あれば受け付けていきたいと思いますし、先ほども答弁しましたけれども、妹背牛町はやはり農業の所得がふえて商工会、商店街が潤う、それが私は第一のまちづくりになっていく、続けていかなければならないと考えておりますので、人口減少に負けない、そして人口減少、減った中で町民の幸せを求めながら何ができるのかを探していく、そういうような行政をしてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。また、職員の研修につきましては、重要性については一昨年１２月定例会で渡会議員さんよりご指摘をいただいて、コンプライアンス研修の実施からある意味職員にも浸透してきており、今度はアンガーマネジメント研修を開催し、今後においても毎年継続していかなければならないと考えているところでございます。質問につきましては、将来を担う若手職員への研修機会の提供でありまして、現行の厳しい職員体制ではありますが、一般質問通告書に示していただきましたように本当に褒め言葉でありますけれども、さらなる職員の能力の向上を目指しながら、よりよい住民サービスの提供が図られるよう私どもとしても知恵を絞りつつ、研修会への提供に努めてまいりたいし、先ほど提案ありました海外研修についても今度財政と、あるいは職員体制も鑑みて検討していきたいと思いますし、本年の３月で２名、来年の３月で３名、計５名の方がここ一、二年で管理職、課長職を含めまして定年退職となっております。ということは、今の主幹職から課長に昇格するわけでございますが、町民の負託に応えられる事務能力の高い職員を育てていかなければなりません。この辺もご理解を願いまして、今後ともご指導お願いしたいと思います。