妹背牛町議会 平成31年第1回定例会 2019年3月12日
妹背牛町の定住人口の確保と子育て環境の充実を図るための助成事業であります妹背牛町定住等促進事業について
2019年3月12日、妹背牛町議会の一般質問で、渡会寿男議員が「妹背牛町の定住人口の確保と子育て環境の充実を図るための助成事業であります妹背牛町定住等促進事業について」質問し、企画振興課長 廣澤勉、町長 田中一典が答弁しました。
- 質問者
- 渡会寿男 議員
- 答弁者
- 企画振興課長 廣澤勉、町長 田中一典
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 渡会寿男
（登壇） 通告に従いまして、質問をいたします。妹背牛町の定住人口の確保と子育て環境の充実を図るための助成事業であります妹背牛町定住等促進事業について伺います。今後さらに進行する人口減少に歯どめをかけるべく、当町でも土地購入、住宅新築、結婚から出産、子育て等に助成を行っておりますが、助成方法のほとんどが商品券対応となっているのが現状でございます。特に土地購入支援、住宅新築支援、中古住宅購入支援は、将来にわたって当町に住んでいただけることが確実であり、取得に対する資金の応援として考えるべきと考えます。現状の商品券対応は、当然町内に潤いと活性化に寄与していることは充分理解できますが、町に住んでくれる人をふやしたい、若い世代の方に住んでほしいと願うならば、事業の趣旨から見てもストレートに現金助成をし、負担を軽くしてあげることが最善と考えますが、町の見解を伺います。そして、もう一点でございますが、関連いたしますが、町政執行方針の中でも人口減少対策は待ったなしの課題である。対策を講じていくと述べておりますが、賃貸住宅の整備は整いつつあり、評価をいたしておりますが、若い世代を呼び込む、新生活に対する支援策が不足していると感じております。引っ越し費用の助成や町外に働きに行く方への通勤助成、現在の住宅新築の支援額の拡充、住宅購入にかかわる固定資産税の減額など、手厚い支援策を打ち出していくことが必要と思いますが、今後どのように展開し、実施していくのか、対策があればお聞かせを願いたいと思います。以上、２点について答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 企画振興課長 廣澤勉（企画振興課長は2022年9月まで）
私のほうから、議員ご質問の妹背牛町定住等促進事業についてご答弁申し上げます。定住及び子育て支援事業に関しましては、本町の商工振興のため商品券での助成を行ってございますが、議員おっしゃるとおり助成方法につきましては商品券の利用期限が半年と短いので使いにくいですとか、現金での支給にしてほしいなど、まちづくりアンケートや子育て世代のお母さんから保健師を通していろいろとご意見をいただいているところでもございます。高額の助成につきましては、３年間に分割して支給したり、さらには商工会さんに依頼し、一年通して使えるように商品券半分の発行日をずらして発行していただくなど工夫はしているところでございます。今後も商工振興のため商品券の活用を継続してまいりたいと考えてございますが、その金額に基準を設けるなどして現金と商品券の併用での助成につきましても検討していきたいと考えてございます。また、若い世代を呼び込む支援策につきましては、前回の国勢調査のデータではございますが、ほかの町から本町へ通勤している方がその時点で４７４人おりました。また、逆に本町からほかの町へ通勤している方が３８３人おりました。現状では、妹背牛町に住みたくても住むところがないという喫緊の課題がございまして、まずは民間賃貸住宅建設に対する助成など、受け皿、住むところを整備しつつ、移住、定住及び子育て支援に関しましては現行制度の強化もしくは見直しを行い、さらには議員おっしゃるような引っ越し費用の助成ですとか町外への勤務している方への通勤費の助成ですとか、また新たな支援策につきましても今後検討する必要があるというふうには考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 7番 渡会寿男
今ほどの答弁の中では、現金と商品券の併用でいきたいといったことでございますが、私は昨日の平成３０年度の補正予算の中で住宅新築あるいは中古住宅の購入については、その該当者の希望者の方から一括してしてほしいといった希望が取り入れられて補正に上がったと思うのです。ということは、普通皆さん庶民的な感覚では、それは本当に当然だと私は思うのです。何も商品券半分、現金半分ではなくて、やはりこっちに帰ってきてくれる方が住宅を建てるということは、ある程度資金のめど等々、非常にエネルギーの要る決断だと私は思うのです。そういった面では、やはり資金の応援という形をとっていくならば、現金一括で支払いをしてあげる。それが本当の行政としての対応かなというふうに私は思っているのです。ただ、現金を支給したとしても、行政のほうの商店街の活性化には絶対行くわけですから、ほかのところに行くのもあろうかと思いますけれども、そういった一括現金で、先ほど課長も言われたとおり３年分割なのです。それも撤廃して、やはり一括して現金で支給するのが私は町民の考え方の本当の大事な部分かなと思いますので、その辺も３年間ではなくて一括でやっていくといったことで、補正予算の中でもそれを認めてきているのですから、そういった方向で考えていただきたいなと思います。その点について、町長、自分の判断では現金がいいのか商品券がいいのか、どういう考え方を持っているのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 企画振興課長 廣澤勉（企画振興課長は2022年9月まで）
定住、子育て支援事業に関しましては、今ほどおっしゃられました助成方法について、まず一括にしたほうがというお話でございましたが、実際はもともとは一括だったのです。それで、希望がありまして、３年間にという方法もあって、選択はできるのです。なので、一括で実際お支払いしている方もおります。いずれにしましても、この各種支援事業につきましては、平成３２年度から始まります第９次総合振興計画及び第２期の総合戦略というのがスタートします。その際に定住及び子育て支援事業の施策につきましては見直し、修正を行ってまいりますし、まちづくりアンケート及び町政懇談会等でもいろいろご意見をいただいているところですので、そのあたりも含めて検討したいと思います。また、商品券の関係でございますが、今年の見込み、現時点なのですが、移住、定住、子育て支援事業に対して商品券の交付ということで、現在その金額を拾いますと９３０万円程度ございます。この金額につきましては、間違いなく町の施策として商工振興に寄与しているものだと町としましても判断しておりますし、ですが当然現金のほうがいいという声も尊重したいというふうには考えておりますので、どういった手法がいいのかを含めて、例えば新規事業であって増額した部分を現金にするですとか、さまざまな方法があると思うのですが、そこら辺を含めて検討したいと思っておりますので、ご理解のほう賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 7番 渡会寿男
検討したいということでございますので、その点についてはよろしくお願いをいたしたいと思います。ただ、言えることは、この町に住宅を新築して住むということは、本人にとってはすごい決断だと思うのです。そういったことを考えると、やはり私が主張しているように現金で支給と、これが第一原則だと私は考えております。そういったことで、いろいろな支援策を用意して、その後この町に住んでいただければ次々に子育て支援等々に結びつくといった町の熱意を皆さん方に伝えて、一人でも多くの方が妹背牛町に住んでいただくような形になっていただきたいなというふうに思ってございます。そういったことで、ぜひ決まりましたらインパクトのあるＰＲ、よろしくお願い申し上げまして、私からは以上で質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
答弁 町長 田中一典（町長は2025年3月まで）
今ご質問にありました商品券から現金へという流れでございますが、私も議員おっしゃる内容はよくわかります。しかしながら、やはり町を総合的に魅力あるものにしていくという中でインパクトを一極集中で求めますと、他町村との競争の中で私たちの財政に厳しさとのせめぎ合いになります。インパクトあるものを続けられるだけの財政力があればまたいいのですけれども、私としましてはやはり商工振興も含めました総合的なまちづくりの中で魅力を進めていきたいと思いますので、先ほど担当課が答弁いたしましたように、現金化も含め検討させていただきたいと思います。