妹背牛町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月13日
米穀乾燥貯蔵施設の運営について
2018年12月13日、妹背牛町議会の一般質問で、渡会寿男議員が「米穀乾燥貯蔵施設の運営について」質問し、農政課長 廣田徹、町長 田中一典が答弁しました。
- 質問者
- 渡会寿男 議員
- 答弁者
- 農政課長 廣田徹、町長 田中一典
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 7番 渡会寿男
（登壇） 通告に従いまして、質問いたします。米穀乾燥貯蔵施設でございますが、この施設は農家にとりまして作業の効率化と高品質で均一な米を全国に出荷し、地場産ブランド米の確立に大きく寄与している施設であります。町から指定管理を受け、施設の管理運営を平成１５年より現在まで最大限の努力をしながら運営を行い、収支決算も黒字で推移してきたところでございます。しかしながら、自然災害による大幅な減収や主食米の需要量の減少に伴い、作付指標に基づき作付を行うとなれば転作面積が増加することが予想されております。当然のことながら施設の処理量が減少し、収支が厳しい年も今後出てくると思われます。この施設の重要性と農家が安心して毎年米づくりができる体制をとるべく、行政として万が一の不足の分について支援をお願いしたいのが農家の一致した考えでございます。どう対処されるのかお伺いをいたします。以上です。
答弁 農政課長 廣田徹（農政課長は2020年12月まで）
私からカントリー施設の支援についてお答えをいたします。カントリー施設は、本町の稲作農業にとりまして最も重要な施設であるというふうに認識をしております。ご存じのとおり、この施設は町の施設ではございますが、建設当初から農協が管理運営しているところでありまして、基本的には独立して運営すべき施設であるというふうに考えております。しかしながら、議員のご質問にもございましたとおり、天災あるいは天候不良による凶作など不測の事態の場合につきましては町の財政事情もありますが、支援を検討させていただきたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。
質問 7番 渡会寿男
今課長の答弁の中では、前向きにしたいということでございますが、若干内容をお話をさせていただきたいと思います。施設利用料、これは組合員さんから１俵当たり３６０円。これは外税でございます。そのほかに反当５００円を出資しながら運営をしている施設でございます。その年によって違いますけれども、運営経費の中には大体人件費あるいは電気料、その他あと修繕費もろもろを足していきますと、年によりますけれども８，０００万から９，０００万運営経費がかかっておるところでございます。これは、農家の負担の中で運営しているということです。非常に厳しい負担額かなというふうに私は思ってございますが、これ以上の負担がございますとやはり安定的な農業経営ができなくなるといったことで私ども心配しておりますし、基幹産業の町、妹背牛ということであれば、私は農業に対する最低限の担保にしていただかないと安心して農業経営が今後続けていけないといった感じを持っているのでございますが、前向きでなくて、ここで支援を確約するような答弁をしていただきたいなと思ってございますので、町長のほうからその点について、基幹産業の農業の思いと施設に対するどんな認識を持っているのか改めてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 田中一典（町長は2025年3月まで）
今渡会議員さんからご質問いただきました米穀乾燥調製貯蔵施設の重要度に関しましては、担当の廣田課長が申したとおり妹背牛町にとってなくてはならない施設だと考えております。ただ、先ほども答弁にありましたように、突発的な自然災害における集荷率の減少などの非常事態における対策は別途その都度立てるべき政策であると考えております。また、それとは別個に主食米の農協への集荷量が減少するという動きに対しましては農協自身が集荷業務という業務を持っておりますし、また農業者間との信頼の関係でもあり、行政がそこに先に先鞭をつけまして将来の赤字の補填を担保するような不用意な発言は今はできないと考えております。なぜかと申しますと、町が支援をする場合は財政的な問題はもちろんございますが、その前になぜ赤字の補填をしなければならないのか、改善する余地はないのか、住民の皆様にまず納得が得られる説明責任が必要となっております。これらのことから、充分検討していかなければならないテーマだと思っておりますので、ここで議員ご指摘のような即答はできないことをご理解いただきまして、答弁とさせていただきます。
質問 7番 渡会寿男
今の町長の話では、改善の余地があるか、あるいは赤字の確認をしなければならないというような形だと思いますが、それなら管理運営は農協でやっておりますから、その点はもう充分に改善の方向に向かって施策もしておりますし、いろいろな形の中で赤字解消に向けての努力もされております。これは確実でございます。それの中で、そういったいろいろな方策をしながらでもある程度やっぱりどうしても自然災害とか、いろんな形の中で仕方なく赤字になるといったことは、これは当然出てくると私は思っております。条例の中でも地域振興と効率的かつ安定的な農業経営を確立するため設置をするというふうにうたっておりますから、そういった面では農協さんがそれぞれ改善をしていないとか、そういったことは考える余地はないと私は思ってございますので、農業にとってこれは本当に非常に不安もありますし、心配な一つの案件でございます。どうか確約をとっていただきながら、今後も充分な農業経営ができるようにしていただきたいなというのが農家の一致した考えでございますので、その辺もう一度確約は必要かなというふうに私は思ってございますので、その辺はいかがでしょうか。
答弁 町長 田中一典（町長は2025年3月まで）
再々質問にお答えをしたいと思います。もちろん自然災害等による非常事態に関しては、議員もご存じのとおり私ども農政が手当てをするということはもう間違いございません。しかし、通常の農協への出荷量が減少するなどの動きに対しましては、まず第一義的にはやっぱり農協さんが集荷量を上げる、あるいは農家さんとの関係でそういう関係をつくっていただくということをある意味では支えながら、どうしても出た場合には反当割とは別にその集荷による精米のお金とか何かに関しまして値上げの可能性もございます。実は、先般農協の組合長さんがいらっしゃいまして、渡会議員さんと同じような要請を町にしていっております。その中で私聞いておりましてなるほどだなと思うことと同時に、３つの農協のそれぞれの持っているというか、扱っている乾燥貯蔵施設の独立採算制ということをうたっておりました。ですから、１００％集荷があるところは黒字で推移する可能性が高いと。うちの町はちょっとそれが低いらしいので、口には出しませんでしたけれども、それに関しては反当割で頑張ってくれているので、もうこれ以上農家の方に払ってもらうのは心苦しいという論理で、町の応援を願えないかという話をいただきました。ただ、これちょっと矛盾していますのは、それぞれ独立採算制と言っておきながら値段を一律にするという発想は、やはりそれぞれのカントリー持っているところでそれぞれが値段の上げ幅を調整するという考え方もございます。ですから、確約を欲しいとか欲しくないとかという話以上に、農協が頑張っているのはもちろんわかっています。農家さんも頑張っています。私たちも税金預かっている立場として、基幹産業の農業を守るということの最低限の形はとっておると思いますけれども、ここで事前の確約を例えば担保にとるというような形での発言は、これは私はまだできる状況だとは思っておりませんので、答弁とさせていただきます。