妹背牛町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月15日
国営農地再編整備事業について
2016年12月15日、妹背牛町議会の一般質問で、渡会寿男議員が「国営農地再編整備事業について」質問し、農政課長 廣田徹、総務課長 廣瀬長留次、健康福祉課長 石井美雪、町長 寺崎一郎が答弁しました。
- 質問者
- 渡会寿男 議員
- 答弁者
- 農政課長 廣田徹、総務課長 廣瀬長留次、健康福祉課長 石井美雪、町長 寺崎一郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 渡会寿男
（登壇） 通告に従いまして、質問をいたします。国営農地再編整備事業についてでありますが、この事業は大区画により生産性の向上と経営の合理化を図り、安全、安心な農産物を生産し、農業経営の安定に向けた基盤の確立を目指して平成２０年より事業が開始されております。農業者においても予算を確保し、一日でも早い完成を望んでいるところでございます。そこで、確認をさせていただきたいと思います。１点目は、受益面積１，２００ヘクタールでありますが、現在の事業進捗率は面積ベースで８６％完了と言われておるところでございますが、残り１４５ヘクタールは平成２９年度で工事が完了するのかお伺いいたしたいと思います。２点目は、当初１７０億の事業予算が現在２１７億５，０００万まで膨らんでおります。完了年度までにさらに事業費がふえるのか、状況を伺いたいと思います。３点目といたしまして、全ての事業が完了すると地元負担が７％であり、その内訳は町が４％、受益者が３％となっており、町の負担分は仮に２１７億の事業費として計算すると８億７，０００万となります。償還を過疎債で対応しても３０％分、２億６，０００万円は持ち出しであり、今後地方交付税がどう推移するかわからない中で、大丈夫なのかと心配する町民の声も聞いております。現在国営土地改良事業償還基金として１億３，７００万であります。安定した財政運営を考えるとき、充分な基金造成が必要と思いますが、どのように進めていくのか考えを伺いたいと思います。また、借り入れ当該年度における公債費負担比率はどの程度になるのかもお伺いいたしたいと思います。次に、子育て支援の拡充についてであります。現在妹背牛ブランド化事業による精米施設も完成し、既に稼働しており、１，５００俵分の扱いを予定していると聞いているところでございます。米の町妹背牛としてこの施設を活用し、他の町にはない子育て世代の支援策としておいしい地元のお米を食べていただき、元気に育ってほしい、そんな願いを込めた新たな子育て支援事業として、もせうし米の支給を提案いたします。地産地消でもあり、食育の推進にもつながると考えますが、いかがでしょうか。支援を行う考えがあるのかお伺いをし、以上で質問を終わらさせていただきます。
答弁 農政課長 廣田徹（農政課長は2020年12月まで）
国営事業に関するご質問についてご答弁を申し上げます。１番目の事業完了につきましては、来年の夏工事により１４０ヘクタール実施される予定でありまして、面的工事につきましては全て完了する予定でございます。残りの工事といたしましては、客土工事が一部残っておりまして、またふぐあいによります２次整備工事、これが平成３０年度に実施する予定になっております。その後平成３１年度には換地を実施いたしまして、全てが完了する予定になってございます。２番目の事業費ですが、これまでの物価上昇によると、あるいは工事方法の変更、資材の変更等によりまして、２１９億円までになることが予想されております。さらに上がる可能性があるかというご質問でございますが、物価上昇があれば増加する可能性もありますが、残りの工事年数が少ないため、工事費が大きく増加することがないものというふうに考えております。以上、答弁とさせていただきます。
答弁 総務課長 廣瀬長留次（総務課長は2017年12月まで）
それでは、私のほうから国営土地改良事業償還基金の積み増しについてご答弁申し上げます。今農政課長のほうから今後のスケジュールございました。平成３１年の換地処分を終え、翌３２年に事業負担額の一括償還を予定しているところでございます。議員ご指摘のとおり、総事業費２１７億円とすれば、町の負担割合が４％、８億７，０００万円を一括償還しなければならず、その財源については過疎債を起債した中で充当していく計画であります。ご承知のとおり、過疎債につきましては償還額の７割を交付税算入されることとなっており、実質３割が町負担となります。償還期間は１２年ですが、元金については３年の据え置きがありますので、実質９年での償還となりますから、８億７，０００万円を９年となりますと単年度償還額は約９，７００万円、うち７割が交付税算入となりますので、７割、６，７９０万円、残りの３割、２，９１０万円が実質的な町の負担となります。一部町民の方に今後の交付税推移、あるいは現在１億３，７００万円の基金残高に対し心配の声があるというところでございますが、交付税総額につきましては、これは毎年変動します。きょうの道新の朝刊でも２９年度３％ほど落ちますよと。今後は総務省と財務省のやりとりだと思いますけれども、これは毎年変動します。ただ、償還額の７割算入ルール、これは確実でありますし、基金につきましては先ほどの１億３，７００万円、これはそもそも過疎債での起債対象外の可能性、要は事業にのらない単費部分を想定した中での積み立てというふうに考えているところであります。本基金は、平成２２年度から町営牧場からの土砂の売払収入を積み立てており、さらに平成２５年度からは歳計剰余金、これは毎年の収支の黒字といいますか、剰余、余った部分が出たものを積み立てております。土砂売り払いで２，７００万円、剰余金積み立てで１億１，０００万円の合計１億３，７００万円の残高となっております。議員ご指摘のとおり、安定した財政運営からは償還金において本基金の残高が多ければ多いほど町負担は軽減されますので、平成３２年度の一括償還までの各年度において今後積み立て可能な剰余金が出れば積極的に積み立てをしていきたいというふうに考えております。それと、収入に対する実質的な借金の比率、公債費比率でありますが、一括償還年度の平成３２年度を試算しますと、現行これは１１．７％でございます。これが１３．４％になります。ちなみに、この公債費比率、１８％を超えますと借金に国の許可が必要になります。２５％以上ですと借金を制限されるということになっております。いずれにいたしましても、一括償還のための借入額が８億７，０００万円と大きな額となります。今後とも健全な財政運営に努めてまいりたく、特段のご理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。
答弁 健康福祉課長 石井美雪（健康福祉課長は2017年3月まで）
子育て支援のもせうし米支給についてご答弁申し上げます。先に本町の子育て支援事業につきましてご説明を申し上げます。予防接種費用の助成から始まりまして、妊婦健診費用の助成、出産時支援、保育料の軽減、学校給食費助成、医療費助成などさまざま行っているところでございます。また、本年度から水道料金の一部助成や高校生までの医療費無料化、小学６年生までの児童が３名いる多子世帯の第３子以降の保育料無料化などを追加して子育て支援をさせていただいております。ご質問の件は、もせうし米を支給することで食育の推進につながるとのお考えですが、共感できるご意見として受けとめたいと思っております。ご承知かとは思いますが、現状では本町の保育所や小中学校の学校給食には数年前から既に地元のお米を活用し、地産地消を行っております。また、町内の方は地元農家から直接お米を買う方が増加しているともお聞きしております。現段階では、ほとんどの子供たちがもせうし米を口にしていると認識しているところでございます。今後子育て支援事業の検証をする時期が来ると思いますけれども、多様な要望に応えていきたいと考えております。また、今後は給付型の事業ばかりではなく、ニーズに合わせて違う展開も視野に入れていきたいと考えております。例えば養育支援が必要な家庭に対しましては、育児や家事援助なども取り組んでまいりたいと思いますので、特段のご理解を賜りまして、答弁とさせていただきます。
質問 7番 渡会寿男
今答弁をいただきました。それぞれ課長さんのほうでは、公債費比率ですか、これ１３．４ということになっていましたよね、答弁の中では。これ平成２６年では１３％になっていたような記憶しているのですが、間違いでしょうか。いいですか。そこで、公債費負担比率を見ますと２０．５で、年々減少している状況なのです。それで、３２年度はその分は多分上がってくるだろうというふうに思っておるところでございますが、公債費比率の分でいいますと北空知で２６年度を見ますと一番比率が高くなっております。北空知の中では最低は３．９、そして最高が８．９ですから、それより４ポイントぐらいは妹背牛は上がっているよといった状況でございます。そういった中で、やはり先ほど新聞の情報もありましたけれども、これを単純に読みかえすと地方交付税は最大５，０００億円減少する方向でいくといったことになると、自治体の借金をふやして１６年度の水準にまで持っていくよということになれば、次年度はまた借金で妹背牛町を財政を仕切っていかなければいけないといったことで、だんだん、だんだん厳しい内容になるのかなというふうには、私はそういうふうに理解をしたわけでございます。そこで、いろいろございましょうけれども、先ほど課長さんから言われたように起債額を減少して幾らかでも借金を減らすといった方向性はそのとおりだと思いますが、今後財政を見る中で安定ある財政とはいかなる比率が妥当なのか、そして基準数値を描いている、どの辺の程度を描いているのか、この辺お聞かせを願いたいなというふうに思っておるところでございます。また、まだまだ本当に基金の造成が少ないといったところで、本当は全額基金造成をしていただければ普通一般財源のほうには何らなくなるというような形でございますので、本当に少しでも多くの基金造成をお願いをするところでございます。そういったことで、基金の数値をどの程度が比率の基準に持っていくのがふえたのか、町としてのお考えをお聞きしたいなというふうに思ってございます。それから、子育て世代につきましては、いろいろな支援策を今やっております。しかしながら、いろんなこともやっておりますが、インパクトのある妹背牛、米の町妹背牛として特徴のある子育て支援ということで、やはり私はアピール度が少しあるのかなというふうに思います。そんな中で、これを新たにまた取り入れるという形もありましょうが、何かとかえてこちらのほうに振り向けるといった支援策も私は一つの方法かなというふうに思ってございますので、また財源についても私の試算の中では、いろいろと考え方がございますが、１０キロ程度やって、ゼロ歳から１８歳までのお子さん方に１０キロやったとしても総額で、小さい試算は言いませんけれども、１５０万円程度で終わるのです。そして、財源が裕福になればまだ毎月、何カ月かまたふやしていけるといったことで、なかなかそういうことをやっている町はないのかなというふうに思ってございますので、ある程度いろんなＰＲができるのかなと思ってございますので、いま一度その辺の考え方を町長からお聞かせ願いたいなというふうに思います。以上です。
答弁 総務課長 廣瀬長留次（総務課長は2017年12月まで）
それでは、渡会議員の再質問にご答弁申し上げます。まず、公債費比率、これが先ほど現行１１．７％が１３．４％ということで、公債費比率というのは今現在は償還していますから、毎年下がっていっているという状況で、それが一括償還のときに起債しますので、ちょっと上がるというようなことになります。それで、道内で公債費比率、現行、悪い順位からなのですけれども、１７９ありますが、その４４番目というようなことです。それと、それが１３．４％になりますと、これは今のに当てはめて、これが悪いほうから２４番目の自治体ということになろうと思います。それで、どのぐらいの比率といいますか、先ほど公債費比率でございました。それで、将来負担比率ということで、これにちょっと触れておきたいと思いますが、この比率につきましては一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でありまして、現行が３２．１％、これが一括償還の平成３２年には４７．２％と。これは数字低ければ低いほど、要は基金を本当に持っていれば、これゼロが理想的です。ですから、どこが理想かといったらもう将来負担比率がゼロ。それを賄える基金を持っていればいいということなのですけれども、うちはちょっと今のところ残念ながらこれが４７．２％というふうに上がってしまう。ちなみに、これもわかりやすいように順位でいいますと、今３２．１％、将来負担比率。これが悪いほうから８３番目。ですから、百七十云々ですからちょうど中間あたり。それが４７．２％に上がりまして、６７番目ぐらいになるというふうに考えております。それで、確かにここ５年間交付税は下がってきていると、毎年。そんな中で８億７，０００万、幾ら過疎債で云々といいましても借金は借金です。ということですので、先ほど来ありますように償還までのあと３年間、これは剰余金が出ればそちらのほうに積極的に積み立てていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
答弁 町長 寺崎一郎（町長は2017年9月まで）
質問のありましたもせうし米の支給についてでありますが、もせうし米の消費は町内でも相当浸透していると思いますが、子育て支援の形として現物給付する方法については、現行の子育て支援策を含め検討の余地が必要と考えております。先ほど課長答弁にありますように、育児や家事支援といった教育支援も一つの方法かと思いますし、要保護世帯、準要保護世帯に対する限定的な支援という考え方もあると思いますし、先ほど１歳から８歳まで約１５０万という金額の提示がありましたけれども、ふるさと納税のほうも順調に伸びておりますので、その辺も考慮しながら、いずれにいたしましても予算面を含めた事業のあり方を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。