ニセコ町議会 平成27年第6回定例会 2015年9月18日
国営農地再編整備事業について
2015年9月18日、ニセコ町議会の一般質問で、竹内正貴議員が「国営農地再編整備事業について」質問し、町長 片山健也、総務課長 高瀬達矢、国営農地再編推進室長 藤田明彦が答弁しました。
- 質問者
- 竹内正貴 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、総務課長 高瀬達矢、国営農地再編推進室長 藤田明彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 竹内正貴
それでは、さきに通告いたしました国営農地再編整備事業についてお伺いいたしたいと思います。本年より、いよいよといいますか、やっとといいますか、国営農地再編事業が始まりました。そこで、２点伺います。町の支払いとしてあります持ち分である７億円の積み立てが昨年度は 1,000 万円でありました。この事業の実施予定期間である 10 年間の間にどのように積み立てる予定か伺います。また、もう一点として、畑の整備が雪解け後７月になっても始まらなかったのですが、冬期間に説明していた雪解け後すぐに始めるという話と異なり、これはあってはならないことだと思います。なぜこのような遅延があったのか、今後どのように実行していくのか、考えを伺います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまの竹内議員のご質問にお答え申し上げます。国営緊急農地再編整備事業ニセコ地区は、昨年 10 月に事業計画が確定し、本年度からいよいよ本格的に工事がスタートしてございます。国営事業の地元負担割合は、事業費の 6.7％で、うち農家負担が 2.7、町負担が 4.0％で、公共性のある用排水路や道路部分も町が負担することとしており、負担金の精算は事業の完了後となっております。１点目のご質問の基金についてでございますが、町負担は現在のところ７億 4,000 万円ほどで、この町負担については過疎対策事業債の財源措置のある有利な借入金を予定をしているところでございます。この負担額の７割は普通交付税で後々財源措置されますが、残り３割分、約２億 2,000 万円ほどをその後 12 年間かけて町の一般財源から補填をしていくこととなります。本国営農地整備事業の事業期間 10 年間とその後の過疎対策事業債により借り入れた元金償還金の返済期間 12 年間、この間で財政負担の平準化を図るため、財政状況を勘案しつつ、毎年度基金の積み立てを行ってまいりたいというように考えております。２点目の工事施工期間の関係でございますが、議員ご指摘のとおり、工事予定の一部において工事着工の遅延があったと報告を受けております。このことにつきましては、６月８日に整備促進期成会の会長と町の担当室長とで事業主体である小樽開発建設部後志中部農業開発事業所長に工事着工の遅延等の改善や工事情報の周知徹底など要望書を出し、改善をお願いしてきたところでございます。この一部箇所の工事のおくれの原因につきましては、本年度が工事開始年度であるため、設計の精査や工事発注手続に時間を要したためと伺っており、来年度からは適正な時期に発注したいとの回答を得ているところでございます。今後とも後志中部農業開発事業所において早期発注や適正な工期確保に配慮いただくとともに、町としても十分に情報を得ながら、関係受益者の皆様と調整に努めてまいりたいと、このように考えております。国営緊急農地再編整備事業は、農業生産基盤の向上を図る本町初の大型事業であり、本町農業の最重点事業と考えておりますので、今後ともご協力、ご支援をお願い申し上げます。
議員の質問 5番 竹内正貴
今町長のほうから積み立てる金額等含めてのお話をお伺いしました。ただ、過疎債という方向で向かわれるというお話ですが、ことしが国勢調査の年度に当たると思うのです。その際において例えばニセコは微増ながらも人口がふえていっているときに、まだ過疎債の対象地域でいられるのかどうなのか、その辺が私自身としてはちょっと不安があります。その辺がまず無事なのかをあれしたいのと、それから開発局のほうに、ニセコ事業所のほうに会長、それから課長も行ってもらったと。私もそのときに同席したので、お話の内容はわかっております。ただ、そのときにお話をお伺いした中において予算の執行がおくれたり何かという形になったときに、農地は農家にとっては財産であり、生活するための糧です。そのときに畑を７月の後半までくいの一本も入らない状態でおくということは、畑を草だらけにするということですから、ニセコの景観にとっても、また農家にとっても本当に心の痛む問題だと私は思うのです。そして、その事業がおくれるということが予想されるという時点で、できることならばなるべく早く冬期間のうちに農家に話をし、営農計画の立て直しなどをすることによって、例えば春先から７月の後半までできないのであるならば野菜の植えつけで７月収穫後すぐかかるとか、そういう方向でやはり換金作業ができるような方策を練るべきだと思うのです。少しでもお金にする形を踏まえていかなくてはいけないと思うのですが、その辺はどうお考えかお伺いしたい。これからも意外とこういう話が出てくる可能性があると思うのです。それから、もう一点、何かちょっと小耳に挟んだというのはおかしな話になるかもしれないのですが、客土作業における橋脚が 11 トンが通れなくて４トンで今ピストン輸送しているような話があったという話をお伺いしたのですが、これは設計段階にはなかったのか。急遽客土の関係で土のあれが変わってそういう形になったのか、その辺も含めてお伺いしたいと思います。
答弁 総務課長 高瀬達矢（総務課長は2016年3月まで）
私のほうから財源の件についてお答えしたいと思います。竹内議員ご心配しているとおり、過疎のほう 32 年度というのですか、33 年の末で今の５年は終わるわけなのですけれども、ニセコ町については今回については何とか滑り込みで過疎対策事業の該当ということでございます。万が一これが外れた場合というご心配だと思うのですけれども、我々もいろいろと事業を精査しているのですけれども、一部の地区、今国営事業の字有島という地区は該当にするのは難しいのですけれども、ほかの地域については辺地対策事業債というのがございまして、万が一過疎対策のほうが外れた場合はこちらの辺地の計画の変更をして、何とか事業採択していただこうというような考えも含めてこの事業を見守っているというようなところでございます。以上です。
答弁 国営農地再編推進室長 藤田明彦（国営農地再編推進室長は2018年6月まで）
ただいまの竹内議員のご質問にお答えしたいと思います。まず、最後にありました客土の関係ご説明させていただきたいと思いますけれども、客土については町営牧野から土を搬出するということで、現地において土壌調査などを行って、一応適しているということで、ことしから実は運搬を始めようということで計画しておりました。ただ、実際搬出の段となりますと、やっぱり運搬路ですとか現地の仮設関係当然重要になってきますので、それで現地においていろいろ仮設関係打ち合わせをして、運搬路を決定したところなのですが、その中に議員ご指摘のとおり14 トンの実は橋梁が入っていると。それについては林道にかかるちょうど集約草地の裏側のほうの林道なのですけれども、道の林道なのですけれども、それに係る橋梁が 14 トンということで、ことしについてはその橋梁自体を補強するということはなかなかできないものですから、まず４トン車で運ぶという計画はしております。今後運搬路、正規な形で正面側からいくと橋梁等ないものですから可能性はあるとは思うのですけれども、ただ、今の段階では裏側からとって運ぶというのが現地の仮設状況上よろしいかなというふうな判断しておりますので、その橋梁の補強も含めて今後検討すると。ただ、それも受益者さんの負担にはね返ってきますものですから、安価で済むような方法を開発のほうにも要請して検討していくという予定でおりますので、その辺はご理解いただきたいなというふうに思います。それと、先ほどの関係で、議員おっしゃるとおり、工事が遅延して草が生えて景観的にもよろしくないということで、工事を早期に発注いただければその辺は改善できるのかなというふうに思っておりますので、なるべく早く工事を発注いただいて、そして受注した業者にその辺の工程管理ですとか現場管理を十分対応していただくということをあわせて今後とも期成会の会長ともいろいろお話しする中で要請していきたいなというふうに思っておりますので、今後ともご支援のほどよろしくお願いしたいなというふうに思います。以上です。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
事業のおくれにつきましては、現場で私もお話を伺っておりますので、私のほうからも開発に対してそういう状況がわかった段階でできるだけ我々も含めて情報を出してほしいというお願いをして、早期発注についてお願いをしてまいりたいというふうに考えております。それから、過疎債につきましては、今回の人口がどうあれ、もう既に前回の国勢調査で私ども過疎債対象の人口減少率を下回っているので、そもそもその減少率という評価では対象になっておりません。ただ、政府においては、今回卒業生は出しませんということで決定をして、新しく入るところだけを入れたという経緯がありまして、今後とも過疎債自体の存続も含めて要請活動を強化したいと思いますし、地方創生という中で少なくても人口１万を切る町が過疎債のようなものがなければほとんど事業できないというのが実態でありまして、国のほうもそれは十分承知していると思いますので、引き続き省庁や国会議員の皆様にご理解をいただきながら、過疎債地域として存続できるように努力をしてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。
議員の質問 5番 竹内正貴
今町長のほうから親切丁寧に過疎債のあれは適用になるだろう。そして、課長のほうからは辺地対策債の方向でも考えるというお話をお伺いしました。その辺で安心とは言わないまでも、多少その方向に向いていければいいのかなと思うのですが、実は先ほど話しした 1,000 万円去年積みましたよと。その金額も私どこに積んであるのか確認で探したのだけれども、わからなかったのです。それで、ちょっとお伺いするとどういう名目でも使える基金という形、減債基金でしたっけ、のところに入っていたということでのお話だったのですが、これは少なくても 10 年後、10 年から 12 年の間になろうかと思うのですが、その間に支払いがはっきりしていることですから、新しい基金項目というか、そういう項目での積み立てが必要ではないかというふうに考えるのですが、その辺をお伺いしたい。それと、もう一点が先ほど橋梁の関係について、そういう受益者に返るというのは当然のことになってくると思うのですが、その辺も含めてなるべく安価でやってくれるということは安心したのですが、ただ１点、どう見ても今のニセコに入ってくる、真狩からニセコに入ってくる１発目のところで事業のおくれが発生した。来年以降はこういうことがないようにしますよと。予算のあれで、ことしの予算の張りつき状況もまだはっきりしない中において本当に大丈夫なのかという心配があるわけなのです。それで、先ほども申したとおり、農家にとってもしそれがずれていくということであるならば、やはり営農計画の立て直しというのは絶対条件ですので、ましてや組勘等を使っている農家の人たちにとってそれを計画立て直して、資金の運用を含めた状況は一日でも早くしなくてはいけないということが実情ですので、これはなるべく早くその辺は出してほしいのと、出さないことが一番前提条件になると思うのですが、やっぱり役場としても強力に開発局にプッシュしてもらいたいのと同時に、町長には頑張って東京行った時点では予算をがっちりとってきてほしいと思うのですが、その辺どうでしょう。
答弁 総務課長 高瀬達矢（総務課長は2016年3月まで）
私のほうから基金の件を回答したいと思います。議員ご指摘のとおり、昨年減債基金のほうに積みまして、1,000 万円大切にとってあるのですけれども、はっきりとした目的を持ったというのですか、借金を減じるという、国営以外にも使えるということでございます。そこで、２億数千万円の負担というのは 10 年後に発生するということでございまして、原課のほうから国営緊急農地のこの専門の基金を設置してはどうかという提案を現在私ども受けてございます。近いうちにこの基金の設置条例を議員の皆様に提案をしたいというふうにも考えてございますので、ご理解をしていただければというふうに思います。
答弁 国営農地再編推進室長 藤田明彦（国営農地再編推進室長は2018年6月まで）
竹内さんのご質問にお答えしますけれども、予算については実は非常に厳しい状況でありまして、この辺については町長にも国のほうに要請をお願いしたいなというところでございます。ただ、工事の発注については、やはり農家の方相当不安になる部分もございますので、その辺は開発と打ち合わせを密にしながら、期成会なり、地域推進委員会なりを開いて、情報提供に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。