町民の暮らしと生活を守る町長の考えについて

答弁　総務課長 廣瀬長留次（総務課長は2017年12月まで）

それでは、私のほうから、議員の質問の１番、町民の暮らしと生活を守る立場、日本国憲法改正、それと４番の町民の移動、交通権についてご答弁をさせていただきます。最初に、憲法改正と町民の暮らし、生活についてご答弁申し上げます。憲法改正の関連質問につきましては、一昨年６月の定例会以降、再三再四ご質問をいただいているところでありますが、国レベルの質問は高等で、かなり難しく、私ども地方行政に携わる者としては、その都度にわか勉強をさせていただきながら答弁しているのが現状でありますことを、まずはご理解をいただきたいと存じます。さて、議員ご質問の参議院選挙後の憲法改正と、これに対する町民からの危惧でありますが、ご承知のとおり、先般の参院選では、自公与党で７０議席、これに憲法改正に前向きと言われる数政党の議員を合わせたいわゆる改憲勢力で、改正案を発議するに必要な参議院全体の３分の２の議席が一昨年の衆院選に続きまして確保され、首相の憲法改正の公言というよりも、選挙直後からこの、議員先ほどご指摘ありました３分の２という数字が俄然クローズアップされてきており、国会の憲法改正をめぐる議論は新たな局面を迎えているものと認識をいたしております。議員ご指摘のとおり、本憲法改正については、平成２４年４月に与党自民党は、憲法第９条のみならず、前文や国民の基本的人権に係る条文の改正をはじめ、多岐に及ぶ憲法改正草案を発表しております。この草案の内容もそうでありますが、議員ご指摘の町民の中にも危惧する声があるといったことについては、一昨年７月に集団的自衛権の限定容認論という解釈改憲を閣議決定したこと、さらには昨年９月に安全保障関連法が可決成立したこと、これらいずれも国民に対し充分な説明がないまま決定成立してきたことへの不満と不安が、今回の憲法改正に対し一部で危惧する声になっているものと思われ、このような声があっても不思議ではないかなというふうに考えております。いずれにいたしましても、憲法改正案の発議に必要な議席は衆参それぞれ確保されましたが、現段階においては先ほど申し上げました自民党単独の草案しかなく、発議のための改正案作成に至るにも相当の時間がかかる、かけるべきと思いますし、原案が提出された場合においても、憲法審査会をはじめ国会内において充分議論され、その過程と内容、結果について私たち国民、町民に丁寧に説明されなければならないことを強く申し述べ、ご答弁とさせていただきます。次に、４番目のＪＲ北海道の鉄道事業見直しとその考えについてご答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり、ＪＲ北海道は、７月下旬の島田修社長の記者会見において、本年秋までにＪＲ単独では維持困難な線区を公表し、地元自治体と協議に入りたい考えを示したことは、先ほど議員ご指摘のとおりでございます。ただ、今朝の道新の１面にありましたが、災害復旧等で、この秋口というのは今、流動的なのかなというふうに考えております。公表線区の基準としては、輸送密度、これは１キロメートル当たりの１日平均輸送人員でございますが、２，０００人未満とされることが想定され、石北宗谷本線をはじめ１１路線１６区間が該当し、昭和６２年４月の国鉄民営化で会社が発足して以来の抜本的見直しであると認識をしているところでございます。さて、仮にこの輸送密度２，０００人未満が基準とすれば、本町を走る函館本線は特急の運行もあり、線区の廃止は該当外とも思われますが、妹背牛駅での乗降客数、すなわち普通列車の利用者数は決して多くはなく、減便や運賃の値上げはさることながら、これも議員先ほどご指摘あったとおり、駅舎やホーム、ひょっとしたら桟橋までの維持管理を町の負担で行い、ＪＲは運行のみに専念するという上下分離方式を提案された中での協議もあり得るのではないかと懸念をしているところでございます。今回のＪＲ北海道の鉄道事業の抜本的見直しの背景は、札幌市への人口集中、地方の一層の過疎化、少子高齢化、そしてこれが大きいと思いますが、モータリゼーションの進展による高速高規格道路の整備などにより利用者が著しく減少している中で、本来ふやすべきである修繕費も削減しなければならない状況に陥っているということであり、私たちとしては、運行上の安全確保など、これら現実もしっかり受けとめつつ対応協議をしていかなければならないと考えているところでございます。いずれにいたしましても、今後秋までに公表されるであろう線区については、輸送密度が２，０００人どころか、５００人未満の、函館本線と同じく札沼線、学園都市線というのでしょうか、の新十津川、北海道医療大学間、そして空知に関係するところですが、根室本線の滝川、新得間、室蘭本線の岩見沢、苫小牧間、そしてこれも先ほど議員ご指摘ありましたが、既に廃止を申し出た石勝線の夕張、新夕張間と空知管内の自治体に影響を及ぼす線区も多く、また函館本線は深川市、秩父別、沼田両町にまたがることから、北空知、そして空知管内の広域的な問題、課題として、各自治体が連携した中で対応していかざるを得ないものと考えております。現段階においては、今回打ち出した抜本的見直しの全容が明らかではありませんが、ＪＲ北海道の厳しい経営状況も理解しつつ、地域の公共交通機関という役割とその存在意義を再確認、再認識していかなければならないと考えており、拙速に結論を出すことなく、ＪＲ北海道に対しては慎重に対応していただきたいという考えを申し述べ、答弁とさせていただきます。

答弁　建設課長 丸岡隆博（建設課長は2017年12月まで）

私のほうから２番目、私道の町道への認定要件緩和と支援についてご答弁申し上げます。町政懇談会において、私道の町道認定要件緩和や除雪、敷砂利に対する助成制度について、要望、意見という形で多くいただいております。町道認定についてでありますが、敷地は６間以上で、寄附をしていただくことが要件となっておりまして、６間敷地での道路の定規については、車道幅については７メーター、片側でいいますと３．５メーターずつになります。歩道幅については縁石込みで１．９６メーターということで、全敷地幅６間、１０．９１メーターとなるような形であります。除雪の助成制度については、過去にも制度がありましたが、廃止された経過もあります。そういう点から、実施するのは難しいと考えております。また、敷砂利助成制度については、過去に議会の一般質問でも意見をいただいておりますが、所有者または使用者が維持管理費を負担するのが本来の姿ではないかとも考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　企画振興課長 三山弘（企画振興課長は2017年3月まで）

私から３番目、５番目についてご答弁させていただきます。初めに、町内で営業している店舗改装に係る支援制度につきましては、議員が国の助成金制度、ご説明いただきました。この助成金制度につきましては、商工会に確認したところ、数件の相談はございましたが、申請まで至らなかったというふうに聞いております。本町での店舗改修等の助成関係でございますが、商工会で実施しております妹背牛町住宅等環境整備支援事業の助成事業、町で行っている妹背牛町中小企業公的資金融資制度保証料補給要綱に基づく助成事業、妹背牛町定住等の促進事業の小売店舗等設備支援事業を行っております。妹背牛町住宅等環境整備支援事業につきましては、工事金額２０万円以上の工事が対象でございまして、工事額の２５％、２０万円を限度として商工会の商品券で交付ということでございます。また、中小企業公的資金融資制度保証料補給制度につきましては、既存商工会に対する施設改修、機械購入、運転資金の補助事業の道融資制度及び銀行の融資の保証協会の保証料の負担軽減助成ということで、５０万円を上限に助成しております。また、妹背牛町の定住促進事業の小売店舗等の設備支援でございますが、販売、営業に直接使用する機器及び設備の取得額が１０万円以上で、取得価格の３分の１以内、上限５０万円を助成事業として行っております。また、新たに建物を建て、事業を始めるために、土地の購入支援、住宅新築支援事業、中古住宅支援事業につきましても、いずれも小売店舗兼住宅が該当となっておりますので、新規及び町内移住による人口増となる助成を実施しております。６月の定例議会での一般質問でも、商工会関係活性化につながる助成制度につきましては、近郊の市町より助成制度及び助成金額の増額など、商店街の維持、活性化につきましては、町といたしましても商工会の身近なご意見を聞きながら、商工会とも検討していきたいと思っておりますので、ご理解をいただき、答弁といたします。続きまして、温泉ペペルの経営についてでございますが、５月末にペッパーがお披露目し、３カ月たち、昨年と比較しまして、６月から８月の３カ月間のデータでは、６月については２２０名、そして７月については３３３名、８月については５６４名と、子供たちの利用の状況でございます。昨年から比べますと、それぞれ増というふうになっておりまして、その子供たちと一緒に親またはおじいちゃん、おばあちゃんもふえているということの状況でございます。次に、温泉療養効果実証事業でございますが、本町にとって数少ない地域資源でありますペペルの源泉に、万病のもとと言われる活性化酸素を除去、減少させる還元作用と、疾病に打ちかつ抗酸化作用を有することが簡易調査から見込まれております。そのため、ペペルのお湯は重曹泉ナトリウムでございまして、ヨーロッパでは飲泉による血糖値を下げる泉質で知られております。今回ペペルにおいて温泉療養効果を理化学的に実証することにより、ペペルの湯の信憑性をさらに高めて、地域住民の健康寿命を伸ばし、高齢化社会に対応した予防医療にも寄与することが見込まれることから、実証実験を行うことになりました。モニターの募集でございますが、町内、町外の方々に応募いただき、週１回の入浴につきましては町内３名、町外１５名、週２回の入浴につきましては町内７名、町外１０名、飲泉につきましては町内勤務者１５名であり、募集定員に達し、今月３日、モニターの説明会を行ったところでございます。１１月２３日までの期間でございますが、実証実験がスタートし、調査結果に期待をしております。実証実験終了後、町政懇談会の後、２月中旬には実験結果、飲泉の効果などの講演を予定しております。今後、地方創生加速化交付金、地域づくり総合対策交付金の採択となった１市４町の連携事業により、ＰＲし、集客につなげる事業などを実施予定でございます。また、営業面につきましては、７月１日より営業担当を配置し、営業強化にも努めております。交付金事業の一つとして、空知管内２０市町の連携事業といたしまして、北空知の味覚と集客体験日帰りバスツアーを、９月１７日土曜日、札幌、岩見沢、滝川発着のツアーを、北海道中央バス株式会社の協力で、旅行代金５，９８０円で、深川、秩父別、妹背牛経由で実施を予定しております。今後、温泉水活用のメニュー開発などを実施し、妹背牛ブランドＰＲなど、集客増につなげてまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いし、答弁といたします。

答弁　町長 寺崎一郎（町長は2017年9月まで）

まず、町民の暮らしと生活を守るということで答弁を行いたいと思います。この件につきましては、先ほどの課長ともちょっとダブりますけれども、特に今回の参議院の選挙中には、与党で何議席以上ですとか、自民党単独で過半数といった目標数値でありましたが、選挙結果からは一転し、マスメディアも含め３分の２という数字が踊り始めており、これが何を意味するかは、国民の多くが感じ取っているものと思います。ただ、現段階においては改正原案は作成されておらず、今後国会において憲法改正の議論が仮に進んでいくとなれば、原案作成までは改憲派、推進派内においても紆余曲折が予想され、国会発議、そして憲法第９６条に規定する国民投票までは相当の議論と時間が必要になるものと認識をいたしております。町民の暮らしと生活を守るといった議員からのご指摘でありますが、町民の暮らしと生活を守り、そして安心・安全なまちづくりを進めることは、言うまでもなく私の使命であり、今後も普遍のものでありますが、憲法改正の内容が示されていない現状にあって、改正から町民をどう守るかとの答弁のしようがなく、この点についてはご理解をいただきたいと思います。いずれにしましても、現段階においては、自民党の憲法改正草案をもとに、改憲に賛成と、いまだになぜ改憲かということが学者や法律家、そして大学教授などの専門家を中心に議論されていますが、果たして国民の関心はどうなのか、多くの国民はどこまで改正を承知しているのか、私としてはこちらのほうが気になっておりますし、ここが一番重要ではないかと考えております。今後、この憲法改正が国会内でどのように動いていくのか、特に憲法審査会での議論の行方を注視してまいりたく、ご理解を賜りたいと思います。続きまして、飛びますけれども、町民の移動、交通につきまして答弁をしたいと思います。昭和６２年、国鉄の民営化によりＪＲ北海道が発足し、３０年近く経過いたしましたが、発足当時のバブル期は崩壊し、以後景気の低迷が続く中、少子高齢化は加速的に進展するとともに、数年前からは国内全体が人口減少期に入っております。このような人口動態は特に過疎地域においては顕著であり、一般論として述べますが、このような地域を運行するＪＲ北海道が算出する低い輸送密度にあらわれており、その経営状態は厳しいものと考えております。このような厳しい経営状況にあってＪＲ北海道は、安全対策費や修繕費を先送りせざるを得ず、これが石勝線トンネル事故をはじめとする重大インシデントを続発させたものと思われますし、災害による不通区間の復旧も大幅におくれている現状にあると認識をしておるところでございます。今回ＪＲが発表した維持困難な線区の公表と関係自治体との協議は、ＪＲ側の事情として大変厳しいものと受けざるを得ないものでありますが、私ども自治体側としても、地域住民の足の確保と財政負担の増加といった観点からは、厳しい協議、選択になるものと考えております。先ほどの答弁にもありましたが、札幌、旭川間に位置する本町の函館本線の廃止はあり得ないものと思いますが、普通列車の減便や運賃値上げは、町民の利便性や負担を考慮した中で、ぜひ回避していただきたいとは思いますが、ＪＲ側の事情として、これに対する反対といった意思表示はなかなか難しいものと考えております。ただ、駅舎をはじめ鉄道施設の自治体保有費用での維持管理、ＪＲが言う上下分離方式の採用、実施については、財政的な負担もありますが、鉄道事業そのものの根幹にかかわるものであり、慎重な協議、対応が必要となってきており、拙速な結論には至らないものと考えております。いずれにしましても、維持困難な線区は今後公表されることになっており、今、何をどう対応していくかは明確にはできませんが、ただ、一般論として、輸送密度に基づき公表が予想される線区の多くには空知管内の自治体が関係してくると思いますので、今後、北空知圏振興協議会をはじめ空知町村会の中でも充分協議、検討し、対応していかなければならない重要な事項であることを延べ、答弁といたします。

答弁　建設課長 丸岡隆博（建設課長は2017年12月まで）

私のほうから２番目、私道の町道への認定要件緩和と支援についての再質問についてご答弁申し上げます。道路改良舗装を実施して、町道として機能を発揮するには、先ほど説明させていただきましたように、片側車道３．５、歩道、縁石込みで１．９６あれば、冬期間の堆雪スペースも確保できるのではないかと考えております。そういう考えで、敷地幅については６間以上、１０．９１が町道認定の最低ラインと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。除雪の助成制度についてでありますが、これについては、先ほど話したように、過去の経過もありますので、なかなか実施は難しいのかなと思っております。ご理解をいただきたいと思います。また、私道の維持管理の助成制度、敷砂利という意見が町政懇談会なんかでは多いのですが、これについては、私道の維持管理の現状や近隣市町村の助成状況を調査、検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上であります。

答弁　町長 寺崎一郎（町長は2017年9月まで）

５番目の温泉管理について答弁を申し上げたいと思います。先般もご指摘受けましたけれども、今後も温泉施設利用者の増に向けて、職員に対しては笑顔の声かけ、優しい言葉遣いなどを徹底的に指導してまいりたいと考えているところでございます。また、今回実施を予定しております温泉療養効果実証事業は、地方創生加速化交付金の認定事業として再度承認されたものでありますが、温泉に含まれる成分分析から、入浴や飲用によって健康維持や回復に有効な効果を化学的、理学的に実証するということで、温泉効能をＰＲし、知名度を高め、集客につなげたいと思いますし、普通の温泉とは違う差別化された予防医療にどうか、調査結果に期待をしているところでございます。また、こうした取り組みとは別に、営業面でも、営業担当を配置し、営業強化に努めていますが、期待した数値には開きがあります。４月から７月までの状況を見ますと、前年比売り上げ９５．６％、入館者は１０６．２％と健闘しておりますが、レストラン、売店の売り上げも昨年並みの状況でありますが、宴会の売り上げが同時期に比べ７２％まで落ち込んでおります。一方、経費の面では、支出が燃料安の影響もあり、昨年より縮小しており、営業損益としては昨年と比べると改善されていますので、単年度収支の改善に向けて引き続き努力をしてまいりたいと思いますし、今年も１１月に入りますと、私と統括マネジャーとで、営業ということで、地元の営業、地元の各企業、住民区長、各町内会長にそれぞれパンフレットとタオルを持って営業していきたいと思いますので、どうかご理解をお願いしたいと思います。