商工業の減少対策について

質問　8番 赤藤敏仁

（登壇） 通告に従い、一般質問させていただきます。１つ目の質問ですが、商工業の減少対策について、担い手支援についてですけれども、現在全道の１５２商工会で昨年３２５会員が減少しました。単純に言いますと３２５件が店を畳んだということでありますけれども、全会員３万人を割りまして２万９，６６８人いますが、女性部員、同じ１５２部会で６，８１１人、約２２．３％、これはどういうことかというと１つには１つの商売でやっていけないということでパートがふえたり、ほかの仕事に行ってしまうということ。同じく青年部１５２部会で１，８２０人、約６．１％まで落ち込んだ。これもどういうことかといいますと、先が見えない、後を継がない、後を継がせたくないということで、幸いに妹背牛町の女性部４６名いらっしゃいますが、現状では多いほうですけれども、夫婦で店を営業しているわけでございますけれども、片方１人になったときにできる商売とできない商売が出てきます。そのとき事業承継者がいれば、また必要になってくると考えますけれども、もっとひどいのは、ひどいと言ったら失礼ですけれども、商工会青年部、現在１７名まで減少し、３０歳未満が２人しかいません。実際の部員の中に店主が４人ぐらいいますので、これは商工会１１０ありますけれども、その店主にも含まれております。一昔前までは、お祭りのみこしに女性を乗せて練り歩いていた時代もありましたけれども、今は面影もありません。農業の担い手は少しずつふえてきているように思われますけれども、農家戸数の減少で農地も大規模化になり、農業法人もふえていくことになると思われます。これに対しても人材が不足すると考えられます。大きなまち、近隣町村は別として、地方へ行くほど人材が不足してきていることが現状であります。妹背牛町では、農業就農者に結婚時に５万円と祝金がありますけれども、これもほかと比べるとこれでいいのかなと疑問ですけれども、今現在商店街には事業承継者、就労者への助成はありません。結婚祝金は５万円ありますけれども、これも少ないのではないかと思われます。今のうちから商店街の維持のために担い手支援を考えていかなければならないと考えますが、町の考えを伺いたいと思います。２つ目、商工業の活性化対策について、商品券の積極的利用についてですけれども、昨年は地方創生先行型として２度にわたるプレミアム商品券、また各種助成事業での商工会商品券が発行されまして、ある意味町に１億円近い金券が出回りまして、地域での購買意欲を働きかけて、商店街では大変感謝しているところであります。前回のときは特定の商店に集中してしまったようですが、今回は工業、サービス業界にも利用され、大変よかったという声があちこちで聞こえてきます。毎年できればよいのですけれども、国、道の支援があって可能なことですが、町だけですと大変な事業になります。他町では、先行型と関係なく、金額は少なくても毎年実施しているところもありますが、妹背牛町としてはできないのか。また、新たな事業を考え、各事業での商品券の積極的な利活用はできないのか。商店街の活性化につながることでございますので、考えていかなければならないと思いますが、町の考えを伺いたいと思います。以上で再質問を留保して終わります。

質問　8番 赤藤敏仁

１つ目の担い手支援についてでありますけれども、例えが悪いかもしれませんが、野球でもサッカーでも２軍といいますか、下部組織が強くなければ上部組織も衰退していくのが常で、商工会青年部が１７名で、実際の後継者、店主、半分ぐらいであります状況ではイベント等にも人数が少なくなり、支障が出てきている。商工会の先が思いやられると思います。他町では、事業承継人材育成に力を入れているところがふえてきています。例を挙げますと、美深町商工業担い手支援ですけれども、商工業を営む者及び新たに商工業を経営する者に対し、補助金等の必要な援助を行うことにより商工業経営の安定と定着を図り、商工業振興を推進することを目的として補助をしますということで、内容ですけれども、事業承継者となる者及び新規開業者に対し、経営開始後の経営の安定化を図るための支援として助成をします。単身者、月額１０万円以内、単身者以外、月額１５万円以内、支援期間、経営開始から２４カ月以内。また、経営自立補助金、これも同じ事業承継者及び新規開業者に対して土地、建物、設備にかかわる経費に対し助成をする。月額賃貸料２分の１以内、限度額１０万円、固定資産税相当額２分の１以内、限度額１０万円、土地、建物、設備、所得、２０％以内、限度額２００万円、そのほかに技術実習助成金、これは事業承継者、新規開業予定者が事業経営に必要な技術を習得するための支援として実習期間内にかかわる経費に対し助成をする。単身者、月額１０万円、単身者以外、月額１５万円以内、これも事業承継予定者、新規開業予定者と認定した者に対して実習開始から１２カ月以内、またその事業主に対しても技術指導助成金、事業承継奨励金とか設備等々いろいろありますけれども、大きな金額になりますので、いますぐということはなかなか難しいと思いますけれども、少しずつ考えていかなければならないと思っております。今、後継者がいないとの理由で事業をやめていく、また今の代で店を畳むところがふえてくると思われます。妹背牛町でもこれからの商工業を考え、行動を起こしていかなければ必要最低限の店がなくなることになります。一度なくなってしまって買い物弱者が困ることになり、復活させようとしたときに大変難しく、多くの金額がかかることになります。名前を出して悪いのですけれども、隣町北竜町では生鮮食品を扱う店がなくなり、新たに町が負担して今始めようとしているところでございます。また、商工会員が１００を切って、局長を置けなくなる。町の全額助成で職員を雇わなければならなくなり、今以上に金額かかります。商店主の考え方も変えていかなければなりませんが、今の代で終わるならば店を承継したい人材があるならば土地、建物を譲ってもよいという考えになっていかねば、５年後、１０年後はシャッターが玄関に変わる住宅がふえてくることになります。商店街の機能も失われ、やがて空き家となっていくことが想像されます。そうならないためにも今から事業承継、担い手支援を考えていただきたい。今後の商工業担い手支援について前向きに検討していただきたいと。町の考えを伺いたいと思います。２つ目の商品券の積極的な利用についてでございますけれども、今商工業の親睦事業としてパークゴルフを女性部と合同で開催しているわけですけれども、景品は全て商工会商品券で行っております。直会のとき景品を出し合い、２次会の会費に充て、それぞれ夜の活性化に努めていただいているところです。今現在行われている町長杯とか、町長杯は終わりましたけれども、議長杯など、ぜひまた景品を商品券を使っていただきたいなと。町外の出場者が多い大会であれば別でございますけれども、まさか町外の安売り店で景品を買ってはいないと信じておりますし、町内商店を利用されていると思っております。町民運動会が廃止になりまして、町職員パークゴルフもなくなり、もう一度復活できないのかなとの要望の声もありますが、なかなか難しいことです。何か全町を挙げて新たに事業をできないのかと考えますと、カーリングは人数が多いと無理でしょうし、パークゴルフなら何とかなるのではないかと考えます。予算的にプレミアム商品券が難しいなら全町パークゴルフ大会など企画して、景品をなるべく商工会商品券の使用を考えて、商工業の活性化につながるようにぜひ前向きに検討していただきたいと思います。聞くところによりますと、パークゴルフの競技人口も減ってきているようです。競技色が強くなって、高齢者はなかなかつらい、大会にはなかなか出られないということで、幅広い世代にパークゴルフを楽しんでもらい、高齢者の健康増進にもつながる。そして、商工業の振興にも役立つと思いますので、ぜひ全町パークゴルフ大会のようなものを検討していただきたい。町長の考えを伺いたいと思います。以上です。

質問　8番 赤藤敏仁

ありません。