小樽市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月16日
市職員の居住実態と人口減少対策について
2025年6月16日、小樽市議会の一般質問で、中鉢淳二議員が「市職員の居住実態と人口減少対策について」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。
- 質問者
- 中鉢淳二 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 中鉢淳二
次に、市職員の居住実態と人口減少対策について質問いたします。居住、移転及び職業選択の自由の憲法22条の存在は理解いたしますが、人口減少が話題になると、それと一緒に語られるのが市職員の市外の居住者についてであります。もちろん、全ての職員が小樽市に住めるとも思っていませんし、それぞれの事情も理解します。しかし、この件については職員の方に常時意識してもらわなければならないと思っています。さきに述べました過去の我が会派の横田元議員の質問では、市全体の職員の中で、市外在住者の人数が、平成18年度は138名、平成19年度は128名、平成20年度は139名という数字がありましたが、現在の病院局などを含めた全職員の中で、市外在住者の人数をお示しください。また、当時の職員数と現在の職員数、市外在住者の割合をお示しください。次に、市長部局の職員数と市外在住者をお尋ねしたいと思います。令和３年度以降の市長部局の職員数と、市外在住者の人数と、その市外在住者の割合をお示しください。平成22年度の本市の職員採用試験実施要領の中に、市内居住を基本とする文言が入れられたと聞いておりますが、その文言はそれ以降も実施要領の中に記載されているのかお尋ねいたします。市内居住をしていない職員に対してヒアリングなどを行っているのでしょうか、お尋ねいたします。市外在住の職員の方も、市職員がその市に住むべき理由、財政的な面、災害時などの対応など十分理解はされていると思います。そのような状況にあっても、市内に住めない理由はどのようなものを挙げているのかお尋ねいたします。また、そのような職員に対して管理職側はどのような対応をされているのかお尋ねいたします。市長をはじめ、我々も人口減少の問題は、小樽市で一、二を争う大きな課題と捉えております。職員が市内に住めない理由を突き詰めていくと、人口減少のヒント、要因が見えてくるものだと思います。市長が人口減少問題と向き合うとなると、まずは、隗より始めよであると思いますが、職員の市外在住についての所見をお尋ねし、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、市職員の居住実態と人口減少対策について御質問がありました。初めに、令和７年度の全職員中、市外在住者の人数につきましては、５月１日時点で286名となっております。また、平成18年度から20年度及び令和７年度の職員数及び市外在住者の割合につきましては、各年度５月１日時点の職員数、市外在住者の割合の順で申し上げますと、平成18年度が1,999名、6.90％、19年度が1,935名、6.61％、20年度が1,905名、7.30％、令和７年度が1,810名、15.80％であります。次に、令和３年度以降の市長部局の職員数等につきましては、各年度５月１日時点の職員数、市外在住者の人数、割合の順で申し上げますと、令和３年度が757名、103名、13.61％、４年度が750名、92名、12.27％、５年度が770名、96名、12.47％、６年度が780名、106名、13.59％、７年度が771名、119名、15.43％であります。次に、職員採用試験実施要領への記載につきましては、平成23年度以降も、実施要領に市内居住を基本とする旨を記載しており、平成27年度からは、受験資格として、採用時までに市内に居住可能な方であることを追記したほか、令和６年度からは、求める人物像として、市内に居住可能であることを記載いたしております。次に、市内居住をしていない職員へのヒアリングにつきましては、各所属長が、人事評価面談などの機会に、市外へ転出した場合の理由や市内居住が可能な状況かどうかを確認いたしております。次に、職員が市内に居住できない理由につきましては、市外に住む家族の介護が必要であることや、家族の勤務先が市外であることを挙げる職員が多くなっております。次に、市内に居住していない職員への対応につきましては、各所属長が、人事評価面談などの機会に、市内に居住できない理由が解消した場合には市内に居住するよう促すなどの対応を行っております。次に、職員の市外居住に関する所見につきましては、職員が市民目線に立ち、市民ニーズを適切に把握して、人口減少対策など各種政策を進めるためには、自身が市民であることが非常に重要であり、災害時の対応を迅速に行う必要性などからも、市職員は市内に居住するべきものと考えております。一方で、憲法第22条で居住の自由が保障されていることから、市内への居住を義務づけることは困難ですが、職員の市内居住を進めるための取組について、引き続き検討してまいりたいと考えております。