商店街の維持と活性化についての商店街と行政の連携について

答弁　企画振興課長 廣澤勉（企画振興課長は2022年9月まで）

私のほうから議員ご質問の商店街の維持と活性化についてご答弁申し上げます。まず、商店街と行政の連携についての１つ目のご質問の行政連携のＩＣ型ポイントカードを検討していく考えはあるのかとのご質問でございますが、新聞報道等にもございまして、雨竜町に確認させていただきました。今年、平成３０年度に雨竜町商工会が補助対象事業者として国の中小企業庁所管の先ほども申し上げましたが、地域・まちなか商業活性化支援事業という事業に手を挙げて、総事業費税抜きでいいますと９００万円、そのうちの３分の２の補助を受けて、来年の１月に事業開始に向けての準備、先ほども議員おっしゃられていましたが、読み取り機械の導入だとか、そこら辺の準備を現在しているところだというふうに伺ってございます。内容につきましても自治体と連携したＩＣ型ポイントカードシステムの導入事業、それに対する要望、支援ということで、事業計画書も提出されているそうです。その事業計画書の中には、健康診断などの行政サービスでもポイントがたまる仕組みということで、またそのことが各種健診の健診率のアップにもつながるのではないかというような計画だというふうにも伺ってございます。そのことによりまして、町として商店街の活性化のみならず、その連携によりまして町にとってもメリットがあるのではないかということで、国の補助以外の部分で町からの補助金も交付しているというふうにも伺ってございます。本町におきましては、平成２６年度から既に町主催の事業に参加した場合にはモスピーカードのポイントを進呈してございます。平成３０年度、今年度におきましては健康増進、疾病予防事業、それから子育て支援事業、またはボランティアの環境美化活動、これら全て２１事業を対象としてポイントの進呈を行っているところでございます。雨竜町及び雨竜町商工会においては、このような先進的な取り組みをしているということで、本町を参考にその申請に当たる事業計画を作成し、補助申請を行ったというふうにも伺ってございます。また、中小企業庁の事業につきましては非常に競争率が高いということで、採択されるためには事前の調査を実施する必要があるというふうにも伺いました。雨竜町商工会におきましては、今年先ほど言いました事業に手を挙げて採択されたところなのですが、その前年の去年、平成２９年度に３３０万円をかけて消費動向調査というのを実施してございます。なかなかハードルが高いというふうにも伺ってございますが、行政との連携ということを売りにして申請して採択されたというふうに伺ってございます。いずれにしましても、官民一体での商店街活性に向けて商工会さんと町のほうが双方で知恵を出し合ってその手法を探っていく必要があるのではないかというふうに考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。２つ目のお買い物おもてなし事業の内容の充実やさらなる助成を検討していく考えはあるのかというご質問でございます。町としましても先ほども申しましたが、数多くの町主催事業との連携も既に行ってございますし、そのほかの部分でいいますと定住等推進事業としまして、例えば土地の購入ですとか、住宅新築、中古住宅の購入、さらには生活支援、出産育児等の支援も行ってございまして、それに関しましては商工会の商品券での交付というのも行っているところでございます。まず、さらなる充実ということでございますが、平成３２年から第９次のまちづくりの計画が始まりますが、それに先立って本年度まちづくりのアンケートを実施してございますので、その中でもさまざまな意見を頂戴しております。その意見とか要望も参考にさせていただき、今後協議していきたいというふうに考えてございます。続きまして、消費税増税の対策についてのご質問でございますが、現在さまざまな報道がございまして、現時点でははっきりしたことは正直何も言えないような状況であるというふうに考えてございます。政府が今掲げている景気対策につきましては、需要を先食いしただけにすぎず、対策の期限が来るころにはさらに追加の対策を求める声が強まるのではないかという、そのようなことが必至であるというふうに考えてございますし、経済再生担当相、茂木さんにおかれましても経済環境を見ながら、施策の景気対策が必要であるとふうに発言されてございますし、そのことがこの景気対策を延長するのではないかという、そのような含みも持たせた発言でありました。町の対策というよりは、国としての景気対策が必要ではないかというふうに考えてございます。交付税に例えばこの増税に係る配分があるというならば、またその活用を図っていきたいというふうには考えてございますが、恐らく景気対策としての算定はないものというふうにも考えてございます。増税に向けた対策が大きいほどその反動も大きく、これらの対策を講じる国の責任においてその後の景気対策を考えるべきだというふうに考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　企画振興課長 廣澤勉（企画振興課長は2022年9月まで）

再質問に対しましてご答弁申し上げます。先ほども申しましたが、本町においてポイントカードにおける行政連携はかなり進んでいるというふうに考えてございますが、ＩＣポイントカードということでございますが、現在商工会さんのほうで導入しているポイントカード、一番初めは平成８年だというふうに伺っております。そのときに初代ポイントカードがございまして、それから現在のポイントカードになって、機械も同時に更新したのが平成８年からの１４年後の平成２２年のときだというふうに伺ってございます。今年は、それからさらに８年経過してございます。今後その機械の更新の時期等もあると思いますので、その時期に合わせて現在の満点カードからＩＣポイントカードへの移行という部分も含めまして、地域の方にとってよりよい方式を検討してはいかがかなというふうに、町も当然その検討の場に加わりたいというふうに考えてございますので、時期についてはその更新時期がいいのではないかというふうに担当としては思っているところでございます。また、お買い物おもてなし事業につきましてもサービスポイントカード会に加入していない事業所ということでお話しいただいたのですが、ほかの部分に関してはちょっと私の立場からはお答えできませんが、例えばペペルに関しましては確かに過去に商工会さんのほうから加入のお誘いがあったというふうにも伺ってございます。ペペルの経営状況は、以前よりは少しは好転しているものの、営業外収益に頼っている部分が、今のところそういう部分が大変大きく、サービスポイントカード会に加入することによりまして、例えば入館者に対してですとか、宴会を利用された方に対してポイントを付与するとなりますと、事業者負担ということで、それだけの経費を持たなければならなくなるというふうに、そういう仕組みになってございまして、現段階での加入というのは厳しいのかなというふうに考えてございますし、今後安定的な経営ができるようになれば検討していきたいというふうに考えてございます。先ほどアンケートの話もございましたが、まちづくりアンケートの中にはさまざまな意見がありまして、その中で例えば先ほど定住の支援事業に対して商品券を使うというふうにご説明させていただきましたが、この商品券が期限が一応６カ月という形なので、使いづらくて現金でいただきたいというような意見ですとか、欲しい商品があるのですが、町内の商店にないというような、そういった意見もございました。繰り返しになりますが、地域の方、町民の方にとって何がよいのか、商工会と町の双方が知恵を出し合ってその手法を探っていく必要があるというふうに考えてございます。また、消費税増税対策についてでございますが、先ほどとまた繰り返しになりますが、基本的には国が講じた対策の尻拭いを自治体がするべきではないというふうに考えてございますが、例えば今言われているポイント還元の話でいきますと、本町の状況についてはわかりませんが、例えば国内のキャッシュレス決済比率というのは２割程度というふうに伺ってございます。また、現在町内で対応できる商店は２店舗というふうにも伺ってございます。高齢者や所得の低い方はクレジットカードを持てないというような場合もあるというふうにも聞いてございますし、また持っている方でもポイントがカードの会社によってはポイント還元の恩恵にあずかれないケースも出てくるかもしれません。仮にそのような事態になりまして町民の方に極端な不公平感ですとか、不利益が生じることとなれば大変大きな問題だというふうにも考えてございます。今後も国の動向を注視してまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 田中一典（町長は2025年3月まで）

ご質問ありがとうございました。ただいま赤藤議員にお答えしました担当からのお話も加味しましてお話をさせていただきたいと思います。まず、商店街と行政の連携について。うちの商工会はやはり先見の明がありまして、早くからポイントカードを導入、それから行政との連携を行いまして、今まで説明がございましたように健康診断を含め行政のいろんな活動に参加される町民の方にポイント付与をなしてきたと思います。赤藤議員がご指摘のＩＣポイントですけれども、これが特に内地のほうでは見守り機能とか、それからお年寄りの安否機能ということとセットにしまして、地域の商店街の活性化と結びつけるという一つの国の指針の流れもあって研究されているというお話をきょうは伺わせていただきました。その方法ですけれども、先ほど担当からも申しましたようにこれからポイントカード会の新しい２２年の機器更新の時期に合わせて町のほうもその検討会に入らせていただきまして、その可否あるいは有効性について検討させていただきたいと私も思っております。それから、もう一つですけれども、消費税増税の対策についてに関しまして、まず１つはペペル温泉なのですけれども、議員はご存じのとおり第三セクターというところはもうけを出すための企業ではないのです。もうけが出るような場合には、それはもう既に民間化されているということで、利益がそんなに上がらない、ある種の社会福祉のために町が打っていくという、利益と、それから支出がとんとんになるぐらいのところがぎりぎりのところで、それがベストというものがスタートの軸になっております。ですから、議員がご指摘のようにペペル温泉の営業収益の中から事業費を展開して、例えば妹背牛の商店街とセットにリンクしていくという動きになるためには、やはり営業収入というものも上がらなければいけませんし、商店街、それから議員さんも含めて温泉にどっぷりつかっていただくという方向性もなくてはならないと思います。これは、まだこれ考えていくべき問題だと思っておりますし、それからその有効性はあながち無視できないと私も思っております。きょうは、その問題を持ち帰らせていただきまして、担当とも研究させていただきますということでお答えにさせていただきます。