購買力低下の対策について

答弁　企画振興課長 廣澤勉（企画振興課長は2022年9月まで）

私のほうから議員ご質問の１つ目、商工会役員会の視察研修の必要性について、それから２つ目の消費税増税の対策についてご答弁申し上げます。まず、商工会における視察研修につきましては、毎年町から青年部、女性部に対して研修に係る経費の一部助成を行っているところでございます。この両部の活動につきましては、商工業の発展はもとより地域や社会福祉の振興に大きく寄与していると考えているところでございます。そこで、ご質問の役員会の視察研修の必要性ということでございますが、まずこの研修するところが役員会というのはなぜなのかという部分と、またこの時点では具体的な研修内容というものが示されてございませんので、その必要性についてどうなのかというところは判断しかねるところではございますが、先ほど町とあわせた形の研修ということではございましたが、例えば商工会さんのほうで研修をしたいという形で、それに対する助成という形であれば、例年商工会さんのほうから町に対する予算要望をいただいてございまして、その中で含めた形でご要望をいただきまして、予算措置ということになりましたら当然予算査定の中で視察研修の必要性を総合的に判断していただいてからということになろうかと思います。また、町としましても要望を受けるというような一方的なことだけではなく、例えばなのですが、商工会の会員の皆さんに対して、旭川のほうに中小企業大学というのがございまして、そちらのほうの研修受講を推奨し、例えばそこに係る経費の一部を町のほうが助成するなど、そのような形も提案としては考えてございますので、後ほどいろいろな場面でそういった話、提案もできるものかと考えているところでございます。ちなみに、この中小企業の大学の研修の中には、先ほどご質問にもありましたが、後継者の問題ですとか基本的な経営、それから実践的な例えば機器の操作ですとか管理、会計講座などいろいろなカリキュラムがございまして、受講された方の話を聞きますと、視察研修に行かなくても先進地事例を有効に活用するすべを学べる場として、方々で大変好評を博しているというふうにも聞いてございます。また、そのような形で研修しているところに関しましては、他市町村の話ですが、商工会さんのほうでみずから役員もしくは会員の方が講義を受講しまして、その経費を市町村から助成を受けているというふうにも伺っているところでございます。いずれにしましても、本町の商工振興のためには商工会と町が情報を共有し、協力していることが重要だというふうに考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。次に、消費税増税の対策についてでございますが、先ほどおっしゃられたとおり、９月４日に商工会さんのほうから町に対して消費税増税に伴う商店街利用促進事業助成に関する要望書というものが提出していただきまして、昨年の１２月の定例会においてもご答弁したところなのですが、この消費税増税に関しましては基本的には国が講じた施策でありまして、自治体がその穴埋めをすべきではないという考えがございますが、例えば国が行おうとしている景気対策のポイント還元につきましては、本町の状況については詳しく把握しているところではございませんが、国内のカードを使ったキャッシュレス決済の比率を見ますと非常に低いというふうにも伺ってございますし、カード自体高齢者や所得の低い方は持っていないというような話も伺ってございます。本町におきましても例外ではなく、ポイント還元の恩恵にあずかれない方が多くいるというふうにも考えられておりまして、町民の方に不公平感や不利益が生じるようなことになってはいけないというふうにも考えてございますので、その対策の一つとしてこの助成は必要であるというふうに考えてございますし、商工会さんのほうで増税に伴いまして消費意欲が低下するですとか、例えばそのことに対する対策として購買の流出だとか刺激対策というような、その防止策としての商工会の事業、そこら辺も理解してございますので、予算措置という形で、先ほどもおっしゃられていましたが、本定例会において商工会に対する消費税増税に伴う商店街利用促進事業助成金というような形で３５０万円の追加補正予算を提案、提出しているところでございます。町としましても、できる限りの対応をしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。それから、関連ということでご質問がございましたが、サービスポイント会に加わっていないところということで、わかち愛さんですとかほかのことに関しては私のほうから申し上げられませんが、ペペルに関しましては、繰り返しになろうかと思いますが、今決していい経営状況ではないということはご承知のところかと思いますが、時期は明言できませんが、安定的な経営が図られていった時点で初めて来店ポイント、もしくはカードを活用した推進について改めて検討協議していきたいというふうに考えてございますので、ご質問ちょっと通告になかった部分ですので、ご答弁になっているかどうかわかりませんが、そこら辺のあたりをご理解いただきまして、ご答弁にかえさせていただきます。

答弁　副町長 廣瀬長留次（副町長は2021年12月まで）

それでは、私のほうから２番目の企画振興課の充実、観光課の設置の必要性についてご答弁申し上げます。先ほど議員ご指摘のとおり、平成２５年９月に議員より質問があったところでございます。当時といいますか、平成２５年においては総務課に地域振興グループがありまして、その当時は主幹を総務課長が兼務した中で主査３名、主事１名といった人員配置でございました。当時議会から、さらには町政懇談会においても機構の見直しを求める声がございまして、変化に柔軟に対応できる、また多くの問題や課題にスピード感を持って対応していかなければならないということで、議会とも相談をさせていただいた中で平成２６年４月より現行、企画振興課を設置したところでございます。議員ご指摘のとおり、平成２６年よりふるさと納税に係る返礼品の付与により、年々寄附金の件数は増加しております。そして、その受け付け発送業務を当課が担い、また定住促進、空き家対策、今回は総合振興計画の策定、イベント関連、カーリング、パークゴルフ施設などの維持管理業務、温泉施設の管理業務等々、広範囲にわたる業務となっており、担当職員には大変な苦労をかけていると考えております。現状において全ての課局で人員配置が満たされているかといえば、課長に主幹職などの兼務をお願いしている部署があることも事実であります。がしかし、先ほど申し上げました業務内容どおり、現状企画振興課に係る負担は大きいものがありますので、議員ご指摘の観光課なる新たな課の設置は本町における観光という産業面での位置づけ、さらにはこれから始まる第５次行財政改革のもとでは考えづらく、企画振興課の充実といいますか、例えばふるさと納税に係る業務と観光やイベント関連業務を専門的に担当する人員を配置するなど、現状の負担軽減はもとより業務の専門性からの重厚な事務処理につなげていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　企画振興課長 廣澤勉（企画振興課長は2022年9月まで）

再質問に対してご答弁申し上げます。商工会さんのほうであらゆる自助努力といいますか、例えば講習をされていたり、カード決済の対象店舗をふやされているというのも当然私どもも理解しているところでございますし、ご質問にありますとおり、研修視察に限らず商工振興のために何ができるかという部分に関しましては、例年１２月に商工会さんのほうから予算要望をいただいて、三役の方が来られて、町のほうの理事者側といろいろな話をさせていただく場面がありますので、その場面でもう少し踏み込んだ話ができればというふうに思いますし、商工会、町が双方知恵を出し合って協力していくことが一番重要だというふうに考えてございますので、その中でいろいろな議論ができればというふうに考えてございます。また、サービスポイント、カードの関係で、確かにいろいろと活用できればいろんな面でメリットがあろうかと思いますが、ペペルに関しましては、繰り返しになりますが、１回目の答弁でも述べたとおり、経営面のことは当然あるのですが、それのみならず人員的な体制の問題もございまして、その部分も意外と現体制において業務を果たしてできるのかという部分、実際現場に確認するとかなり人の出入りが振興公社のほうにもございまして、１人当たりの業務量がふえまして負担が大きいということで、新たな業務というところがいろいろ創意工夫すればできる部分もあろうかと思うのですが、なかなか厳しいというような話も伺ってございます。当然そこら辺は今後協議しながら、経営面とあわせた形で、そのようなことが可能になる時期が来ればその時点でまた協議してまいりたいというふうに考えてございます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　副町長 廣瀬長留次（副町長は2021年12月まで）

それでは、企画振興課の充実についての再質問についてご答弁申し上げます。まず、観光課設置の必要性でありますが、本町の今ある観光資源のさらなる充実と新たな資源の発掘は、人口減少が進む中で交流人口の増加といった点においても、今後も観光振興は推し進めていかなければならない施策の一つと考えております。ですが、観光振興の重要性が必ずしも観光課の設置に結びつくものではないと考えております。先ほどもご答弁いたしましたが、設置せずとも企画振興課の事務分掌の中で、人員的な課題もありますが、観光やイベント関連業務を専門的に担当する人員の配置を今後前向きに検討してまいりたいと考えております。それと、先般の行財政等調査特別委員会の中での内容であったと思うのですけれども、今土地改良センター、国営再編の事務所になっておりますが、これが来年３月いっぱいでその業務を終了するということから、その後の利活用について企画振興課の充実と絡めた中で検討してまいりたく、これにつきましては今後も行財政等調査特別委員会の開催がございますので、その中でまた議員の皆様にはこの活用についてご相談をさせていただきたいと考えてございますので、特段のご理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 田中一典（町長は2025年3月まで）

私から赤藤議員の再々質問に答弁をさせていただきたいと思います。議員ご指摘のことに関しましては、課長及び副町長よりるる説明はございました。問題は、商工会が基本的に町行政に対しましてきちんとしたテーブルをもう既にお持ちですし、パイプも持っております。そこの中で今一般質問された中の細かい部分に関しまして具体的な予算措置、そういうものをお聞きする機会がきちっとあると思っております。その中でまず細かいことは受けておきたいと思いますけれども、今回のご質問に対しまして大きな枠組みでお話をさせていただきますと、消費増税の対策について、中小店舗を多く持つこの妹背牛町は、本当に大変な事態に巻き込まれる地域の一つになっておると思っております。ですから、皆さんが自助努力なされております検討会、それからこれから本当に起こってきます店舗を維持していくための後継者の育成、これに関しまして先ほど議員おっしゃいました国会への発議も含めまして、これは単なる商工会だけの問題としてではなく、町も行政の問題としても一緒に考えていく姿勢でございます。そのためも含めまして、企画振興課の中の人員の配置を手厚くするという考えもきちんと持っておりますので、その中の対応として考えていただければよろしいかと思っております。それから、購買力低下の対策について、私どもも地域を利用するように課長会議、それからいろんな会議を通じて役場職員のほうにも周知をしっかりしております。これからも商工会さんと力を合わせてこの地域、もちろん農村地域であります。農業中心の地域でありますけれども、商店街も含めて総合的な維持、発展をしていくつもりでございますので、その姿勢をお話ししまして、答弁とさせていただきます。