（1）ミサイルの配備計画について／（2）こども誰でも通園制度について／（3）緊急通報システム事業について／（4）白銀荘における非常用電源の確保について／（5）人口減少対策について／（6）上富良野高校の維持について

答弁　町長 斉藤繁

４番米澤議員の１項目から５項目の御質問にお答えいたします。まず１項目めのミサイルの配備計画についての３点の御質問にお答えいたします。まず１点目のミサイル配備計画に理解を示したとの新聞報道についてでありますが、まずは上富良野駐屯地への配備の情報につきましては、２９日の午前中に北海道防衛局の担当者より公表用の資料により、町の基地調整担当者を通じ、説明を受けたところであります。今回の配備に関しましては、我が国への侵攻が確実に阻止されることを認識させ、我が国の抑止力を向上させることが目的であると聞いております。また、今年は駐屯地創設７０周年を迎える節目の年でありではありますが、本町においては駐屯地創設以来、地域コミュニティや商店街、各イベント、様々な業種において自衛隊関係者の活躍により町の活性化と、さらには人口減少への歯止めなどにつながってきておりました。諸先輩より共存・共栄によるまちづくりを取り進めてまいりましたことから、一定の理解を示したところであります。一方では、駐屯地、弾薬庫、演習場など、施設の点在により、装備品の輸送のため特殊車両の往来 や 、 訓 練 に よ る 砲 撃 音 や 振 動 な ど の 課 題 も あり、これまでも国に対しその対策としてインフラ整備や防音対策など様々な視点から要望を行っているところでありますので、御理解をお願いいたします。次に、２点目のミサイル配備計画に伴い部隊の再編とミサイルを格納する弾薬庫の拡充についてでありますが、今回の配備に伴う部隊の改編が予定されており、駐屯地の定員が令和８年度末までに約１００人増員の見込みと説明を受けているところです。また、ミサイルを格納する弾薬庫の拡充に関しましては、今回の配備計画に伴う新たな拡充の説明は受けておりませんので、御理解をお願いいたします。次に、３点目のミサイル配備計画に伴う町民への対応についてでありますが、１点目の答弁においても申し上げましたが、駐屯地、弾薬庫、演習場など、施設の点在による課題につきましては、これまでも国に対し様々な視点から要望を行ってきているところであります。また、配備に当たり不安等の課題が生じた際には、問題解決に向け地元の皆様に対する丁寧な説明、適切な情報提供や課題の解消を行うよう、国に対し要請してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めのこども誰でも通園制度についての御質問にお答えいたします。１点目の利用方法につきましては、利用申請後に、利用する施設と初回利用前に面談を行い、制度の意義や利用方法等をお伝えし、子どもの特徴や保護者の意向を確認します。２点目の慣れない場所での子どもの不安につきましては、こども誰でも通園制度の目的の一つとして、家族以外の人と関わる機会をつくり、専門的知識を持つ保育士や年齢の近い子どもと関わることから、物や人への興味や関心を広げ、成長・発達につながる経験を得ることが挙げられています。また、保護者が子どもを離れる時間をつくることで、育児の負担感を軽減することにもつながります。慣れるまで時間のかかる子どもに対する対― 24 ―応として、利用初期に親子通園も可能とされています。３点目の一時預かり事業につきましては、一般型の一時預かり事業の目的が保護者の用事などで家庭での保育が一時的に困難になった場合の預かりや育児負担の軽減となっていることに対し、こども誰でも通園制度は保育士や他の子どもとの関わりの中での子どもの育ちを主な目的としています。一般型の一時預かり事業は現在、認定こども園３施設で実施しております。こども誰でも通園制度の事業実施に当たっては、さらに職員の配置が必要となるため、令和８年度の実施に向けて、今年度新たに保育士等確保対策事業として、就労支援金及び家賃補助を行っており、令和７年８月末の時点で就労支援金は３名、家賃補助は１名に対し交付しております。４点目の事故が起こった場合につきましては、令和８年４月１日施行予定の改正後の子ども・子育て支援法第５４条の３の規定により準用する第４６条第３項の内閣府令で定める基準の中で、事故が発生し賠償が必要となった場合は、事業者が損 害 賠 償 を 速 や か に 行 う こ と を 規 定 す る 予 定 となっております。乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定後、来年度の実施に向けて認定 こ ど も 園 と 協 議 、 調 整 を 行 っ て ま い り ま す ので、御理解を賜りたいと存じます。次に、３項目めの緊急通報システム事業についての御質問にお答えいたします。緊急通報システム事業については、在宅で一人暮らしをされている高齢者等の火災・急病等の緊急時の連絡体制の確保と福祉の増進を図ることを目的に、平成４年１０月より上川南部消防事務組合が事業を開始し、事務の効率化を図るため、平成１９年度より事業の実施主体を上富良野町に移し、現在まで事業を進めてまいりました。事 業 移 行 当 初 は 、 ２ ０ ０ 世 帯 程 度 の 利 用 が あり、２１０台の端末装置を保有し、運用してまいりましたが、昨今は議員御質問のとおり、携帯電話の普及により固定電話を解約する世帯が増え、令和６年度末の設置台数は９５台と約半数となっております。また、毎年の保守点検に加え、数年ごとにセンター装置、端末機器、各種センサー等の更新に多額の費用がかかることもあり、その在り方について検討を進めてきたところですが、本年４月より現在町で保有しております端末装置を活用したまま、札幌にあります安全センター株式会社へ業務委託を行い、これまで地域包括支援センターにつながっていた通報先から順次通報先の切替作業を行っているところでございます。なお、通報・相談時の対応につきましては、安全センターに２４時間常駐の看護師が対応し、救急車が到着するまでの間、応急措置の指導や声かけを行い利用者が安心して救急車の到着を待っているようになっているほか、月に１回体調や生活状況に変わりがないかお伺いの電話をし安否確認を行っており、従前よりサービスの向上が図られたところであります。また、以前は利用が不可能であった光回線につきましては、停電時の利用ができないことを利用者様に承諾いただいた上で、設置し、利用いただいております。なお、固定電話の設置がない家庭につきましては、現在、火災時に自動で携帯電話から通報が入るシステムの開発がないことから、対応が困難となっており、今後新たなシステムの開発や、他の自治体での取組などを研究しながら対策を検討しておりますので、御理解をお願いいたします。次に、４項目めの白銀荘における非常用電源の確保についての御質問にお答えいたします。町では、地域防災計画において、災害の危険から命を守るために緊急的に避難する場所を指定緊急避難場所として２５か所を指定し、これを兼ねた災害が発生した場合に避難してきた被災者が一定期間生活するための施設を指定一般避難所として４０施設を指定しております。このうち役場、小学校２校（上小、西小）、公民館、社会教育総合センター、保健福祉総合センターの計６施設には、胆振東部地震の教訓から、災害時に大規模停電が発生した場合においても電気のない不便さを感じないよう、各施設の敷地内に防災用自家発電設備を設置しております。また、泉栄防災センター、草分防災センター、ラベンダーハイツなどには、可搬型発電機を備えているところであり、町の防災倉庫に可搬型発電機を１０機保管しております。今回御質問の白銀荘に関しましては、火山噴火が発生した際に宿泊者や登山者が一時的に避難するための避難所として想定しており、非常用電源が必要な長期的な滞在を想定した避難所ではないことから、整備の予定はありませんので、御理解を賜りたいと存じます。次に、５項目めの人口減少対策についての御質問にお答えいたします。さきの議員の答弁でも申し上げましたが、本町においては現在民間アパートが１,０５５室あり、― 25 ―移住希望者に対し住居数が不足しているといった問題は少ないと考えておりますが、貸したい、売りたいという所有者と、住みたいという移住希望者がマッチングできるよう、情報提供の在り方について検討してまいりたいと考えます。また、賃貸住宅にお住まいの方が町内に住宅を建てていただくことは、定住にとって重要なことであることは認識しているところです。他自治体で行っている移住者に特化した金銭的支援については、本町のように社会的増減の多い自治体では実施が難しい状況にありますが、移住・定住対策のほか、これまでの住居の支援策等に新築への対応が可能なのか、どのような支援が必要なのか検討しているところですので、御理解をお願いいたします。

答弁　教育長 鈴木真弓

４番米澤議員の６項目めの上富良野高等学校の維持存続についての御質問にお答えいたします。上富良野高等学校は、昭和２３年１０月に北海道 立 富 良 野 高 等 学 校 上 富 良 野 分 校 と し て 創 立 され、昭和２７年１１月に北海道上富良野高等学校に名称を変更し、昭和５１年４月から北海道立に移管されております。また、平成１７年１０月に現在の校舎が建設され、今年度創立７７周年を迎えております。創 立 当 初 、 定 時 制 課 程 （ 夜 間 普 通 科 ） か ら スタートされ、農業科、生活科をへて、全日制課程普通科２間口が設置されましたが、その後、生徒数の減少により、平成１９年４月から現在までは１学年１間口となりました。また、これまで３,７８９人の卒業生を輩出され、各界において御活躍いただいております。北海道の公立高等学校の配置につきましては、北海道教育委員会において、高等学校進学希望者数に見合った定員を確保することを基本とし、中学校卒業者数の状況を踏まえ、学校・学科の配置や規模の適正化を図るため、公立高等学校配置計画を策定し、今後の見通しについては、通学区域ごとに協議会が設置され、会議も開催され、意見交換を実施していただいており、上富良野町からは 上 川 南 学 区 と し て 、 上 富 良 野 高 等 学 校 を は じめ、町、教育委員会、各小中学校が出席しております。今年度の会議は４月と７月に開催され、令和８年度から１０年度の３か年間の配置計画について情報提供されたところであります。１点目の上富良野高等学校維持存続の課題と今後の対応につきましては、町としましても、年々生徒数の減少と高等学校への進路希望が、管内、管外、私立、通信制も含め、多様化していることに大変危惧しているところであります。また、私立高等学校への授業料支援により、学習や文化、スポーツ等の活動に特化した進路を選択することにつながり、生徒、保護者にとって、進路の選択が増えることはよいことと理解しております。しかし、地元にある公立高等学校として、上富良野高等学校への進路を希望していただくためには、現在実施している入学準備費、就学支援金や各 種 資 格 取 得 費 用 へ の 助 成 等 を 継 続 す る と と もに、他の大規模校とは異なる高校生活を過ごすことのできる地域の特色化、魅力化を通して、地域密着型十勝岳ジオパーク学習をはじめ、地域探究活動など特色ある教育活動を進めていただいておりますことから、今後も学校と連携し、地域資源を活用した特色ある教育プログラムの開発を支援することで、生徒が学びたい、通いたいと思えるような魅力ある学校づくりを後押ししてまいります。さらに、地元高校の存続と魅力ある学校づくりへの積極的な支援につきましては、保護者等の意見を伺い、より最適な支援の実施に向け、上富良野高等学校及び上富良野高等学校教育振興会と連携し、検討・協議を進めてまいります。２点目の北海道教育委員会の間口削減の基準についての見直しにつきましては、北海道教育委員会が公立高等学校再編を検討する条件として、５月１日現在の第１学年の在籍者数が２年連続で２０人未満としていることから、町及び教育委員会としましても、今後町の中学生の生徒数の推移と他の自治体からの入学希望者数も含め、大変厳しい条件と認識しております。しかし今年度も、上富良野高等学校の入学者及び在校生徒数は、上富良野町出身の生徒が７４％を占め、地元の生徒が通学できる唯一の高等学校で あ り 、 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ の 核 と し て の 役 割 も担っていただいております。部活動や学校行事を通 じ て 、 地 域 の 活 性 化 に 貢 献 し て い る だ け で なく 、 災 害 時 の 避 難 所 と し て の 機 能 も 果 た し て おり、仮に閉校となれば、地域の活力が失われるだけでなく、通学が困難な生徒の学習機会が奪われることにもつながりかねません。現在、志願者数の減少という課題を抱えているものの、生徒一人ひとりに丁寧な指導が行き届くという小規模校ならではの利点もあり、地元への就職も期待できるなど、地域に貢献する人材を育成する上で、重要な役割を担っていただいており― 26 ―ます。上富良野高等学校が持つ地域への貢献度や、小規模校ならではのメリット等の多角的な視点を再編化の判断基準に加えていただきますよう、北海道教育委員会に対しまして積極的に働きかけてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 斉藤繁

４番米澤議員の御質問にお答えしたいと思います。長射程のスタンド・オフ・ミサイルの配備は、国の自衛隊として装備するということは、国の防衛力、もちろん皆さん御存じのとおり国の専権事項であります。ですので、それに伴う抑止力、他国を牽制するということは、国レベルでは当然国の専権事項で、国会において議論された結果だと思っております。ただ、それが具体的にどこに配備されるかについては、上富良野ということで発表されたわけですが、スタンド・オフ・ミサイルの是非は国の専権事項でありますが、その配備に伴う影響というのは、町としては７０年間共存・共栄でやってきました。そういう関係で一定の理解を示したわけです。しかし、議員のおっしゃるとおり町民の命、暮らしを無視するわけには当然まいりませんので、これはスタンド・オフ・ミサイルがあるなしに関わらず、こと有事になれば、日本全国そうなのでありましょうが、非常に国民の、上富良野でいえば町民の、生命、財産が脅かされるされるという事態になりますので、それを守るためには国としても町としてもやはり紛争、戦争を起こさないとい う の は も う 大 前 提 に な っ て く る か と 思 い ま すし、それについては私も理解していると感じております。ですので、上富良野にそういう部隊が配備されたとしても、今後、生命、財産はもちろんそうですが、これまでも障害防止事業、民生安定事業も含めていろいろ防衛省に対しては要望してまいりましたが、引き続きこれら町民の福祉のため、生命、財産を守るため、もし町民の方に不安があるのであれば不安の解消ももちろん含みますが、それらについてはしっかりと説明を求めたり要望・要請はしっかりと町としてはしていきたいと、このように考えております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

４番米澤議員の御質問にお答えしたいと思います。議員のおっしゃるとおり戦争とか有事に発展すれば、当然それは国民、町民が不幸になりますので、それはあってはならないことだと私も思っております。ただ、そのリスクを低減、軽減するためには、やはり国が申しておりますが抑止力は非常に有効な手段であると、私もそういうふうに感じております。ですので、特に国がそういうことも十分考えた上での自衛隊にとっての装備品、そして上富良野への配備ということですので、一定の理解を示しましたし、中止については特に求める考えはございません。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

４番米澤議員の御質問にお答えしたいと思います。万が一そういうことが起きてはなりませんし、万が一がおっしゃるとおりないとも断言できない状況ですが、そういう状況において万が一を極力低減、軽減するにはやはり繰り返しになりますが抑止力が有効なのだろうというふうに、私も説明を受けている範囲、そしていろいろなマスコミ報道、文献等を読む限り、抑止力というのは非常に有効であろうと考えております。それで、配備を前提として一定の理解を示したわけですが、それで問題が解決したとは当然思っておりませんので、繰り返しになりますが、町民の不安は払拭しなければならないと思っていますし、将来にわたって駐屯地に駐屯する限り、演習場がある限り、障害防止とか民生安定についてはしっかりと要望していきたいと思っております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

４番米澤議員の御質問にお答えしたいと思います。そういう事態にならないようにするのがもちろん国の責務でありますし、町もそれには協力していきたいと思っております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

４番米澤議員の御質問にお答えしたいと思います。弾薬庫の件に関しましては、上富良野の多田弾薬庫以外に既にいろいろな弾薬庫の調査が入っているということは発表もされております。ただ、拡張はされていないと思いますし、そういう情報も防衛局、防衛省からは一切伺っておりません。

答弁　町長 斉藤繁

４番米澤議員の御質問にお答えしたいと思います。弾薬庫については、先ほど申しました調査は全道的・全国的に行われているのかもしれません、どういうふうな工事をこれから進めていくのかと計画を立てる上だと思いますが、それについては情報はオープンにされておりますが、それ以降の具体的にどこを拡張するか、上富良野でいえば多田弾薬支処をどうするこうする、その話は一切聞いてございませんので、それについてはまだまだこれからだと思いますし、ミサイルの配備も含めましてそういう問題が今後起きてきた場合、そして町民の不安が数多く聞かれる場合、本当に必要な場合は、防衛的な、技術的な、専門的なことは当然町は分かりませんので、町も防衛省、防衛局に対して具体的な不安、障害等があれば、直接町民に説明してほしいというふうな要請は、それは当然今後そういう事態に至ればしていかなければならないことだと考えております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

４番米澤議員の御質問にお答えしたいと思います。弾薬庫の話についてはまだ聞いておりませんので 、 そ れ に つ い て は 答 弁 は し よ う が あ り ま せ んが、今般のミサイルについては、今後そういう事態になれば必要に応じてしっかりと国に訴えてまいりたいと思っております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

４番米澤議員の御質問にお答えしたいと思います。町民のそういう思いを全く無視するつもりはございません。そういう場面になれば、しっかり自分の責任を果たし、国に対する要望、要請はしていきたいと考えております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

４番米澤議員の御質問にお答えしたいと思います。既に報道で発表されている上富良野に配備された理由というのは、既に地対艦ミサイルがある自治体であるということ、そしてミサイルの扱いに慣 れ て い る 、 そ し て ７ ０ 年 駐 屯 地 が あ り ま す ので、そういう住民感情等を含めて総合的に決定され た と い う こ と で 、 報 道 で 発 表 さ れ て お り ま すし、それ以上の情報等は一切防衛省、防衛局からは頂いておりませんので、決して私が何か情報を隠しているとか、そういうことはございません。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

４番米澤議員の御質問にお答えしたいと思います。こども誰でも通園制度は新しい制度ですので、走り出すまでは町民の方、利用を考えられている方を含めて、分からないこと、不安に思っていることはあろうかと思いますが、これらの解消に向けては、基準を定める条例制定以降とその前からも含めて、現場とは保育士の確保を含めて利用料がどうなのか、しっかり話を詰めて、利用者に対して不安が最小化できるように、できれば不安をなくすように努めて、事業開始に向けて進めていきたいと考えております。以上です。

答弁　保健福祉課長 三好正浩

４番米澤議員の緊急通報システムの現状についてお話しさせていただきます。答弁でありましたとおり、従来から半数程度の利用ということで、不便というよりも、家庭に電話を置く時代から大体一人１台の電話の時代に変わってきておりまして、そういうところで利用者が減っているという現状もありますし、御質問の中であったとおり、家庭用の電話を解約している中で減少しているという現状の中でそういった状況が生まれているということもありますので、また 、 こ の 答 弁 の 中 で あ り ま し た と お り 、 そ れ によって不便を感じているような世帯もひょっとしたらあるというところもある程度私どもも認識しておりますので、そういったところに対応できるように、今いろいろな民間業者もそういったところ も た く さ ん 開 発 し て い る と 聞 い て お り ま す ので、そういった見聞を広げながら今後対応してまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

４番米澤議員の御質問にお答えしたいと思います。住宅の関係のリフォームにつきましては従来から助成を行っているところですが、３年に１回の見直しということで８年から新たなものになります。その中に新築に関してメニューをどの程度盛り込めるのか考えてほしいということは、この春の町長の指示事項で伝えております。新築住宅は皆さん御存じのとおり価格が相当高くなってきてなかなか手が届かないという状況になっておりますので、そういう状況で中古住宅を求める場合はリフォーム、それでも新築という場合はある程度やはり価格高騰の意味も、それを抑えるという意味もあるかと思いますが、新築についてもできることは何か、やれる施策を考えてほしいというふうなことは、８年からリフォームがスタートしますので、リフォームの中でやれるのか、それとも新築は別の要項にするのかは別として、新築も考えてほしいということは今検討している最中です。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

４番米澤議員の御質問にお答えしたいと思います。米澤議員のおっしゃるとおり、地産地消ではありませんけれども、地元の中で経済を回していくという、この住宅に関してもそういうのは非常に重要かと思います。雇用を守ったり、家を建てたことによって上富良野に住んでもらったり、上富良野内でいろいろ回るようなことが起きるきっかけになりますので、それは十分に考慮しながら進めていきたいと考えております。以上です。