民間と連携した公共サービスを行う手法（PFI）のあり方について

答弁　総務課長 廣瀬長留次（総務課長は2017年12月まで）

それでは、私のほうからは、財政負担の軽減という観点からＰＦＩ事業の利用とその期待についてご答弁申し上げます。ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、民間資金等活用事業でありますが、平成１１年に制定されたＰＦＩ法により民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、公共団体が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスが提供できる手法であると認識をいたしております。インフラ整備では道路、公園、上下水道など、公用施設では庁舎等、公益施設では公営住宅、教育文化施設、医療施設、観光施設等々が対象事業となり、その設計から建設、維持管理、運営に民間の資金やノウハウを活用し、低廉かつ良質なサービスが提供されるというものは今ほど議員からのご質問にあったとおりでございます。平成２４年３月に総務省が行った自治体向けアンケートの結果からは、全国的にはまだそれほど多くの自治体がこのＰＦＩ事業を実施しているといった状況ではないようですが、各自治体が実施に当たり重視したポイントについては、１つ目に総事業がどれだけ圧縮できるのか、２つ目に業務、先ほど言いました設計、建設、管理運営、この一貫ですが、における民間ノウハウの活用による行政サービス水準の向上の見込み、最後に民間へのリスク移転、これは自治体側と民間、そのリスクの分担ですけれども、がどこまで可能なのか等々でありました。やはりＰＦＩ方式に一番何を求めるかは、ここでまた横文字なのですが、ＶＦＭ、バリュー・フォー・マネー、いわゆる財政負担軽減がいかに図れるか、そしてより質の高いサービスの提供が図られるかではないかと思います。また、実施に当たっては、資産保有形態で幾つかの事業方式があり、例えば民間事業者が施設を建設した後にその所有権を自治体側に移管した上でその施設の運営を行ういわゆる民間資金活用型であります。もう一つが民間事業者に設計、建設、運営を一貫して委ね、施設の所有、資金の調達については公共側、自治体側が行う方式、民間資金を活用しないというもう一つの型など、組み合わせでいいますとこれは６つから７つ、６から７通りもあるなど、その最終的な協定までのスケジュール的に、さらには民間資金調達のリスク、そして公共側の適切かつ積極的な関与の担保などで実施をちゅうちょしている自治体も多いようでございます。さらに、施設整備を行う際、補助金を有効に活用し、かつ起債金利を軽減することで財政負担を小さくすることによってＰＦＩ事業のメリットがなくなり、採用しなかったといった自治体も多いようであります。本ＰＦＩの活用に関する私どもの地方公共団体の課題としては、まず意識の問題があると思います。それは何かと。現状では補助金と従来型の公共事業に頼ってしまう意識が根強い。有利な補助金と起債充当が先行し、ＰＦＩとの比較検討までにも至っていない現状にあります。いずれにいたしましても、北海道においても幾つかの導入事例がございます。今後これら事例を参考にそのメリットや、逆になぜ導入が余り進んでいないのか、さらには議員ご指摘の新たな事業機会の生み出しと雇用機会の増大への影響といった点についても調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　健康福祉課長 田湯勝則（健康福祉課長は2016年3月まで）

２番目の在宅介護について私からご答弁申し上げたいと思います。まず、ここで日本における認知症の状況等を説明させていただきたいと思います。日本における認知症の数は、平成２４年で約４６２万人、６５歳以上の約７人に１人と推計されており、軽度認知障がい者と推計される約４００万人と合わせると６５歳以上の約４人に１人が認知症の人、または予備群とも言われております。平成３７年には認知症の人は７００万人前後となると推計されており、高齢者に対する割合は約５人に１人に上昇する見込みの結果も出ております。そこで、本町においても地域包括支援センターの相談件数に占める認知症の相談も年々増加しておるのが現状であります。認知症支援においても言うまでもなく早期発見、早期対応が必要なため、本町においては昨年１２月に認知症初期集中支援チームを地域包括支援センター内に設置をし、地域で医療やサービスを受けないで生活している認知症が気になる方を早期に発見し、適切な対応ができるよう認知症サポート医、保健師、看護師、社会福祉士の４人から成る専門チームを立ち上げました。今までもこういう方がいた場合は包括支援センターの職員が対応していましたが、このチームが立ち上がったことにより専門的な立場でかかわることができるようになりました。同時にチームは立ち上がりましたが、そういう方を先ほど議員がご指摘のとおり地域で発見できる体制づくりが必要であるということの理解を図って、これから進めていきたいと思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。以上です。

答弁　町長 寺崎一郎（町長は2017年9月まで）

町民と協働したまちづくりについて、ＰＦＩでございますけれども、今ほど議員さん指摘のとおり、私も民間の力を最大限活用したサービスの提供というのには賛成をしているところでございます。何とか民間の力と公共性とがうまくマッチングして、まちづくりをしていきたいと思いますし、いずれにしましても先ほど課長答弁しましたが、私どもとして町としてこれまで本ＰＦＩ事業を積極的に調査研究してこなかったことにより、そのノウハウ不足も否めない事実でありまして、導入の先進地事例を参考にメリット、デメリットを研究してまいりたく、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　健康福祉課長 田湯勝則（健康福祉課長は2016年3月まで）

鈴木議員の再質問についてご答弁させていただきます。まず、平成２１年度より先ほど議員が言いました認知症サポーター養成講座を行い、本町においては現在約２３０名の方がサポーターの養成講座を受けました。これにつきましては、先日も老人クラブの生きがい講座で講習受けて、老人クラブということは６０歳以上、先ほど言いました認知症に該当する方もいますし、将来自分が該当するということで、その自分も含めてサポーター養成を行ったところであります。そこで、認知症を少しでも地域において多くの方に理解していただくよう継続してこのサポーター講座も引き続き実施していきたいと思っております。認知症の人を単に支える側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともに地域でより生きていけることができるよう環境整備をしていくことを求められております。そこで、例えばですけれども、認知症ガイドブックと言われる認知症ケアパスというのを作成する、それから認知症地域支援推進員の配置等、認知症の人や先ほども言いました家族を支援する相談業務等を充実させていきたいと考えております。なお、これらにつきましては、全て国の認知症施策総合戦略、新オレンジプランということで示されておりますが、１０年後を見据えた妹背牛町の地域に合った認知症施策の推進を図っていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いして、答弁とさせていただきます。