地域活性化について

答弁　企画振興課長 三山弘（企画振興課長は2017年3月まで）

１番の地域活性化についてご答弁申し上げます。自治体自身がプロジェクトのオーナーとなり、インターネット上でプロジェクト名、趣旨、目標金額を示し、不特定多数の人から寄附金を募り、目標額に達した場合成立となり、寄附額の１０％の手数料を引かれるということでございまして、１０％の手数料を引いた金額が自治体に入金される制度でございまして、ふるさと納税同様の税控除を受けることができる制度でもあり、現在実施しているふるさと納税は本来は寄附金の使い道の項目の中から選んでいただき、寄附を受け、使用し、ホームページ上で公表するものでございます。納税による記念品の豪華なもの、また高いものなどの傾向が強くなっており、寄附金の使い道の項目の中からプロジェクトを抜粋し、使い道を明確にした方式に変えたものでございまして、記念品贈呈制度をつける例が出ております。本来のクラウドファンディングは、具体的な使い道に注視してもらうことが特徴であり、資金面からの活用が目的でございます。詳細なプロジェクト掲載をしなければ多くの人から寄附を受けられないため、まねされることも承知し、掲載することが注意点となっております。また、ふるさとチョイス以外での会社で行っているガバメントファンディングは、コンセプトファンディング、プロダクションファンディングと２つの方式がございまして、どちらにせよ多くの人より賛同を得て寄附を集めるためには、繰り返しになりますが、詳細なプロジェクト内容を掲載することが必要でございます。何らかの形での会社に利益を還元する意思などの基準がございまして、事前の協議、また掲載となりますと、プロジェクトをまねされることも承知して掲載することと思っております。また、今年６月以降の税改正でふるさと納税企業版というものができ、自治体自身がプロジェクトのオーナーとなり、プロジェクト名、趣旨を示し、自治体に支店、営業所のない企業より寄附金を募ることができることになり、議員ご提案の件も含めまして、活用については検討のお時間をいただくことお願いし、答弁といたします。

答弁　建設課長 丸岡隆博（建設課長は2017年12月まで）

私のほうから中型バス利用許可の緩和についてご答弁申し上げます。中型バスの使用対象は、行政執行上各課に属する組織が送迎を必要とする各種研修、会議、大会等へ参加する場合で、使用下限数は、議員ご指摘のとおり、１２名となっております。また、運行範囲は片道１５０キロ以内、日帰りに適合する、以上の３点について適合する場合について運行させていただいております。年間の運行実績については、平成２５年度が１７９回、うち小中学校のスポーツ少年団や部活動は９１回、５１％となっております。平成２６年度にあっては１６０回、そのうち８２回、５１％、今年度２月末まででありますが、１５５回、そのうち７３回、４７％となっており、運行の半数が小中学校のスポーツ少年団活動、部活動になっているのが現状であります。運行業務は、平成２０年４月より１号車定員４０名を民間委託しており、スクールバス、定員２８名でありますが、小中学校の授業日以外を２号車として平成２２年４月より中型バスとして運行をさせていただいております。現在の運行管理規程のもと今後についても運行していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　企画振興課長 三山弘（企画振興課長は2017年3月まで）

３番目についてご答弁申し上げます。町内の企業の求人情報は、ハローワークでの求人は１０業者、２０名程度の募集でございまして、ほかに独自に求人を募集している業者などがあり、正規職員及び非正規職員、サービス、介護関係、技術系などさまざまな業種の求人の内訳でございます。町内の企業に就職されるときは、町外からの通勤ではなく、本町への移住対策助成を検討していただくために町内企業に妹背牛町定住等の促進事業のパンフレットを配付しており、助成などの事業を本年度より実施した事業によりますと、町外からの中古住宅購入、土地購入などの実績があり、継続する予定でございます。さらに、若い世代には結婚をはじめとする子育て支援６事業なども継続するとともに、新年度より子育て世代の水道使用料金の助成、１８歳までの医療費の無料化、認定こども園の第３子入園児童の無料化などを実施する予定でございます。子育て支援の充実を図り、保護者の子育て負担を軽減し、働く世代の移住、定住につなげていくことなどを実施してまいりたいと思ってございますので、ご理解をお願いし、答弁といたします。

答弁　町長 寺崎一郎（町長は2017年9月まで）

私からまず地域活性化については、何かちょっと長くて読めませんけれども、ファンディング活用ということでございます。渡会議員さんご指摘のとおり、インターネットをどんどん使ってアイデアを出していけということで、町政懇談以降企画振興の各職員には指示を出しているところでございますし、来るか来ないかわかりませんが、地域おこし協力隊のまた斬新なアイデアをいただきながら、議会のご理解とご協力をいただきまして、何とかまちづくり、そして妹背牛の名前をＰＲしていきたいと思いますし、特産品の開発、あるいは妹背牛のブランド米などのプロジェクトも今農政課で検討していますが、この制度を利用して実施できるのか、また違うプロジェクトの検討を時間をいただくことをお願い申し上げ、答弁といたします。それと、移住、定住促進についてということで、去年のアンケートによりますと妹背牛町に正職員だけで３６０名の正職員が町外から通われているという実態を聞きまして、本当にびっくりをしたところでございます。この問題につきましては、町政懇談会等でお話ししましたけれども、妹背牛町は交通の便がよ過ぎると言ったら失礼ですけれども、深川、滝川の通勤圏内ということでご理解を願いたいと思いますし、近郊で格安の土地購入ということを実施しておりますが、町が格安での販売をしますと町民の所有する土地の価格を下げることになるから、極端な低価格での販売は今のところ控えたいと思いますし、今後は、空き家対策も指摘されましたけれども、高校跡地利用構想も早急に取り組み、移住、定住策として農業後継者も含めて格安なローンというか、賃貸住宅にしますと所得がふえると月６万も７万もなりますので、民間の力を使った月３万か４万円ぐらいの住宅も今後考えていかなければならないと思いますし、そんな中２７年度婚姻届が８件ありまして、新生児も１１名も生まれております。また、４月から新しい正職員、臨時職員４名がそれぞれ町外から就職することになっておりますので、この辺もあわせてご理解をお願いをしたいと思いますし、何とか雇用再生ということで議会の皆様のご理解とご指導をいただきながら、今後もまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。