マイナンバーの今後の運営について

答弁　住民課長 西山進（住民課長は2017年12月まで）

マイナンバーについてご答弁申し上げます。１点目の質問の返送及び未受領の状況につきましては、先ほど町長のほうから答弁してございますので、割愛したいと思います。２点目の通知カードの保管期限は３月末と聞いておりますが、国民健康保険、要介護認定、生活保護の申告手続にマイナンバーが必要になりますが、返送、未受領者の申告手続はどうなるのかというご質問でございますが、本年１月より国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険など役場での各種届け出においてマイナンバーの１２桁の数字の記載が必要となってございますが、未受領の方は記載することができませんが、申請書類等にマイナンバーの記載がないことのみをもって申請ができないということはございません。また、総務省の事務処理要領では、通知カードの保管期間は３月程度となってございますが、本町においてはご本人の連絡が可能となるまで保管する予定でございます。次、３点目のマイナンバーのチップが読めない、発送間違い等のトラブルが起きていましたが、本町においてはトラブルがなかったのかというご質問でございますが、新聞報道などでもありましたが、マイナンバーカードに搭載されていますＩＣチップにふぐあいがありましたが、本町に届いたカードにつきましては交付前に内容確認などのチェックを行っておりまして、ふぐあいのカードはございませんでした。また、発送間違いなどのトラブルも起きておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　企画振興課長 三山弘（企画振興課長は2017年3月まで）

私から２番目、３番目のご質問につきましてご答弁申し上げます。各事業の助成金の中で商工会の商品券及び現金と分けておりますのは、商工会の発行する商品券は商工会事業のリフォーム事業３００万円と贈呈、景品等の３００万円で、合計年間６００万円の発行額でございます。本町といたしまして町民の皆さん方に商店街の活性化にご協力をいただくことを目的に商工会の商品券といたしておりますが、住宅等の撤去費助成事業、学校給食費の助成事業につきましては、現金の口座振り込みとしております。住宅等の撤去費助成事業につきましては、所有者が道外に居住されている事例もあり、町内に居住されている所有者も含めまして現金としております。２点目の学校給食助成事業でございますが、学校給食費の支払った額の半額を助成するもので、１０円未満切り捨てということでございます。商品券にいたしますと、現在の商品券は１，０００円券、５００円券でありまして、１００円券の発行が必要となること、また１，０００円、５００円券の商品券と１００円の現金との組み合わせとなりますと現金の取り扱い、保管などの点からも口座振替の現金での助成といたしております。３点目の今後の助成事業につきまして商品券での助成でございますが、商工振興をあわせ持った施策は、町の振興としてもよい面もございますが、先日の町政懇談会において出産育児支援事業で商品券をいただいたが、町内でおむつやミルクが売られていないので、利用しやすい助成としてほしいとの要望がございました。しかしながら、保護者のニーズ等も踏まえ、検討課題でございますが、町民の皆様方に商店街の活性化にご協力をいただくことを目的に商品券での助成を行っていることをご理解いただきながら、今後も進めていくことが必要と考えておりますので、ご理解をお願いし、答弁といたします。３番目のご質問につきまして、特別区長会は各地域との新たな連携で東京を含めた各地域の経済の活性化、まちの元気につながるような取り組みとして特別区全国連携プロジェクトを展開することを平成２７年、北海道町村会において説明を行い、全国展開し、会員登録制で実施しております。平成２８年２月１日現在では、道内の会員数は１７９市町村のうち３４市町村でありますが、首都圏と市町村が連携するイベントや各自治体の最新情報を紹介するホームページがございまして、広く周知することから本町の知名度、ふるさと納税、特産品、観光、移住関係、体験型観光などＰＲに有効なものと認識をしております。現在の利用状況につきましては、ポスターでの情報掲載、動画でのＰＲが主であり、販売については区内でのイベント情報を受けて、開催区長との交渉によるものでございます。現在本町は会員登録をしておりませんが、どの区とどのようなもので連携するのか、観光イベントツアー、特産品の充実、ネットでの販売、体験型観光ツアーなどの実施についても関係各団体と協議すべきものがございまして、イベント会社等の民間企業の提携などを利用していかなくてはならないと思っております。地域おこし協力隊は、妹背牛町の新たな特産品及び現在ある特産品などの増産などを１年目に行う予定でございます。特産品につきましては、すぐできるものではなく、妹背牛町の現状から開発研究と生産者とともに進めるものでございまして、私たちが考えられなかったこと、アイデアが特産品として販売するまでには時間が必要と思っております。現状での特産品の販売でございますが、道内では毎年９月開催の札幌市大通会場でのオータムフェストでの特産品、米の販売、妹背牛町温泉、カーリング等のＰＲ、さらに札幌駅北口にございますどさんこプラザなどでの販売、観光ＰＲを農政課が中心となり、数名の職員とともに行っております。今後地方創生加速化交付金での事業では、道内での販売ＰＲ、函館、札幌、旭川を予定し、道外では東京２３区の１地区での販売ＰＲを計画しておりますので、ご理解をお願いし、答弁といたします。

答弁　住民課長 西山進（住民課長は2017年12月まで）

マイナンバー制度につきましては、ある程度周知ということで昨年から町の広報等で周知をしているところでございます。国のほうでもテレビ、新聞報道で周知はされておりますけれども、なかなか住民に全部行き渡っている部分がないのかなという部分もございますけれども、今後また２９年からそういう形でつながるという部分も考えまして、町の広報、回覧等で住民周知を図っていきたいというふうに考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。