みんなの議会

紋別市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月9日

(1)ふるさと納税について/(2)広域紋別病院企業団について

2024年12月9日、紋別市議会の一般質問で、保村幸二議員が「ふるさと納税について」「広域紋別病院企業団について」について質問し、市長 宮川良一、教育長 牧野昌教、財政課長 菅原雅志、企画調整課長 大野貴光、広域病院連携推進室長 長谷川哲也が答弁しました。

質問者
保村幸二 議員
答弁者
市長 宮川良一、教育長 牧野昌教、財政課長 菅原雅志、企画調整課長 大野貴光、広域病院連携推進室長 長谷川哲也

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 保村幸二

議長より発言の許可をいただいたので、私より一般質問を始めさせていただきます。私は、市民の声の一員として、さきの通告に従い、以下、質問をいたします。ふるさと納税について質問をさせていただきます。令和5年度のふるさと納税の金額において、紋別市は、寄附高約192億円となり、ここ数年、全国から注目を浴びているところであります。これは、全国から紋別市への高評価、そして、大きな期待の表れであり、市民も胸を張って喜ぶところであります。寄附金は、まちづくりをしていく上で様々な事業の財源となっており、本当にありがたいことであります。返礼品を通じて、地域の名産品や産業を全国の人に知ってもらえる貴重な機会であり、その中でも、紋別市においては、主力産品のホタテ製品が多くを占め、紋別ブランドをPRできる場となっており、市内の経済にも活気をもたらしております。しかし、昨年の9月、中国の禁輸措置によって行き場を失ったホタテ製品の消費拡大の助けを全国よりいただきました。さらには、中国以外の諸外国への販売拡大も相まって、今年度に生産されたホタテ製品の消費、販売が進み、現在、市内の加工業者の在庫量も例年より少なく、返礼品の発送を迎えるこの年末、枯渇が予想されているとの声も聞こえます。今年度の当初予算で100億円、6月には60億円の追加補正がなされ、160億円となり、果たして、この目標が達成、クリアできるのでしょうか、不安を感じます。ここで伺います。1点目として、寄附金額の直近の実績と前年対比をお知らせください。2点目に、今年度の見通しはいかがなものでしょうか。まだ数か月を残していますが、今年度の予想金額はどれぐらいと見込まれているのでしょうか、お知らせください。次に、ふるさと納税について、ルールや規定等についてお聞きしたいことがあります。10月上旬のことでありましたが、私のところに紋別市民であると思われる方から匿名の手紙が届きました。会派の議員に聞いてみますと、市議全員に出されたことが分かりました。内容は、ふるさと納税寄附者に品物が届く前に業者に代金が支払われるという、ふるさと納税では考えられないような市の不正な支出があったとの通報であります。また、この手紙が届いて以降、市民から市議全員に手紙が届いたようだが、こんなことがあったのか、許されるのかという抗議の声が、私ばかりでなく、我が会派の議員にも寄せられています。議会の開会に先立ち、担当者に聞いてみますと、残念ながら事実だと知り、愕然としているところであります。そこで、以下、お尋ねをいたします。分かりやすくお知らせください。1点目、ふるさと納税受付、寄附者からの申込みから、納品、請求、支払いまでのルールをお知らせください。2点目、市役所の支出行為における専決規程についてお知らせください。3点目、この寄附者の方々にはふるさと納税返礼品は届いているのか、お知らせください。4点目、再発防止策としてどのように対応をされることとしたのか、お知らせください。次に、市の支払い事務手続についてです。紋別市の支払い事務手続についてですが、経費全般に及ぶ基本的な支払い手続について、簡単ではありますが、お尋ねいたします。紋別市が担当部署ごとに物品を購入した場合、その当月または翌月に請求書が来ると思います。そこで、請求書が郵便か手渡しなどで到着し、請求書と納品書などで実際に購入した担当者等で確認をされると思います。それから支払いの手続に入ると思いますが、手続について時系列でご説明をお願いいたします。そこで、さらにお尋ねいたしますが、支払いが数か月または数年にわたり放置されるものがあるのか、お尋ねいたします。次に、ヒグマの駆除についてです。全国的、全道的にも猟友会が出動に難色を示している現状を踏まえて、北海道のヒグマの駆除をめぐり、北海道猟友会が自治体や警察との連携が不十分な場合は出動を拒否するよう全支部に通知することをめぐり、オホーツク管内でも関係機関による協議が始まりました。そこで、紋別市はどのような現状であるか、以下、お尋ねいたします。1点目、紋別市の対応をお聞かせください。2点目、猟友会との連携についてはどうか、お聞かせください。3点目、警察の対応はどうなるのか、お尋ねいたします。4点目、今年度のヒグマ駆除数も参考までにお聞きいたします。次に、広域紋別病院企業団についてお尋ねいたします。去る令和6年9月26日の広域紋別病院企業団の定例議会での喜多議員からの一般質問を受け、翌9月27日の地元紙では「今年度中にも現金不足へ」「財政安定化基金、残りわずか」という見出しで記事が書かれております。現在、2023年度末における財政安定化基金の残高が12億6,175万円で、収入不足分を補塡する基金、つまり、収入補助金が6億7,400万円とされていますが、有価証券の満期償還日の関係で現金不足の状況であると書かれています。2024年度の決算に向け、現実的には市からの資金提供をお願いするしかないとの宮川企業長の答弁があり、長谷川事務局長からも資金不足額をしっかりと見込み、紋別市と協議し、今年度の基金の取扱いについて協議したいと書かれています。現在までに企業団と紋別市の間でどのような協議がなされているのか、お尋ねいたします。広域紋別病院では、令和5年度から5年間の経営改善に向けて、経営強化プランを取り進めております。紋別市は、令和5年度決算において、企業団負担金、さらに拡大分として合計9億8,200万円を拠出しており、令和6年度では、拡大分と合わせて11億4,800万円が計上されております。財政安定化基金が2年ほどで底をつくと言われている現実を踏まえ、経営強化プランが順調に進まない場合に、令和7年度以降、紋別市の負担金がさらに膨れ上がってしまうのではないかと危惧いたしますが、今後の想定についてお尋ねいたします。次に、市内小・中学校の児童生徒に1人1台貸与されているタブレットについてです。紋別市では、現在、市内小・中学校でICT教育が進められており、令和3年度からは、児童生徒に1人1台のタブレットが貸与されております。ICT教育とは、今までアナログで行っていた教育をデジタルを活用して行う手法であり、近年、タブレットやパソコン、デジタル教科書、インターネットの活用による、一昔前には考えられなかった教育活動が可能となっていると理解をしております。社会が急速にデジタル化する中、ICT教育を推し進めていくという市の考え方に共感いたすところです。新しい時代に対応した教育を推進し、一斉、一方向ではなく、個別、双方向の学びを実践することで、主体的な学びを行うことができるようになり、かなりの効果が期待できるかと思います。さらに、児童生徒が使用する端末はもちろん、昨年、今年に導入されたデジタル黒板を授業で活用することでのますますの成果を期待いたします。教育現場の教職員の皆様におかれては授業力向上のために大変なご苦労もされているかと感じているところであります。さて、現在、児童生徒が使用されているタブレットについて、何点かお聞かせいただきます。令和3年度より、児童生徒に1人1台貸与されているタブレット端末についてですが、導入から約4年がたっており、端末機のソフト、ハードともに急速な発展、発達をしているIT機器の環境において更新等の必要性が伴ってくるのではないかと危惧しております。さらに、先日、教育現場の関係者に現在の状況のお話をいただく機会があり、支給された端末機の中に、落下による破損やスクリーンの不具合など、使用不能となっている機材が出てきているとのことでした。また、小学校の保護者の方々のお話では、端末機のネットへの接続について、小・中学校共々、23時から翌朝6時まで使用制限がかかっており、利用できない、逆を言えば、23時―深夜の11時まで、ユーチューブなど、当初の目的外に使用し、夜更かしをする児童が増えているとの問題も指摘されておりました。ここで、何点かお聞きいたします。1点目として、タブレット端末機の破損について伺います。タブレット端末機の破損について、そのほとんどが落下による破損であると聞いております。授業中の教室の自席からの落下ですが、机上に教科書やノートなどがあり、何かの拍子で落下するものと考えており、カバーをつけるなど、耐久性を持たせる措置はどのようにされているのでしょうか。また、修理状況についてもお聞かせください。2点目として、ネットへの接続ですが、小・中学校共々、23時から翌朝6時までの使用制限がかかっておりますが、どのような制限なのか。小学生、中学生、学年で制限の時間帯を分けるなどの手段が取れないのでしょうか、市の見解をお聞かせください。3点目として、先ほどお話ししました落下による破損以外にもスクリーンの劣化やキーボードの接続部分で接触不良などの不具合もあるとのお話も聞いております。機材の更新等の考えはあるのでしょうか、お聞かせください。以上で私の質問は終わります。再質問は留保いたします。(降壇)

答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)

それでは、保村議員のご質問にお答えいたします。初めに、ふるさと納税についてであります。1点目の寄附金額の直近の実績と前年対比についてでありますが、本年11月末時点の申込み段階で約72億円となっており、前年同時期の145億円と比較しますと、約50%減となっております。2点目の今年度の予想金額についてでありますが、例年、12月に寄附の申込みがピークを迎えるところでありますが、市内事業者からは、海外にホタテの販路がシフトしていることにより、加工原料の確保が難しい現状と聞いており、記念品の生産状況によっては100億円に届かない可能性もあると予想しております。3点目の寄附金の受付から支払いまでのルールや規定についてでありますが、受付から納品、請求、支払いまでのルールにつきましては、寄附者からサイトやカタログにより申し込まれた情報は管理システムで一元管理しており、受付及び発注の委託事業者に集約され、その情報の一覧が市に送付されるとともに、市内事業者に対して発注し、記念品及び送付先の情報が送付されます。その後、市内事業者は、発送予定日に合わせて記念品を荷づくりし、発送後に委託事業者に宅配便の送付伝票番号を通知するとともに、市に請求書を提出し、市は、その請求書内容と委託事業者の発注内容を突合し、支払い伝票を起票して決裁後に支払うとなっております。市役所の支出行為における専決規程につきましては、30万円未満は課長、200万円未満は部長、500万円未満は副市長となっております。寄附者の方々に返礼品は届いているか及び再発防止については関連がありますので、併せてお答えいたします。この事案は、昨年12月から予約受付をし、今秋発送を予定していた記念品について、本年8月に、事業者から、仕入れ金額の高騰により、早急に原料を確保するため、代金の先払いができないかとの相談があり、ふるさと納税担当者としては資金調達をすることが大変難しい状況なのではと推察したとのことでありました。相談時点において多くの寄附者から予約をいただいており、寄附者の中には既に寄附控除手続が完了している方もいたことから、記念品を発送できなければ、寄附者に対し、寄附控除の取消しなど、ご迷惑をおかけすることになるほか、他の事業者を含めた紋別市のふるさと納税の信頼を大きく損なうことになりかねないとの判断で記念品の発送前に代金の支払いをしたとのことであります。寄附者への記念品の発送は、本年10月中旬から順次処理され、11月2日までに全件の発送を終えておりますが、担当者の判断で記念品発送前に支払い処理を行ったことは適切ではないことから、厳重に注意を行ったところであります。また、当該事業者に対しても今回該当した記念品の受付を停止しております。このたびの件に関しまして、関係者の皆様に大変ご心配をおかけいたしましたことに深くおわびを申し上げます。今後は、期間が数か月先になるなどの見通しが難しい予約商品は取り扱わないほか、ふるさと納税記念品提供事業者として適正かどうか、加工場所や生産能力の確認を行ってまいりますが、加えて、提供事業者に対し、自らの責任において、記念品の管理、提供を行っていただき、官民が一体となって本市にとって重要な財源でもありますふるさと納税制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。次に、市の支払い事務手続についてであります。1点目の経費全般に及ぶ基本的な支払い手続の手順についてでありますが、物品の納品に伴う検査が終了し、請求書を受理後、担当者は、支出伝票の作成を行い、金額に応じた決裁を経て会計課に回付されます。会計課に回付された伝票は、4日から10日前後で債権者の口座に振り込まれるよう処理を行っております。2点目の支払いが数か月または数年にわたり放置されるものがあるのかについてですが、ないものと思っております。次に、ヒグマの駆除についてであります。1点目の北海道猟友会が駆除の要請を拒否するよう各支部に通知していることの紋別市の対応について及び2点目の猟友会との連携につきましては関連がありますので、併せてお答えいたします。北海道猟友会紋別支部長に確認したところ、本市からの依頼には協力するとのお話をいただいておりますので、特段の問題はないと考えており、従来どおりの連携体制を維持できることから、特別な対応は考えておりません。3点目の警察の対応についてでありますが、市街地でヒグマが出没した際は、警察と市が連携し、市民への周知や熊の痕跡調査、パトロールなどを行っております。警察からは、今後も、関係機関と連携の上、対応していきたいとの話をいただいておりますので、特段の変更はありません。4点目の今年度のヒグマ駆除数についてでありますが、本年11月30日現在、43頭となっております。次に、広域紋別病院企業団についてであります。1点目の紋別市と広域紋別病院企業団との資金不足額の協議についてでありますが、議員のご質問のとおり、企業団の収支差額補塡の原資である財政調整基金が有価証券保有分を除く現預金分となりますことから、資金不足を招いていると伺っております。このことから、企業団との協議において、保有債権の額面額を上限にした貸付けを検討しているところであります。2点目の企業団の財政調整基金の枯渇に伴う令和7年度以降の想定についてでありますが、本年度においては、内科、外科の派遣医師の引揚げ通知がそれぞれ2月、3月という時期になされたこともあり、総合診療科常勤医師不在、外科医師は、院長を含め、2名という状況での診療となり、それに伴って入院患者が大きく減少したことによる収益への影響がありましたが、その後、外科医師1名、内科医師1名を採用したことにより、入院患者数が前年度並みとなったと伺っております。現在では、他医療機関や介護施設からの受入れが増加していることや退院後の居住の場の調整が困難であるなど、医療圏の社会的要因もあり、広域紋別病院へ入院される患者が増加し、入院ベッドの調整に苦慮する状況にあると伺っております。一方、少数の医師のみで対応することは現状では困難なことから、外来のみならず、入院においても応援医師に頼らざるを得ない状況となっており、人件費の増加を招く結果となっているとのことから、市といたしましても常勤医師確保に努めてまいります。来年度以降につきましては、従来の負担金ルールに加え、不足する資金について、当初は貸付け予算として対応し、年度末までに必要額を精査の上、支援する方向で検討しているところであります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。(降壇)

答弁 教育長 牧野昌教(教育長は2026年3月まで)

それでは、保村議員のご質問にお答えいたします。市内小・中学校の児童生徒に1人1台貸与しているタブレット端末についてであります。1点目の令和2年度に購入し、令和3年度より貸与しております児童生徒用端末機の破損についてですが、多少の落下では故障しづらい耐久性のある仕様となっておりますが、液晶部分の破損が特に多く、4年間で168台が故障している状況であります。議員のご指摘の端末カバーの装備につきましては、本市が導入している端末に対応するカバー等は販売されておりませんことから、機器の取扱いに関し、児童生徒へ随時指導を行っているところであります。現状、児童生徒に見合った端末台数は充足しておりますが、令和7年度当初において児童生徒用端末の不足が見込まれますことから、令和6年度当初予算において議決をいただきましたGIGAスクール推進事業において100台程度の端末購入の予算措置を行っておりますので、本年度中に購入、納品し、児童生徒の学習に支障が出ないよう対応を進めているところであります。また、修理状況についてですが、保守管理やメーカー保証により対応しておりますものの、キーボードや液晶等の簡易的な破損については学校及び教育委員会において修繕している状況であります。2点目の児童生徒用端末のインターネット接続に係る使用制限についてですが、児童生徒が規則正しい生活習慣を乱さない配慮として、家庭における使用時間を23時から朝6時まで接続できない設定としております。このアクセス制限時間の設定につきましては、各小・中学校や学年別に分けることができない仕様となっていることから、導入時において各小・中学校から意見をお聞きした上で設定しております。なお、利用時間の制限のほか、学習目的以外のサイトや動画へのアクセスなどに関する端末の運用につきましては各家庭においてルールを設けるなどの協力を求めております。3点目の機器の更新についてですが、児童生徒用端末は、令和7年度末で更新の目安となる5年が経過することから、本定例会に小中学校学習用コンピュータ購入費に係る端末購入のための債務負担行為の追加について提案しております。当該議決を得た後、北海道公立学校情報機器整備事業費補助金を活用し、北海道の共同調達方式により、令和7年度中に一括調達した上、令和8年度から新しい端末機器の使用を予定しております。以上、答弁といたします。(降壇)

再質問 3番 保村幸二

1点目のふるさと納税について再質問をさせていただきます。先ほど市長答弁にもありましたが、11月末時点で72億円、50%減ということです。まだ数か月を残しているわけですけれども、昨年の192億円から見ると相当な減額であり、非常に心配しているところであります。ここで聞きたいのですが、来年度の予算編成のとき、例えば、基金が不足するという可能性がないのかなど、今の時点で何かシミュレーションをしているのでしょうか。

答弁 財政課長 菅原雅志(財政課長は2026年3月まで)

お答えいたします。基金全体で言いますと、ふるさと納税以外の公共施設や医療確保対策基金という基金もございまして、近年では190億円を超えるような高額のふるさと納税の寄附額をいただいており、今年度で言えば、70億円程度を翌年度に充当させていただいてございます。そのうち、10億円や15億円の基金を今言ったような医療の基金や公共施設等の基金に積み立てている状況です。ただ、今お話があったように、192億円から100億円ぐらいの寄附額になりますと、翌年度に充当できる金額は半分の50億円程度になるかなと想定をしておりまして、今言ったような医療の基金や公共の基金に積むのがなかなか厳しくなるような状況になるかなと思っておりますが、それでも大きな財源だとは考えております。今、ローリングを終え、政策予算の協議に入っているところでございますけれども、こういった財源を活用しながら、なるべく今までどおり基金に積み立てていきたいと考えていますし、予算を少し圧縮していくようなことも考えながら、これから内部の協議を進め、議会にも上程させていただければと考えているところでございます。

再質問 3番 保村幸二

またふるさと納税についての再質問です。紋別の主力製品であるホタテは、もちろん、一年中供給することが何よりも肝要であると思っております。そこで、このホタテに関わる来年度の取組と予定について、何かあれば教えていただきたいと思います。

答弁 企画調整課長 大野貴光

お答えいたします。12月の状況としても確保に苦慮しているということは業者から聞いております。例年どおりであれば、受け付けた分は全部出せるのですけれども、そういう状況がなかなか見通せないということで、どれぐらいの数量を出せるのか、随時、事業者と連絡を取りながらやっているところです。今年度はそういう状況でして、来年度以降もそこはなかなか見通せないといいますか、ホタテについてはあまり楽観視できないところもあるのかなと思っております。それぞれの事業者で仕入れのルートもあると思うのですけれども、来年以降は、なるべく商品が切れることのないように、情報交換をまめにやって詰めていきたいなと思います。

再質問 3番 保村幸二

それでは、市の支払い事務手続について再質問をしたいと思います。先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、支出伝票、つまり、会計課で手続をして、債権者に対して支払いをするということでした。それは、多分、問題ないのでしょう。ただ、一般の物品を購入し、各部署にその請求書が行って、そこで止まっているのではないかなと考えているのです。私の表現がちょっと悪かったと思いますけれども、私の知人から言われたのは、2年間、3,000円程度のお金だったのですが、払ってもらえなかったということでした。どこの部署とは言いませんけれども、担当部署に持っていって、そこで支払いをしますよと言われたそうです。今まで、2年間、請求書をずっと出し続けても何にも支払いをしてもらえなかったのですよ。その担当者もどうかなとは思いますけれども、そういったことがほかにあるのではないかなという危惧があるわけなのです。今、110円になりましたけれども、84円の切手を貼った請求書を送り続けたのです。請求書を出すほうも出すほうですが、もらうほうももらうほうだなと思うのです。そういったことがあるので、やはり、気をつけていただきたいなということを私は申し上げたいなと思っています。これに答弁は要りません。次に、ヒグマの駆除についてです。これも答弁は要りません。せんだっての12月4日付の北海道新聞の一面に、過去最高捕獲数1,804頭という記事が出ていたと思うのですけれども、それだけヒグマの出没数も多くなっていますし、人里へ下りてくる個体もだんだん増えてきているという現状を踏まえますと、猟友会と自治体と警察との連携がこれからさらに必要になってくるのではないかなと思っています。そういう難しい事例がますます増えてくると思いますし、担当の方々もご苦労をされると思いますけれども、引き続き警察、猟友会との連携も強化した中で進めていただけますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。最後に、広域紋別病院企業団についてお聞きいたします。私の発言の中で令和5年度から5年間の経営改善に向けての経営強化プランについて触れましたけれども、これについて詳しくお聞きしたいのです。お答えできませんでしょうか、お願いいたします。

答弁 広域病院連携推進室長 長谷川哲也

お答えいたします。経営強化プランについては広域紋別病院企業団が策定したものではございますが、私から説明させていただきます。まず、総務省が出している公立病院の経営強化のガイドラインに基づきまして、各公立病院の地域で求められている役割、それは各都道府県で策定している医療構想になるのですけれども、北海道であれば、北海道の地域医療構想の中の各医療圏の病院として求められている役割と機能を明確化し、地域での連携を強化するために策定するものとなります。なお、それにおいて求められているのは、役割・機能の最適化、医師・看護師の確保、新興の感染症への対応、施設・設備の最適化、経営の効率化です。広域紋別病院におきましては、令和5年度から5年間のプランをつくっておりまして、現状、急性期3病棟を保有しておりますけれども、将来的には急性期2病棟プラス回復期1病棟へと転換し、患者の需要に対応していきたいと考えております。医療需要は人口の減少などでだんだんと変わっていくものですけれども、5年間の医療需要の中では急性期及び回復期の患者需要が見込めるという分析の中でこのような計画をつくったと伺ってございます。

再質問 3番 保村幸二

いずれにしても、広域紋別病院については、先ほどの私の発言にもありましたけれども、資金不足が本当に懸念されており、これからどうするのか、紋別から拠出する金額も大きくなっているということで、非常に危惧しております。金額が膨らむということはお金がかかるということです。先ほどのふるさと納税のこともありましたが、50%減ということになりますと、今後の基金の積み上げといいますか、資金が不足してくるということで危機感を感じているといいますか、心配をしております。今後とも、病院もそうですが、ふるさと納税についても引き続き頑張っていただいて、自治体自体が大変なことにならないように運営をしていただければなと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。私の一般質問は終わります。

出典:紋別市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月9日 議事録 PDF(6ページ) 間違いを知らせる