（1）市職員のメンタルヘルス対策について／（2）災害対策について／（3）デジタル人材の育成と配置について／（4）民間医療機関への支援について／（5）第9期介護保険事業計画について／（6）移住施策及び企業誘致について

質問　8番 宮川法親

私は、希望の会の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。初めに、市職員のメンタルヘルス対策についてであります。一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会の令和３年度を調査期間とした地方公務員健康状況等の現況調査結果によると、地方公共団体のメンタルヘルス不調による休務者は増加が続いており、10年前の約1.6倍、15年前の約２倍とのことであります。メンタルヘルス不調は、心の内面の問題であり、表面上は分かりにくく、顕在化した時点では休務が必要となっている場合も多く、また、その原因も様々で、時には業務外のプライベートの問題を含むケースもあることから、簡単には解決できない場合も多いものと認識をしております。しかしながら、地方公共団体が様々な諸課題に適切に対応し、住民の要望に応えていくためには、職員一人一人が心身ともに健康で、その能力を十分に発揮できる環境整備を進める必要があり、そのために当市としても職員のメンタルヘルス対策に積極的に取り組む必要があるとの視点に立ち、以下、３点についてお尋ねをいたします。１点目に、全庁的にメンタルヘルス対策に取り組む上で、職員個人が行うこと、所属で取り組むこと、管理職が取り組むことなど、それぞれの主体の特性や役割に応じた対応が求められ、その上で、全ての職員を対象とした計画的かつ定期的な研修機会等の確保が必要であると考えますが、市の見解と現状の取組などについてお知らせください。２点目に、メンタルヘルス不調の予防及び早期発見のためには、メンタルヘルス不調を相談しやすい職場環境の整備が必要であり、所属の上司による定期的な面談はもとより、多様な相談窓口の整備が必要であると考えます。所属の上司には相談しにくい場合に対応するため、人事当局や産業医等の所属外の職場の相談窓口や、職員が組織内では相談しにくい場合に対応するための心療内科、精神科の専門医や臨床心理士等の組織外の相談窓口、また、対面での相談が難しい場合にはメールやオンライン等でも相談可能な体制整備が必要であると考えますが、当市の見解と現状の体制についてお聞かせください。３点目に、メンタルヘルス不調による休務者の職場復帰に際しては、周囲の配慮を含めた組織的な体制づくりが重要であると考えられますが、職場復帰支援プログラムの策定を含め、市としてどのような復帰支援体制を構築しているのか、お尋ねをいたします。次に、災害対策についてであります。平成25年６月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者、障害者、乳幼児等の防災施策において、特に配慮を要する方のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方、いわゆる避難行動要支援者の名簿作成が義務化されております。この避難行動要支援者の要件については各自治体の定めるところとされており、紋別市地域防災計画資料の避難行動要支援者避難支援プランによれば、当市における避難行動要支援者の範囲は、一つ目に要介護認定３～５の認定を受けている者、二つ目に身体障害者手帳１・２級の第１種を所持する身体障害者（心臓、腎臓機能障害のみで該当する者は除く。）、三つ目に療育手帳Ａを所持する知的障害者、四つ目に精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持する者で単身世帯の者、五つ目に市の生活支援を受けている難病患者、六つ目にその他災害時において配慮を必要とすると認められる者と定められております。また、令和３年の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者について個別避難計画を作成することが努力義務とされ、市町村が主体となり、地域の実情に応じておおむね５年程度で作成に取り組むこととされております。このことを踏まえ、以下、３点についてお尋ねいたします。１点目に、避難行動要支援者名簿の作成に当たっては、地域において真に重点的・優先的支援が必要と認める者が支援対象から漏れることがあってはならず、内閣府が示している避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針におきましても、形式要件から漏れた者が自らの命を主体的に守るため、自ら避難行動要支援者名簿への掲載を求めることができる仕組みなどの必要性について言及されておりますが、当市においてはどのような取組がなされているのか、お尋ねいたします。２点目に、避難行動要支援者名簿に掲載すべき者が掲載されないことを防ぐため、福祉専門職やかかりつけ医などの医療職のほか、潜在化、孤立化している者を発見、把握し得る、町内会や社会福祉協議会、民生委員児童委員等との連携が必要であると考えますが、当市としてどのような連携体制を整備されているのか、お尋ねいたします。３点目に、避難行動要支援者の個別避難計画作成に当たって、他の自治体では、地域の福祉専門職などに業務を委託するなど、連携して計画作成を進めている事例もあると伺いますが、当市においてどのような検討がなされているのか、お尋ねいたします。次に、当市におけるＤＸの推進についてお尋ねいたします。人口縮減時代においても持続可能な自治体経営、行政サービスを提供できるスマート自治体を実現するためには、デジタル技術を積極的に活用して業務変革を進めることができる職員が必要不可欠であり、全庁的なＤＸ人材の育成と配置が不可欠であると考えます。その上で、本年策定された紋別市ＤＸ推進方針に基づき、自治体ＤＸを進めるために、推進方針にも掲げられている各種制度を活用した外部のデジタル専門人材の活用もさることながら、いつまでにどこまでのレベルのデジタル知識とスキルを備えた職員を何割程度確保する必要があるのか、あるいは、そうした人材をどのセクションに何名程度配置する必要があるのかといった庁内におけるデジタル人材の配置計画、また、それに伴う育成計画等の策定が必要であると考えます。北海道をはじめ、他の自治体においても計画策定が進められていると伺いますが、当市の見解と今後の予定についてお聞かせください。次に、民間医療機関への支援についてであります。さきの令和５年第２回定例会において質問させていただきました民間医療機関への新たな支援についてお尋ねいたします。その際、市長答弁では、市内民間医療機関の病床が大幅に減少している現状を踏まえ、医療機関相互の連携や機能分担の在り方などを含め、紋別医師会の意見などを参考にし、支援の在り方について今後さらに検討してまいりたいとのことでありました。その後の協議の内容や進捗状況についてお知らせください。次に、第９期紋別市介護保険事業計画についてであります。紋別市高齢者福祉計画及び紋別市介護保険事業計画は、高齢者に関する保健福祉事業や介護保険事業についての総合的な計画であり、取り組むべき課題を明確化し、目標を定めるものであります。特に、令和６年度から８年度までを対象期間とする第９期紋別市介護保険事業計画は、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる令和７年度を計画期間に含むことからも、地域包括ケアシステムの一層の深化、推進と、地域ニーズに合わせたサービス提供体制の構築実現に向けて、より実効性の高い計画策定が期待されることから、以下、２点についてお尋ねいたします。１点目に、高齢者サービスの現状と課題、それらを踏まえた各サービスニーズの分析についてであります。私の第２回定例会における第８期紋別市介護保険事業計画に関わる一般質問の再質問において、地域密着型介護老人福祉施設の令和５年度の利用者見込みが180人となっており、施設の整備が進んでいない中で、この想定される利用者への対応がどのようになっているのかという問いに対しまして、市側からは、複数施設に重複して入所の申込みをされている方もいることから、実態の数値とは異なるという趣旨の回答がございました。限られた地域福祉資源の中で地域ニーズに対応したサービス提供を行うためには、計画段階におけるサービス見込量の誤差を可能な限り精査し、より実効性の高い計画策定が求められると考えますが、第９期の計画策定に当たって、サービス需要の見込量やニーズ調査等がどのような工夫の下で行われているのか、あるいは、行う予定でいるのか、お知らせください。２点目に、厚労省から示されている第９期計画策定に当たっての基本指針の中でも、医療、介護両面のサービスを必要とする高齢者の増加が見込まれる中で、「関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため、都道府県・保健所の支援の下、市区町村が中心となって、地域の医師会等と緊密に連携しながら、地域の関係機関の連携体制の構築を推進する。」とあります。このことが、当市の第９期計画上、どのように位置づけられる予定であるのか、また、策定委員会における議論の状況などについてお知らせください。次に、移住施策及び企業誘致についてであります。昨年公開された紋別市の移住ＰＲ動画が全８話累計で150万回以上再生されるなど、当市の魅力や子育て施策等について、全国のファミリー層や子育て世代の方々に対しても広く発信をできているものと思います。また、紋別暮らし促進事業におきましても、おためし暮らし住宅の利用者数が令和４年度においては30世帯52名、令和５年度途中段階においても、予約数を合わせると、既に30世帯の利用が見込まれているなど、多くの市外の方に活用いただけており、そうした施策の効果も相まって、令和４年度の市の施策による移住及び２地域居住者数は40名以上であったと伺っております。当市の第２期総合戦略で掲げる令和６年度の移住及び２地域居住者数の目標値は約50名でありますが、人口減少が進む当市の現状において、この目標を大きく上回るよう、これまでの施策をさらに効果的に発信する、あるいは、ブラッシュアップしていくことが必要であると考えます。その上で、以下、２点についてお尋ねいたします。１点目に、近年、お試し暮らしに取り組む自治体の中でも、よりターゲットを絞り込んだ施策が注目され、一定の成果を挙げていると伺います。例えば、道南の厚沢部町が2021年より民間企業との連携の中で取り組む保育園留学なる事業もその一つです。この事業は、１週間から３週間、子どもが保育園に通いながら、家族で地域に滞在できる暮らし体験であり、厚沢部町では事業開始から半年ほどで100世帯以上の申込みがあったと発表されており、内閣府のモデル事業にも採択されております。このように、移住に結びつけたいターゲット層をより絞り込み、移住後の暮らしがより具体的にイメージしやすい取組を展開することもこれまでの紋別暮らし促進事業と併せて検討していくべきだと考えますが、市としていかがお考えでしょうか。２点目に、ファミリー層や子育て世代の移住促進を進める上では、若い人たちの働く場の創出、確保が不可欠です。私は、総務省のお試しサテライトオフィス事業やデジタル田園都市国家構想の交付金等の活用により、若い方たちに関心の高いＩＴ関連企業等のサテライトオフィスの誘致について、市として積極的に取り組むべきだと考えますが、見解をお聞かせください。以上で私の質問を終わらせていただきますが、再質問は留保いたします。（降壇）

再質問　8番 宮川法親

数点、再質問させていただきたいと思います。まず、メンタルヘルス対策についてです。今、子どもたちがいる学校現場においては、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配備などの取組をしていらっしゃると思いますけれども、いずれにしても、社会問題が複雑化する中、市長のご答弁にもありましたとおり、紋別市役所は300人に及ぶ組織であり、必要なマネジメントだと思います。その中で、総務省の通知によりますと、メンタルヘルスの問題について全庁的な取組体制を構築していくためには、組織のトップである自治体の知事、市町村の首長のリーダーシップの下で積極的に進めていくべきだということでございますので、この点について改めてご答弁をいただければと思います。

再質問　8番 宮川法親

続いて、災害対策のうち、個別避難計画についてです。福祉業界の団体との連携等も進んでいるということでした。ただ、名簿作成一つを取っても、担当課も限られた人員の中では非常にご苦労の多いものだと思います。一方では、有事に備えた準備が必要でして、民間活用や連携というものが非常に重要になってくると思います。その上で、個別避難計画の作成についてです。避難計画が実効性の高いものとするためには定期的な更新作業も必要になると思いますが、作成のみならず、更新作業に当たっての他関係団体との連携等についてはいかがお考えでしょうか。

再質問　8番 宮川法親

続いて、ＤＸの関係についてです。人材の育成計画や配置計画については、現状、考えていないというご答弁だったと思いますが、市のＤＸ推進方針の中では、スマート自治体を目指していく、市役所としてＤＸを推進していくということのほかに、地域社会のデジタル化が今後は大きな課題になっていると認識しております。しかし、各セクション、例えば、保健福祉なんかでは、地域の事業所の方が毎日のようにアナログで書類を届けに来たり、受け取ったりということも散見されています。そのため、地域のデジタル化を進める上では、配置計画や育成計画というものが必要になってくると私は思っています。そのとき、例えば、総務省の地域活性化起業人事業なんかを活用していただいて、外部の専門人材を研修なども大事なのですが、一定程度、常勤の方を市に配属するというようなことはお考えいただけないか、見解をお聞かせください。

再質問　8番 宮川法親

その次のフェーズになってくるのだと思いますけれども、特別交付税措置もあるということなのです。そこで、こういった制度の活用の下で滞在していただける人材を活用するというお考えはないですか。

再質問　8番 宮川法親

ぜひともお願いいたします。次に、民間医療機関への支援についてですが、昨日の石田議員の質問とそのご答弁を拝聴いたしました。特に、民間医療機関への支援のうち、在宅医療の関係への支援も前向きに検討していただければという趣旨も入った質問でございましたけれども、11月28日の紋別医師会主催の市民健康講座でも横山先生から在宅医療の必要性というものを語られておりました。医師会を中心に検討されたことに対し、市としてサポート体制をしっかり検討していくというご回答があったと思いますので、ぜひ、そちらもよろしくお願いします。次に、介護保険事業計画についてです。やはり、福祉と医療の連携ということなのです。この趣旨の質問については、私も一般質問のほか、決算特別委員会等でもさせていただいておりますが、その回答は、第８期の計画策定上、医療・福祉連携について、連携の手引を作成し、適宜、更新してきたとの回答でありましたし、遠紋の地域医療構想の会議の中でもそのような回答をされていたと思います。しかし、令和７年度を迎えるに当たっては福祉と医療との連携をより密接にやっていかなければならないということがありますので、その主導は一体どこがやるのかなのです。市なのか、地域包括支援センターなのか、あるいは、広域紋別病院の経営強化プランの中にも地域包括ケアシステムの構築に資するためというようなこともありますし、または、地域医療の連携推進法人が立ち上がりましたが、そのいずれが医療と福祉の連携を先導していくのか、明確な答えをいただきたいと思います。

再質問　8番 宮川法親

連携の在り方については、まさに連携が進んでいく中で、在り方を増やしていったり、強化していったりということでよろしいのだと思うのですが、それを先導していただけるのはやはり自治体だと私は思っていまして、そのことについての見解をお尋ねします。

再質問　8番 宮川法親

市長は広域病院の企業長でもあられるということなので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。最後に、移住の関係についてですが、非常に前向きなご答弁をいただけました。サテライトオフィスの開設については、総務省も地方におけるサテライトオフィスの開設ということで推進をしております。その資料の中では、令和３年度末で全国の中でも北海道が110か所設置となっております。半数は札幌市ということですが、そのほか、上士幌町や更別村や下川町なども誘致に成功されているということですから、答弁にもあった空き物件の活用等を含め、前向きにご検討をいただければと思います。以上で再質問を終わります。